世界初の液化水素運搬船、豪州から帰港「無事に日本に戻ってこられてうれしい」
日本－豪州間を約２カ月かけて往復し、神戸に帰港した世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」＝神戸市中央区神戸空港 川崎重工業（神戸市中央区）が建造し、昨年末に神戸空港島の専用荷役基地を出発した世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が２５日、豪州から帰港した。 岩谷産業などと設立した技術研究組合「ＨｙＳＴＲＡ（ハイストラ）」で取り組む水素の供給網構築に向けた実証実験の一環。 １月下旬に豪州南東部の港に着き、現地で採れる石炭から生成した液化水素を積み込んで出航した。 今後、荷揚げ作業や航海中のデータの評価などを実施して商用化につなげる。ハイストラの原田英一理事長は「無事に日本に戻ってこられてうれしい。最後まで気を引き締めて取り組みたい」とコメントした。（中務庸子）
液化水素を世界初の海上輸送 きょう神戸に入港
脱炭素の切り札になるのか。 オーストラリアで生産された水素を積んだ、日本の液化水素運搬船が、世界初となる航海を終え、神戸港に戻った。 川崎重工やJパワーなどが参加する企業連合が運用している液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」は、25日午前10時すぎ、オーストラリアから神戸港に戻った。 液化水素を船で海上輸送するのは、世界で初めてのこと。 この水素は、オーストラリアに大量に埋蔵されている褐炭という品質の低い石炭から、日本の技術で抽出・液化されたもの。 現在は実証実験の段階だが、実用化すれば、燃やしても二酸化炭素を排出しない水素を、海外で安く生産して国内に大量輸送できるようになるため、日本の脱炭素化が進むことになる。
『中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定締結』並びに『中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議の発足』 | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
2022年02月21日 『中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定締結』並びに『中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議の発足』 トヨタが会員として参画する「中部圏水素利用協議会」（以下、協議会）は、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を実現することを目的に、今般、岐阜県、愛知県、三重県及び名古屋市（以下、3県1市）、並びに名古屋商工会議所、一般社団法人中部経済連合会及び中部経済同友会（以下、経済3団体）と「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」（以下、本協定）を締結致しました。 また、本協定締結と併せ、「中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議」を設置し、前述の目的達成に向けた具体的な取り組みを推進していきます。 包括連携協定締結式の詳細 日時 2022年2月21日（月） 17時～17時30分 場
水素の安定利用に向けたサプライチェーン構築へ、岐阜・愛知・三重が連携
中部圏水素利用協議会は2022年2月21日、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築に向けて、3県1市や経済3団体と包括連携協定を締結したと発表した。 中部圏水素利用協議会は2022年2月21日、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築に向けて、3県1市や経済3団体と包括連携協定を締結したと発表した。協定の締結に合わせて「中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議」を設置し、目的達成に向けた具体的な取り組みを推進する。 包括連携協定には、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部経済同友会が参加した。
中部圏水素利用協議会、3県1市・経済3団体と水素社会実装に向けた包括連携協定を締結 | Biz/Zine
