国際液化水素サプライチェーンの構築に向け、 邦船３社がJSE Oceanに資本参加 | 日本郵船株式会社
日本水素エネルギー株式会社※1（以下「日本水素エネルギー」）と、川崎汽船株式会社・株式会社商船三井・日本郵船株式会社（以下「邦船3社」）は、2023年９月12日、邦船3社が日本水素エネルギーの子会社であるJSE Ocean株式会社（以下「JSE Ocean」）へ第三者割当増資※2にて資本参加し協業することに合意しました。 脱炭素社会の実現に向け、クリーンなエネルギーである水素への期待が世界で高まっています。2023年６月に日本政府が改定した水素基本戦略では、日本の水素導入目標量は、2030年に最大300万トン/年、2040年に1200万トン/年程度、2050年に2000万トン/年程度となります。水素供給コストは2030年に約30円/Nm3、2050年に20円/Nm3（船上引き渡しコスト）の目標が掲げられていますが、目標通りに水素を大量かつ安価に供給するためには、海上輸送を主とする国際水素サ
「日本水素エネルギー」の子会社「JSE Ocean」に「川崎汽船」「商船三井」「日本郵船」が資本参加
日本水素エネルギー株式会社と、川崎汽船株式会社・株式会社商船三井・日本郵船株式会社（邦船3社）は、2023年9月12日に、邦船3社が日本水素エネルギーの子会社であるJSE Ocean株式会社へ第三者割当増資にて資本参加し協業することに合意したことを発表しました。 日本水素エネルギーは、岩谷産業株式会社・ENEOS株式会社との3社で、2021年8月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から公募された「グリーンイノベーション基金事業/大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」に対して、「液化水素サプライチェーンの商用化実証」を提案し、採択されました。 この実証事業では、年間数万トン規模の大規模な水素の液化・輸送技術を世界に先駆けて確立し、水素製造・液化・出荷・海上輸送・受入までの一貫した国際間の液化水素サプライチェーンを構築するための実証に取り組んでいます。 J
世界初「大型液化水素運搬船」の運航方法を検討、川崎汽船・商船三井・日本郵船がJSE子会社に出資 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
川崎汽船と商船三井、日本郵船の海運３社は２６日、液化水素の海上輸送の検討を行うＪＳＥＯｃｅａｎ（東京都港区）に資本参加すると発表した。第三者割当増資を引き受け、それぞれ１６・６％を出資する。出資額は非公表。商用規模の液化水素の海上輸送方法の確立に向け連携する。 ＪＳＥＯｃｅａｎは、川崎重工業と岩谷産業の共同出資会社である日本水素エネルギー（ＪＳＥ、同港区）の子会社。第三者割当増資後の出資比率は、日本水素エネルギーが５０・２％、海運３社が各１６・６％となる。 資本参加を通じ、各社は２０２４年までに世界初の大型液化水素運搬船における安全で効率的な運航方法などを共同で検討する。また液化水素運搬船は水素を推進燃料とする予定で、運航時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も削減する。 日本は水素基本戦略において、３０年に最大で年３００万トン、４０年に同１２００万トン程度、５０年に同２０００万トン程度の水素導入
第6回水素閣僚会議を開催しました （METI/経済産業省）
2023年9月25日、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、東京GXウィークの一環として、第6回水素閣僚会議を開催しました。 会議の成果として、水素利用量の目標設定、水素利活用による新産業の創出や新規雇用の創出、炭素集約度に基づいた国際標準・相互認証の開発の加速化、新興国におけるファイナンス支援の加速化を柱とする議長サマリーを発出いたしました。 1．日時 2023年9月25日（月曜日） 9時00分から16時30分 2．場所 ホテルニューオータニ東京/オンライン併用 3．プログラム概要 水素関連セッション（9:00-12:00） 国際エネルギー機関「Global Hydrogen Review 2023」発表会 水素の国際標準・認証に関するワークショップ 水素の保安規制、法制、標準に関するワークショップ 水素のファイナンスに関するワークショップ 閣僚
西村経産相、30年までに世界水素需要1.5億トン目標－閣僚会合で合意
