大林組のNZ合弁会社、地熱由来の水素を供給
環境・CSR大林組は27日、ニュージーランドに設立した水素製造・流通を手掛ける合弁会社のハルシオンパワーを通じて、同国タウポを拠点とする乳業会社ミラカのミルクタンク車へ、地熱由来のグリーン水素の定期供給を開始したと発表した。 ハルシオンパワーは、ニュージーランドの先住民マオリの地権者をオーナーとする信託組織トゥアロパキ・トラストと大林組が出資して2018年に設立。タウポで地熱を使った水素の製造、販売を行っている。 ニュージーランド北島にあるタウポは、地熱資源に恵まれた地域として知られ、地熱エネルギーが発電だけでなく、食品製造や温室栽培、木材加工などの産業にも直接利用されている。 ミラカは先住民マオリの人々を主要オーナーとする乳業会社で、世界初の地熱を利用した乳製品加工を行っている。特に粉乳製造では、高温の地熱蒸気を熱源とした牛乳の乾燥を行い、石炭を使った従来型の乾燥工程と比較して92％のC
ニュージーランド初、大林組がミルクタンカーに地熱由来グリーン水素を供給 | ニュース | つくる、とどける〜大林組のグリーンエネルギー事業｜大林組
デュアルフューエルエンジントラックによる輸送時のCO2排出量 35％削減に貢献 大林組は、ニュージーランドのTuaropaki Trust（以下、トゥアロパキ・トラスト）（※1）と共同で設立した事業会社Halcyon Power Limited（以下、ハルシオンパワー）（※2）を通じて、タウポを拠点とする乳業会社Miraka（以下、ミラカ）（※3）のミルクタンカーにグリーン水素の定期供給を開始しました。 今回ハルシオンパワーは、ミラカが導入した水素と軽油の両方を燃料として動くデュアルフューエル（DF）エンジンを搭載したミルクタンカー「アオランギ号」への水素充填を担い、運用開始に協力しました。グリーン水素を使ったミルクタンカーの定期運行はニュージーランドでは初めての事例です。このアオランギ号は年間約16万5,000km走行し、繁忙期には 1日2回の水素補給を必要とします。従来の軽油トラックと
ニュージーランドで年間100トンのグリーン水素を製造可能なプラントが竣工、大林組ら
大林組は、Tuaropaki Trustとともに、ニュージーランドのタウポで開発したグリーン水素製造プラントで製造されるグリーン水素の試験販売をスタートした。今後、両社は、ニュージーランドの水素社会化を後押しするため、意欲的な水素価格の実現に向けた展開を進めていく。加えて、水素ステーションなど、社会インフラの整備促進に必要な技術開発と商品化を、今回のプロジェクトに賛同する企業との連携を強化しつつ推進している。 大林組は、Tuaropaki Trust（トゥアロパキ・トラスト）とともに、ニュージーランドのタウポ※1で建設を進めてきたグリーン水素製造プラントの開所式を開催し、製造されるグリーン水素の試験販売を開始したことを2021年12月14日に発表した。 ※1 タウポ：ニュージーランドの北島北部の最大商都オークランドと北島最南端の首都ウェリントンの中間に位置する都市。地熱発電が盛んで、大規模
ニュージーランド国内で初のメガワット級水素製造プラントによる水素の試験販売を開始 | ニュース | 大林組
株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、ニュージーランド・タウポ（※1）においてTuaropaki Trust（トゥアロパキ・トラスト）（※2）と共に建設を進めてきた、同国初のメガワット級グリーン水素製造プラントの開所式を開催し、製造されるグリーン水素の試験販売を開始します。 左から、Tuaropaki Trust CEO Steve Murray（トゥアロパキ・トラスト スティーブ・マリー CEO）、NZ Minister of Energy and Resources Megan Woods（ニュージーランド ミーガン・ウッズ エネルギー・資源大臣、Tuaropaki Trust Chair Gina Ranqi（トゥアロパキ・トラスト ジーナ・ランギ 議長）、在ニュージーランド日本国大使館 伊藤康一 大使 ニュージーランドでは、政府が電力の再生可能エネルギー比率を現状の
