高効率で合成メタン生成、国内初の「SOEC」装置 大阪ガスが完成、試験開始
大阪ガスは5日、水素と二酸化炭素（CO2）から都市ガスの主成分の合成メタンをつくり脱炭素につなげる「メタネーション」のうち、高効率の革新技術「SOECメタネーション」の試験装置を大阪市此花区の同社研究施設内に完成させ、試験を開始したと発表した。一般家庭2軒分のガスを製造できる。 同社によると、SOECによる合成メタン製造の取り組みは国内初。今後、装置の規模を段階的に拡大して試験と実証実験を重ね、2030年代後半～40年ごろの実用化を目指す。 SOECメタネーションは、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気で水蒸気とCO2を電気分解し、生成した水素などから触媒反応で合成メタンを製造。合成の際に出る排熱を活用し水蒸気をつくる。 再エネから合成メタンへのエネルギー変換効率は従来のメタネーションの55～60％に対して、SOECは85～90％。その結果、コストの大部分を占める電気代を大幅に抑え
脱炭素の車づくり強化 ホンダが部材再生の新技術、トヨタは水素使用を20倍超に
脱炭素に向けて、自動車大手が資源循環や水素利用などで環境負荷を低減した車づくりを強化している。ホンダは令和9年をめどに、リサイクルが困難とされているナイロン樹脂製自動車部品の再生品の実用化を目指す。一方、トヨタ自動車は、工場で使うガス代替の水素使用量を12年をめどに現在の20倍超に増やすほか、新たな塗装方式など、二酸化炭素（CO2）排出量を削減できる新生産技術の適用を広げる。 ホンダは、子会社の本田技術研究所が、東レと共同で、使用済みのエンジン系ナイロン樹脂部品を同じ品質の部材として再利用するリサイクル技術の実証実験を始めた。 両社は「亜臨界水」と呼ばれる高温・高圧の水を使ってナイロン樹脂を分子状態に戻すことに成功。この技術を使い、年間500トンのナイロン樹脂の処理設備を導入し、8年3月まで実証を行う。 今回の実証技術はナイロン樹脂以外のプラスチック原料にも応用できる見通しで、実用化されれ
水素活用の商用化へ動き加速 三菱重工、川崎重工、トヨタ……
利用時に二酸化炭素を排出しないエネルギーとして注目される水素を巡っては国内企業も、商用化に向けた動きを加速させている。 経済産業省が脱炭素関連の国際会議を集中的に行う「東京GXウィーク」の初日に当たる25日、有望な次世代エネルギーとされる水素の活用と普及拡大に向けた議論が行われた。利用時に二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギーとして注目される水素を巡っては国内企業も、商用化に向けた動きを加速させている。 三菱重工業は20日、兵庫県高砂市で整備を進めてきた水素の製造から発電までを一貫して検証できる施設「高砂水素パーク」が本格稼働したと発表した。 施設内は水素の製造・貯蔵・利用の機能を持つエリアに分かれており、製造エリアには世界最大級の水素製造能力を持つノルウェーのハイドロジェンプロ社製のアルカリ水電解装置を設置。製造された水素は貯蔵エリアに送られる。 三菱重工は水素ガスタービンの早期商用
JR西日本、水素で動く燃料電池列車導入へ ディーゼル車と置き換え
JR西は50年にグループ全体のCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、その達成に向けた取り組みとして両計画を推進する。 JR西日本は12日、水素で発電した電気で駆動し、二酸化炭素（CO2）を排出しない燃料電池列車を2030年代に導入する計画を明らかにした。兵庫県内で自治体などと連携し、列車などに水素を供給できる「総合水素ステーション」の建設も進める。JR西は50年にグループ全体のCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、その達成に向けた取り組みとして両計画を推進する。 燃料電池列車は、車両に搭載されたタンクに水素を充填し、その水素を燃料電池に供給して空気中の酸素と化学反応を起こすことで発電し駆動する仕組み。 JR西は現在、軽油を燃料とするディーゼルエンジンを搭載した列車を約450両保有しており、「これらを順次、燃料電池列車に置き換える」方針という。ディーゼル車両の多くは現在、地方