西村康稔経済産業相は25日の記者会見で、同日都内で開催された水素閣僚会議で2030年に向けて世界の水素需要量を１億5000万トンとする目標を設定したと明らかにした。 西村経産相は、そのうち9000万トンを再生可能エネルギー由来や低炭素な水素の需要でまかない、その達成に向けて政策支援が必要だということを閣僚会議で共有したと語った。
東北電力、LNG火力発電所で水素混焼実証 10月から新潟で開始
東北電力（宮城県仙台市）は10月中旬より、火力発電の脱炭素化に向けた取り組みの一環として、新潟火力発電所5号系列（新潟県新潟市、10.9万kW）で水素混焼実証を開始すると発表した。同社の調べによれば、事業用ガスコンバインドサイクル火力発電所での水素混焼試験は国内で初めて。試験期間は2025年3月までの予定。 同実証の対象となる発電設備は、5号系列の1号機（5.45万kW）で、既存の燃料LNG（液化天然ガス）に体積比1％程度の少量の水素を混焼する。水素供給元は、水素カードル（ボンベ20本組）。
水素混焼、来月から実証 - 日本経済新聞
東北電力はガスタービン発電で水素を燃料の一部に使う実証試験を10月から新潟火力発電所（新潟市）で始めると発表した。大手電力の火力発電所としては国内初。水素やアンモニアの混焼を計画しており、技術的な準備が整った水素混焼から着手する。実施時期は2024年度中としていた当初計画から前倒しした。新潟火力発電所の5号系列で、主燃料である液化天然ガス（LNG）に体積ベースで1%の水素を混ぜ合わる。ガスター
電力源はトヨタ製、コベルコ建機が水素燃料電池ショベル試作車を開発した狙い ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コベルコ建機は２７日、水素を駆動源とした燃料電池式ショベルの試作車を開発し、主力拠点の五日市工場（広島市佐伯区）で稼働評価試験を開始したと発表した。これと並行して電動ショベルの開発も進め、２０２５年中に欧州市場向けにバッテリー式のミニショベルと５トンクラス以上の小型重機ショベル、国内市場向けに有線（トロリー）電動式のクローラークレーンをそれぞれ投入する。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）推進の取り組みとして、顧客向けにさまざまな選択肢を提案する。 開発した水素燃料電池式の試作車は１３トンクラスで、電力源にトヨタ自動車の燃料電池ユニットと水素タンクを搭載する。 水素燃料電池、電池式、トロリー式とさまざまな手段で開発を進めるのは、電動ショベル駆動源のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）が高価なことに加え、ショベルを動かすにはパワー不足で充電インフラも整っていない背景がある。水素燃料電池
FBC-i【ニュースＢＯＸ】：ＪＲ北陸線＆湖西線の直流化開業は１０月２１日に
15日午後1時45分ごろ、福井空港で訓練飛行中だった民間の小型プロペラ機が胴体着陸しました。離着陸の訓練中で県内の80代の男性1人が操縦していましたがけがはありませんでした。 カメラマン 「福井空港の滑走路の真ん中には小型飛行機が着陸してます。胴体着陸を試みたもので滑走路にタイヤの跡が見られます。」 国土交通省によりますと、飛行計画では午後1時40分からの1時間であわせて3回の離着陸を予定していましたが、訓練開始からわずか5分後、1回目の着陸のさい胴体から着陸したということです。 小型機「ソカタTB21」の機体には車輪のついた脚が3本あり、飛行中は機内に格納する「引き込み式」ですが、今回の事故では3本すべての脚が出ていなかったということです。 男性が脚を出すレバーを引き忘れた可能性が高いとみられます。 こうした民間機による訓練は天候が良い日には福井空港ではほぼ毎日行っているということです。
世界最大級の水素製造能力…三菱重工が実証施設「高砂水素パーク」稼働 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三菱重工業は高砂製作所（兵庫県高砂市）で整備を進めてきた水素の実証施設「高砂水素パーク」を本格稼働させた。水素の製造から発電までの技術を一貫して検証できる施設で、水電解装置による水素の製造を始めた。今後は次世代水素製造技術の導入を順次拡充するとともに、ガスタービン実機での水素混焼・専焼を２０２４年までに検証する計画。脱炭素の手段の水素ガスタービンの早期商用化につなげる。 水素の製造・貯蔵・利用の機能別にエリアを分けた。このほど、製造エリアに毎時１１００ノルマル立方メートルと世界最大級の水素製造能力のアルカリ水電解装置を設置し、稼働を始めた。同装置はノルウェーのハイドロジェンプロ製。 製造した水素は、貯蔵エリアに設置した総容量３万９０００ノルマル立方メートルの設備に貯蔵し、利用エリアでガスタービンによる混焼・専焼を実証する。年内に出力４５万キロワット級の大型製品で３０％の混焼発電を検証する。