住友商事が参画する「中部圏水素利用協議会」は、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目的に、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市の3県1市、および名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部経済同友会の経済3団体と、「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結した。 また、今回の協定締結とあわせ、「中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議」を設置し、前述の目的達成に向けた具体的な取り組みを推進していくという。 協定における連携事項 水素の輸入・貯蔵・供給・利用を促進のためのインフラ整備や計画の策定などの各種取り組み 水素の利活用促進に資する取り組み その他、水素社会の早期実現に必要な取り組み
住友化学とマイクロ波化学、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて省エネルギーで高効率な水素製造プロセスの共同開発に着手
住友化学とマイクロ波化学、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて省エネルギーで高効率な水素製造プロセスの共同開発に着手 住友化学株式会社 マイクロ波化学株式会社 住友化学株式会社（以下、「住友化学」）とマイクロ波化学株式会社（以下、「マイクロ波化学」）は、このたび、メタンをマイクロ波により熱分解し、水素を製造するプロセスの共同開発に着手いたしました。商業生産の開始予定は2030年代前半、生産能力は年間数万トンを目指します。 水素は、各種合成樹脂や有機化合物などの化学製品の原料として使用されるほか、燃焼しても二酸化炭素(CO2)を排出しないためカーボンニュートラル社会の実現に向けた次世代エネルギー源の一つとして注目されています。水素の製造方法のうち、温室効果ガス（GHG）の一種であるメタンの熱分解により得られる水素はターコイズ水素※と呼ばれています。この製法の利点は、同時にカーボンブラ
INPEX、脱炭素5分野に1兆円投資 12年まで
石油・天然ガスの開発や生産を主に手掛けるINPEXは、再生可能エネルギーや、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素・アンモニアなど、脱炭素関連の5つの分野に、令和12年までの約9年間で最大1兆円程度を投資する。 石油・天然ガスの開発や生産を主に手掛けるINPEXは、再生可能エネルギーや、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素・アンモニアなど、脱炭素関連の5つの分野に、令和12年までの約9年間で最大1兆円程度を投資する。この間に4兆円前後を見込む成長投資の約4分の1の規模に相当する。さまざまな種類のエネルギーを安定供給する体制を構築し、事業の裾野拡大や稼ぐ力の強化を図る。 「『ネットゼロカーボン（温室効果ガス排出量実質ゼロ）』を、できるだけ現実に変えていく」。INPEXの上田隆之社長は今月9日、東京都内で開いた長期戦略や3カ年の新たな中期経営計画の発表記者会見で言葉に力を込めた。
水素普及に必要な世界的な合意、日本に適した再エネ対策を
「水素の普及には輸送法とスペックの国際的な共通化が必要。日本には、小規模分散型の再生可能エネルギー対策が有効ではないか」——。エネルギー問題に詳しい日本総合研究所フェローの井熊均氏は、こう訴える。国際的な再エネ活用の動きに呼応する重要性を認めながら、国土や自然環境に合った固有の再エネ対策が必要だと訴える。（聞き手は斉藤壮司、高市清治） 水素エネルギーは普及するでしょうか。 井熊氏：規模の大小はあっても、世界中で水素活用は検討されており、普及するのは間違いないでしょう。どの国にとっても、水素はエネルギーミックスのラストピースです。水力発電や風力発電などの再生可能エネルギー（再エネ）を導入し、原子力発電所を稼働させ、それでも埋められない部分を水素で補うはずです。 そもそも水素は地球上に潤沢にあります。私たちの試算では、サハラ砂漠の10分の1の面積に太陽光発電パネルを敷き詰めて、水を電気分解して
エアバスとCFM、水素燃焼技術の実証実験 A380試験機に改造エンジン、2035年実現へ
エアバスとCFMインターナショナルは、エンジンの水素燃焼技術の実証に向けたパートナーシップを締結したと現地時間2月22日に発表した。実証実験には総2階建ての超大型機A380型機の試験機を使用し、2035年に予定するゼロエミッション（排出ゼロ）機の就航へ準備を進める。 今回の実証実験では、水素を燃料とする直接燃焼エンジンの地上試験と飛行試験を実施する。CFMに出資する これより先は会員の方のみご覧いただけます。 無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。 有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。 会員の方はログインしてご覧ください。 ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。 無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有料会員登録をお願い致します。