INPEX、脱炭素5分野に1兆円投資 12年まで
石油・天然ガスの開発や生産を主に手掛けるINPEXは、再生可能エネルギーや、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素・アンモニアなど、脱炭素関連の5つの分野に、令和12年までの約9年間で最大1兆円程度を投資する。 石油・天然ガスの開発や生産を主に手掛けるINPEXは、再生可能エネルギーや、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素・アンモニアなど、脱炭素関連の5つの分野に、令和12年までの約9年間で最大1兆円程度を投資する。この間に4兆円前後を見込む成長投資の約4分の1の規模に相当する。さまざまな種類のエネルギーを安定供給する体制を構築し、事業の裾野拡大や稼ぐ力の強化を図る。 「『ネットゼロカーボン（温室効果ガス排出量実質ゼロ）』を、できるだけ現実に変えていく」。INPEXの上田隆之社長は今月9日、東京都内で開いた長期戦略や3カ年の新たな中期経営計画の発表記者会見で言葉に力を込めた。
脱炭素へ巨額「グリーン投資」 企業の計画相次ぐ
脱炭素化の関連で、巨額の投資計画を打ち出す企業が相次いでいる。背景には水素や電気自動車といった有望分野のビジネス拡大に加えて、自社の二酸化炭素排出を減らす狙いがある。 脱炭素化の関連で、巨額の投資計画を打ち出す企業が相次いでいる。背景には水素や電気自動車（EV）といった有望分野のビジネス拡大に加えて、自社の二酸化炭素（CO2）排出を減らす狙いがある。こうした「グリーン投資」は、イノベーションの創出や国内総生産（GDP）の押し上げを含め、さまざまな好影響をもたらすと期待されている。 脱炭素化の関連投資で目立つのは、対外的なビジネス拡大をにらんだ投資だ。三菱商事は10月中旬、令和12（2030）年度までに2兆円を投じると発表。収益拡大が見込める再生可能エネルギーや水素・アンモニア関連などを重点分野と位置づけ、資金を積極投入する方針だ。11月29日には日産自動車が電動車の開発を加速するため、今後
一橋大の米倉氏――「若手技術者よ、Twitterをしている場合ではない」 (1/4) - ITmedia エグゼクティブ
「クオリティ ガバナンスセミナー2010」の基調講演で、一橋大学イノベーション研究センター長・教授の米倉誠一郎氏は、アジアというフロンティアで戦うための戦略について語った。 成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった（為替レートベース）。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人
丸紅と三菱重工、韓国向け超々臨界圧石炭火力発電プラント用蒸気タービン発電機を受注
丸紅は8月4日、三菱重工業と共同で、韓国東西発電から超々臨界圧石炭火力発電プラント用蒸気タービン発電機2基を受注したと発表した。運転開始は2015年末の予定。 丸紅は8月4日、三菱重工業と共同で、韓国東西発電から超々臨界圧石炭火力発電プラント用蒸気タービン発電機2基を受注したと発表した。運転開始は2015年末の予定。 同設備は唐津石炭火力発電所9、10号機向けのもので、発電出力100万キロワット級の超々臨界圧石炭火力発電プラント用蒸気タービン発電機が韓国に導入されるのは、今回が初めて。三菱重工は蒸気タービンおよび発電機の製造・供給（発電機の製造は三菱電機）を、丸紅は装置の輸送と関連装置の供給をそれぞれ担当する。 超々臨界圧石炭火力発電プラントでは、タービン発電機の駆動に温度593度以上、圧力24.1メガパスカル以上の高温高圧蒸気を使用する。蒸気が高温高圧になるほど効率が上がるため、発電出力
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工場内に水素ステーション トヨタ 燃料電池フォークリフト導入拡大 - ITmedia エグゼクティブ
震災復興へ、次世代技術で挑む 「自動運転・水素.5G」活用の動き本格化 (1/2) - ITmedia エグゼクティブ
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