大阪ガス：水素製造装置「HYSERVE-300」をリニューアル ～コストダウンとコンパクト化を実現した「HYSERVE-300X」を販売開始～
総合TOP> 企業情報>株主・投資家情報>IRニュース>水素製造装置「HYSERVE-300」をリニューアル ～コストダウンとコンパクト化を実現した「HYSERVE-300X」を販売開始～ 2023年9月27日 大阪ガス株式会社 大阪ガスリキッド株式会社 大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）は、水素製造装置「HYSERVEシリーズ」の中で最大製造能力を有する「HYSERVE-300」を改良し、コストダウンとコンパクト化を実現したリニューアルモデル「HYSERVE-300X」を新たに開発しました。 大阪ガスリキッド株式会社（代表取締役社長：吉田 克也、以下「大阪ガスリキッド」）は、「HYSERVE-300X」の製造、販売、工場などのお客さま先への設置や製造した水素の供給を行います。 「HYSERVE-300」は、都市ガスやプロパンなどから高純度の水素を300Nm3
アンモニアから水素、安価に 東京工業大学が新触媒 - 日本経済新聞
東京工業大の北野政明教授らは高価な金属を使わずにアンモニアを水素に分解できる触媒を開発した。触媒に使うニッケルの価格はアンモニア分解に一般的に使われるルテニウムに比べて500分の1程度で済む。水素エネルギーの貯蔵や輸送にはアンモニアから水素を取り出す工程が必要になる。脱炭素の推進に重要な技術とみて実用化を目指す。水素は気体の状態では体積が大きく、そのままでは輸送しにくい。液化水素として運ぶには
三菱重工の新開発「超高圧液体水素昇圧ポンプ」搭載、車載型水素ステーションの中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
水素の充填能力を大幅増 三菱重工業は岩谷産業と、トラックの荷台に積載して移動できるポンプ方式の車載型水素ステーションを共同開発する。三菱重工の新開発の超高圧液体水素昇圧ポンプを搭載することで機器構成を最適化し、既存の車載型より水素の充填能力を大幅に高める。港湾や建設現場など定置型水素ステーションを整備しづらい場所で、燃料電池（ＦＣ）を搭載した次世代の港湾用クレーン、油圧ショベルなどに水素を充填する用途を見込む。数年以内の市場投入を目指す。 ＦＣ搭載の港湾用クレーンなどは大手メーカーが開発を進めているが、水素の充填環境が普及の課題になるとみられる。三菱重工と岩谷は充填能力が高い車載型水素ステーションを実用化し、課題解決につなげる。 三菱重工が水素ステーション向けに開発した吐出圧力９０メガパスカル（メガは１００万）級の超高圧液体水素昇圧ポンプを活用する。水素ステーションで一般的な気体を昇圧する
特集｜水素欠も怖くない JAFと共同開発した水素ロードサービスカー 第5戦もてぎ｜トヨタイムズ
7月のS耐第4戦で発表されたFCEV（燃料電池車）ゴミ収集車に続き、第5戦ではFCEVロードサービスカーを披露。続々と投入し、水素社会実現を目指した実証実験。この裏側にある想いとは？ ■水素社会実現のために必要なクルマ ■海外でも拡大する水素利用 ■水素ロードサービスカーとS耐のつながり ■幅広いロードサービスに対応するために ■クルマを出すだけでは水素社会はつくれない 9月2日と3日に栃木県茂木町で行われた「ENEOS スーパー耐久シリーズ2023 Supported by BRIDGESTONE」第5戦 もてぎスーパー耐久(S耐) 5Hours Race。 この会場で初公開されたトヨタとJAF（日本自動車連盟）が共同開発した水素ロードサービスカー。前回のS耐オートポリス(大分県日田市)に続き、2戦連続で発表されたFCEV（燃料電池車）の働くクルマ。そこには日本のメーカーとしての意地とこ
トヨタが｢水素社会の実現｣を諦めない本当の理由
トヨタ自動車の燃料電池自動車（FCEV）、そして水素の利活用をめぐる戦略が変化してきた。端的に言うと、インフラを含む周辺環境整備へと注力しはじめたのだ。しかも、それは単独でではなく、曰く“水素の「仲間づくり」”を通じて、である。 2021年5月に行われたスーパー耐久シリーズの1戦、富士24時間耐久レースに水素エンジンを積むカローラで参戦して以降、このスーパー耐久シリーズのパドックにて毎戦のように新たな技術、取り組み、パートナーシップなどの発表、説明、懇談の場を設けているトヨタ。ほぼ毎戦、追いかけ続けてきて感じるのは、モビリティの活用により水素社会実現のためのペースメーカーとなるというトヨタの強い決意だ。 2014年に初代モデルが発売され、2020年に2世代目に進化したトヨタのFCEV「MIRAI」のセールスは、今ひとつという状況が続いている。この話になると、まず浮かび上がってくるのは水素充