北京五輪の水素バス、清華大系が支援 FCV電池で攻勢へ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
北京冬季五輪が閉幕した。今回、多くの関係者の注目を浴びたのは、各所で運行されていた水素を燃料に使う燃料電池バスだ。水素ステーションも30カ所余り設置されるなど、さながら水素バスの一大モデル拠点と化していた。1000台を超える水素バスの運行を陰で支えていたサプライヤーの一つが、清華大学系の「北京億華通科技（Beijing SinoHytec）」だ。 億華通は2012年設立。バスなど商用車向け燃料電池システムの開発・生産を手掛ける国内最大手で、上海申竜客車や北汽福田汽車、鄭州宇通客車など20社以上の商用車メーカーを顧客に抱える。20年の燃料電池車（FCV）の電池システム市場（販売ベース）で約35％のシェアを持つ。億華通の前身は北京清能華通科技発展で、清華大技術研究チームが設立した。 億華通は現在、香港取引所への上場計画を進めている。今年1月下旬、同取引所に上場申請した。調達した資金は、次世代燃
プレスリリース
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202202257808-O1-aFjj7FcG】 AsiaNet 94674 （0428） 【保定（中国）2022年2月24日PR Newswire＝共同通信JBN】GWM（長城汽車）は2022年1月27日、ブラジルでアルテフトゥロ工場の引き渡し式とブランド立ち上げ会議（Brand Launch Conference）を開催し、水素エネルギーの開発を世界に示すため、「Hydrogen-L.E.M.O.N. Technology（水素-L.E.M.O.N.技術）」の3つのプラットフォームと高効率ソリューションでの傑出した成果を紹介した。 GWMは会議で、車両規制に対応する「水素動力システム」のフルシナリオ・ソリューションである「Hydrogen-L.E.M.O.N. Technology」を強調した。同社は燃料電池技術の
欧州の水素産業に向けたウェビナーを開催 ～ 水素関連企業の誘致 ～
神戸市は、医療、IoT、新エネルギー等の成長分野で技術革新が進む欧州企業を神戸に誘致するため、欧州オフィス「Wirtschafts-Offensive Kobe」（ドイツ・フランクフルト）による誘致活動を展開しています。 今回、水素関連事業に取り組む欧州企業とのネットワークを広げるため、水素に焦点をあてたウェビナー「Minori3 HYDROGEN ACTIVITIE IN KOBE」を開催します。ウェビナーでは神戸市の水素関連プロジェクトを紹介するとともに、水素のエネルギー利用に関連した先進的なプロジェクト、製品開発に取り組む市内企業2社の事例を紹介します。 １．概要 （１）日時：令和4年3月15日（火）17時00分～18時30分（日本時間） 9時00分～10時30分（ドイツ時間） （２）形式：オンライン（Zoom使用予定） （３）参加費用：無料 （４）主催：神戸市（Wirtschaft
JERA、燃料アンモニアを国際競争入札で調達へ 年間最大50万t
JERA（東京都中央区）は2月18日、燃料アンモニアの調達に向けた国際競争入札を実施すると発表した。同日、入札条件を記載した提案依頼書を約30社に対して送付した。 買主はJERA、供給期間は2027年度から2040年代までの長期契約で、数量は最大50万トン／年、引渡条件はFOB（Free on Board：貨物を港で買主の指定本船に積み込むまでが売主の責務となる）。また、原則としてアンモニア製造時のCO2は発生しない、もしくは回収・貯留されていること／JERAに製造プロジェクトへの参画機会があることとしている。JERAは受領した提案を評価し、5月頃までに複数社を選定の上、具体的な協議を進めていく。
阪急岡本駅のパタパタが引退してしまう！ | 2022年2月 | 阪急沿線おしらべ係 │
【阪急沿線おしらべ係 第33回】 阪急岡本駅のパタパタが引退してしまう！ 【2022年2月配信】 このコーナーでは読者のみなさんからお寄せいただいた、阪急沿線でふと見つけた「気になるもの」や「面白いもの」などを、阪急沿線おしらべ係が調査します。 2月9日にはじまった岡本駅の案内表示設備（パタパタ）の工事が、駅ご利用のお客様や鉄道ファンの間でも話題になっています。そこで今回は多くの方に愛されているパタパタのさまざまな事実を確認するべく、早速調査に出かけました！ パタパタってそもそもなんのこと？ 「パタパタってなに？」と思う方もおられるかと思いますが、パタパタは愛称で正しくは「多面式行先表示器（フラップ式）」といいます（正式名称は、「ソラリー社製データービジョンシステム」と呼ばれているそう。ソラリー社はイタリアの会社だそうです）。つまりホームに設置されている案内表示設備のことです。 行先を表示
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大阪ガス、鉄と水から2030年に水素 発電も同時で安く - 日本経済新聞
米シェブロン、岩谷産業と加州３０カ所で水素ステーション設置へ ２６年までに：時事ドットコム
TechCrunch