UCC、水素活用・コーヒー大型焙煎機を導入へ 25年4月富士工場で稼働
UCC上島珈琲（UCC／兵庫県神戸市）は9月25日、レギュラーコーヒー製造の主力工場であるUCC富士工場（静岡県富士市）に、水素を熱源とする大型焙煎機を導入すると発表した。水素は山梨県より、再生可能エネルギーを活用して製造した「グリーン水素」を調達する計画で、2025年4月から運転を開始する予定だ。 一般的に、コーヒー焙煎の熱源には天然ガスが使用される。同社は、NEDOの助成事業において、燃焼時にCO2を排出しない水素を熱源とする焙煎機と、水素バーナーの開発・実装を進めてきた。5月には水素焙煎に関する発明について、協力企業のヒートエナジーテック（神奈川県横浜市）と共同で、特許出願したことを発表している。これまでの実用化に向けた進展を受け、今回、水素焙煎機の導入を決定した。 製造能力は年6,000トン、総事業費は約10億円
水素でコーヒー焙煎、ＵＣＣ上島珈琲が10億円で量産機 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＵＣＣ上島珈琲（神戸市中央区、朝田文彦社長）は、富士工場（静岡県富士市）に水素を熱源にしたコーヒーの焙煎機を新設し、２０２５年４月に稼働すると発表した。総事業費は１０億円。コーヒー焙煎の熱源は一般に天然ガスが使用されるが、水素をバーナーの燃料にすることで、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）につなげる。 東日本地域におけるレギュラーコーヒーの主力生産拠点であることや、グリーン水素を調達できる山梨県に近いことなどから、同社としては初の水素を熱源とした量産機を富士工場に新設することを決めた。年約６０００トンの生産を予定する。都市ガスや液化石油ガス（ＬＰＧ）と水素を混合して焙煎することも可能という。水素調達量は未定。 ＵＣＣ上島珈琲はこれまで新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、官民連携で水素焙煎機やバーナーの開発・実装を進めてきた。
メタネーションの鍵となるCO₂を排出しない低コストの「グリーン水素」製造◆新たな水電解触媒の開発に挑戦 | 東京ガス
東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において、事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることに挑戦すると掲げています。 その鍵を握るのが、CO₂から都市ガスの原料となるメタンを生成する「メタネーション」という技術。将来的にこのメタネーションにより生成されたメタンが広く使用され、エネルギーの脱炭素化に大きく貢献することが期待されます。 未来を背負い、メタネーションの推進・開発をおこなう最先端の現場と日々挑戦を続けている社員をご紹介します。
脱炭素の車づくり強化 ホンダが部材再生の新技術、トヨタは水素使用を20倍超に
脱炭素に向けて、自動車大手が資源循環や水素利用などで環境負荷を低減した車づくりを強化している。ホンダは令和9年をめどに、リサイクルが困難とされているナイロン樹脂製自動車部品の再生品の実用化を目指す。一方、トヨタ自動車は、工場で使うガス代替の水素使用量を12年をめどに現在の20倍超に増やすほか、新たな塗装方式など、二酸化炭素（CO2）排出量を削減できる新生産技術の適用を広げる。 ホンダは、子会社の本田技術研究所が、東レと共同で、使用済みのエンジン系ナイロン樹脂部品を同じ品質の部材として再利用するリサイクル技術の実証実験を始めた。 両社は「亜臨界水」と呼ばれる高温・高圧の水を使ってナイロン樹脂を分子状態に戻すことに成功。この技術を使い、年間500トンのナイロン樹脂の処理設備を導入し、8年3月まで実証を行う。 今回の実証技術はナイロン樹脂以外のプラスチック原料にも応用できる見通しで、実用化されれ
水素活用の商用化へ動き加速 三菱重工、川崎重工、トヨタ……
利用時に二酸化炭素を排出しないエネルギーとして注目される水素を巡っては国内企業も、商用化に向けた動きを加速させている。 経済産業省が脱炭素関連の国際会議を集中的に行う「東京GXウィーク」の初日に当たる25日、有望な次世代エネルギーとされる水素の活用と普及拡大に向けた議論が行われた。利用時に二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギーとして注目される水素を巡っては国内企業も、商用化に向けた動きを加速させている。 三菱重工業は20日、兵庫県高砂市で整備を進めてきた水素の製造から発電までを一貫して検証できる施設「高砂水素パーク」が本格稼働したと発表した。 施設内は水素の製造・貯蔵・利用の機能を持つエリアに分かれており、製造エリアには世界最大級の水素製造能力を持つノルウェーのハイドロジェンプロ社製のアルカリ水電解装置を設置。製造された水素は貯蔵エリアに送られる。 三菱重工は水素ガスタービンの早期商用
福島の子供たちを東京スイソミルに招待｜東京都
2023年09月28日 産業労働局 「福島の子供たちを東京スイソミルに招待！」 ツアーを開催します 参加無料 東京都と公益財団法人東京都環境公社は、福島県との間で連携協定を結び、CO2フリー水素及び再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでいます。その一環として、福島県の子供たちを水素情報館「東京スイソミル」に招待し、水素エネルギーへの理解を深め、持続可能なエネルギー社会を目指す福島の未来の姿を感じてもらうためのツアーを開催します。 約3年ぶりの開催となる今回は、東京スイソミルの他、来年春に新たなまちとして生まれ変わる晴海五丁目西地区にて、水素エネルギーなど先進的・先駆的なまちづくりの取組を体験できるイベント「HARUMI Coming!」を見学します。詳細は別添（PDF：1,550KB）をご覧ください。 日時 令和5年10月21日（土曜日） 募集対象 福島県在住の小学5・6年生と保護者 募
リアルテックホールディングス、超高純度水素精製システムの開発スタートアップへ出資
リアルテックファンド、ハイドロネクストへ出資 リアルテックホールディングスが運営するリアルテックファンドは、超高純度水素精製システムを開発するディープテックスタートアップ・ハイドロネクストへ投資を実施した。ハイドロネクストは調達資金を使用して、超高純度水素精製装置のスケールアップや未利用ガスを活用した水素精製システムの確立などを進める予定である。 ハイドロネクストの新たな水素精製手法 ハイドロネクストは、バナジウム金属膜を活用した水素精製装置を開発しており、これにより超高純度な水素を低コストで精製できることが可能となる。また、既存の水素精製方法では抽出できない未利用ガスからの水素精製が可能となり、効率的なエネルギー循環のシステム確立に貢献できる。 資金調達の目的と使途 ハイドロネクストは、複数企業との共同研究を通じて、分離膜技術を利用した水素精製装置の社会実装を進める。また、精製量が課題で
水素社会へ突き進むドイツが直面する難題：熊谷徹 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
グリーン水素の生産費用が割高なこともあり、当面はグリーン水素以外の水素も活用しながら、水素経済の活性化を図る[グリーン水素を生成する電解槽の前に立つフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー独大統領、2023年5月2日、ドイツ・オーバーハウゼンのエア・リキード社]（C）EPA＝時事 ドイツ政府は3年ぶりに国家水素戦略（NWS）を改訂し、2030年までに国内で生産する水素の容量目標を2倍に増やすなど、2045年のカーボンニュートラル達成には水素普及が不可欠という姿勢を強く打ち出した。だがエネルギー業界からは、再エネ電力の不足や水素の生産費用の高さなどについて懸念が出ている。 国内生産容量目標を倍増 連邦経済気候保護省（BMWK）が7月26日に公表した新NWSは、2020年に前のアンゲラ・メルケル政権が公表したNWS（旧NWS）の路線を踏襲しながらも、水素普及の加速へ向けて、より野心的な目標を設
ロールス・ロイスの水素研究プロジェクト、世界初の業界記録を樹立
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モロッコ、グリーン水素の主要プレイヤーになることを目指す
水素は、地球温暖化を減速させるための取り組みにおいて、化石燃料からの段階的脱却と大気中への二酸化炭素排出量削減に貢献できるクリーンなエネルギー源であると見られている。（Shutterstock） ラバト：モロッコは、新興の「グリーン水素」分野で北アフリカのトッププレイヤーになるという野心的な計画を表明しており、このクリーン燃焼燃料を欧州に輸出する計画を掲げている。 水素は、地球温暖化を減速させるための取り組みにおいて、化石燃料からの段階的脱却と大気中への二酸化炭素排出量削減に貢献できるクリーンなエネルギー源であると見られている。 既に大きな太陽光発電所を稼働させているモロッコも、自国の大規模な肥料部門にグリーン水素（化石燃料を燃焼させることなく製造される水素）を活用したいと考えている。 経済省によると、約150万エーカーの国有地（クウェートとほぼ同じ面積）がグリーン水素プラントとアンモニア
連邦政府、水素技術研究センターを2カ所に新設へ(ベルギー) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ベルギー連邦政府は9月15日、アントワープとシャルルロワの2カ所に水素技術研究センターを新設すると発表した（プレスリリース、オランダ語、フランス語）。それぞれに重点分野を設ける。研究センター設立に当たっては、EU復興基金（2023年2月24日記事参照）を財源とする復興計画（2021年6月29日記事参照）から1,620万ユーロを拠出する。これらの研究センターの設立により、水素戦略（2022年10月26日記事参照）を推し進め、水素技術のパイオニアとしての地位を強化したい意向だ。 ベルギー北部のアントワープに設立予定の研究センターは、石油化学、水素分子の輸送・貯蔵・圧縮、洋上風力発電、海上輸送用内燃機関に焦点を当てた研究を行う。敷地面積は2.2ヘクタールで、アントワープ港に隣接するサーキュラーエコノミー（循環型経済）に特化したネクストジェン（NextGen）工業地域に設置される。アントワープ港は
日本向けグリーン水素販売で、興和とアダニが合弁会社設立(インド) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
興和（本社：愛知県名古屋市）は9月15日、コーワ・ホールディングス・アジア（シンガポール）とインド新興財閥アダニ・グループの100％子会社であるアダニ・グローバル（シンガポール）との間で合弁会社（資本比率50：50）を設立すると発表した。同合弁会社は、今後インドでの生産が計画されているグリーン水素およびグリーン・アンモニアについて、主に日本での販売とマーケティングを行う。 インドでは、競争力が高いとされるグリーン水素、グリーン・アンモニアの生産に期待が高まっている。インド政府は2030年までに年間500万トンのグリーン水素生産目標を掲げ、2023年1月に「国家グリーン水素ミッション」を発表した（2023年6月9日付地域・分析レポート、2023年8月24日地域・分析レポート参照）。これらの動きを受けて、興和は日印のカーボンニュートラル実現に向け、インドにおけるグリーン・アンモニア供給のバリュ
政府が水素国家戦略を公表、2050年までに年500万トンの水素生産、8割が輸出へ(アルゼンチン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
アルゼンチン政府は2023年9月12日、水素経済開発国家戦略（以下、水素国家戦略）を発表した。2050年までに年間500万トンの水素を生産し、そのうち8割を輸出することを目指す。 政府は、温室効果ガスの排出量削減目標を達成するというパリ協定に基づく国際約束を守るため、これまでに「気候変動への適応と緩和のための国家計画」「2050年までの長期的な低排出による持続可能な開発計画」「2030年に向けたエネルギー転換国家計画」（以下、エネルギー転換計画）などのさまざまな計画を公表してきた。このうち、エネルギー転換計画は、国際約束を守るために2030年までに達成すべき目標と取るべき行動を示しており、その1つに低炭素排出の水素開発を挙げている。そのためのアクションとして、省庁横断水素円卓会議など関係省庁の積極的関与、低炭素排出水素を推進するための法整備、低炭素排出水素の開発を推進するための知見の創出を
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邦船3社、日本水素エネの子会社に出資 国際液化水素サプライチェーン構築へ
水素燃料バス試験走行 鹿追町、２４年度以降の導入目指す：北海道新聞デジタル
山梨県が水素燃料電池の専用の相談窓口開設｜NHK 山梨県のニュース
水素のまち浪江...後押し 水素車レンタ事業スタート、福島県内初
脱炭素社会実現の鍵となる「水素」の可能性
水素供給網コストどう下げる？ - 日本経済新聞
英独が水素で協力、ネットゼロ達成に向け