「グリーン水素」試験販売へ、大林組が建設した「地熱発電利用メガワット級製造プラント」の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大林組は、ニュージーランドで初めてとなるメガワット級グリーン水素製造プラントで製造した水素の試験販売を２０２２年１月にも開始する。同プラントは同国のトゥアロパキ・トラストグループが所有・運営する地熱発電所の敷地内に建設。地熱発電所から受電した１００％の再生可能エネルギー電力でグリーン水素を年間１００トン（燃料電池車の燃料換算１０００台分に相当）を製造する。 同プラントは２０１８年、大林組とトゥアロパキ・トラストが同国の北島北部タウポで建設を開始した。２１年３月に完成し、９日に開所した。 グリーン水素の製造と販売に向けたサプライチェーン（供給網）の構築は、１８年１１月に両社が共同出資で設立した事業会社ハルシオンパワーが担う。その上で、当面は本格的な販売に向け試験販売を通じて技術・制度的な課題を把握しながら普及に向けた戦略的な価格設定などを行う。 販売したグリーン水素は、公共交通機関や物流施設
大林組、NZで「グリーン水素」試験販売開始 メガワット級製造プラント開所
大林組（東京都港区）は12月14日、ニュージーランドにおいて初となるメガワット級水素製造プラントを開所し、地熱発電を利用して製造する「グリーン水素」の試験販売を開始すると発表した。 このプラントは、同国で有数の地熱発電所を所有するトゥアロパキ・トラストと共同で、同グループが所有・運営する地熱発電所の敷地内に建設を進めてきた。地熱発電所から直接受電した再生可能エネルギー100％の電力によってグリーン水素を年間100t（燃料電池自動車の燃料換算で1000台分に相当）製造できる。
大林組、ニュージーランドで水素ステーション - 日本経済新聞
大林組は21日、ニュージーランドのオークランド港で水素ステーション事業に参入すると発表した。オークランド港湾会社と合弁会社を設立し、港湾内の作業用車両向けの燃料として水素を供給する。ニュージーランドは2030～35年をめどに再生可能エネルギー比率を100%にする目標を掲げており、今後も再生エネ事業の市場が拡大するとみている。オークランド港はニュージーランド最大のコンテ
水素に関する国家ビジョン策定へ、パブリックコメント募集(ニュージーランド) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ニュージーランドのミーガン・ウッズ・エネルギー資源相は9月2日、「水素に関する国家ビジョン」の政府提案書（グリーンペーパー）を発表した。政府は同国における水素の生産や輸出を含む活用の可能性について、パブリックコメントを求めている。 ニュージーランドは水力発電や地熱発電など豊富な再生可能エネルギー資源を有しており、これらのエネルギー源を活用して水素を製造し、エネルギーの低炭素化を実現することが期待されている。同国は2018年10月、日本と「水素に関する協力覚書」に署名しており、技術協力のほか、水素の輸出先として日本に期待を寄せている。 アーダーン政権は、2035年までに電力における再生可能エネルギー比率を100％〔2018年時点で83.9％（表参照）〕を達成し、2050年までにゼロカーボン（脱炭素）社会を実現することを目標に掲げている。現在、パリ協定（注）に対応すべく、気候変動対応修正法（ゼ
政府、水素社会の構築でニュージーランドと連携
政府は、水素社会の構築に向けてニュージーランドと連携していく。10月23日、水素社会の実現をテーマにした閣僚レベルの「水素閣僚会議」を開催し、世耕弘成経済産業大臣と、ニュージーランドのビジネス・イノベーション・雇用省のミーガン・ウッズ大臣との間で、「水素に関する協力覚書」に署名した。 ニュージーランドは、地熱発電や水力発電など豊富な再生可能エネルギー資源を持ち、再エネ由来の水素を製造することでエネルギーの低炭素化の実現が期待される。また、製造した水素は、国内だけではなく水素輸出産業の発展に活用できるという。 同覚書は、水素社会の実現に向けた両国の具体的な協力計画を作成する際の枠組みを提供するもの。両国の政府、産業界、研究機関の間での連携と協力の発展を、適切に奨励、促進するために尽力するとしている。 今回の「水素閣僚会議」では、閣僚級、関係企業のトップを含む世界21の国・地域・期間の代表を含
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ニュージーランドで製造したグリーン水素を海上輸送し、フィジーでの利活用実証に成功 | ニュース | 大林組
ニュージーランド企業、トヨタに水素貯蔵システム供給 - 日本経済新聞
ニュージーランド初となるグリーン水素高速充填施設の営業を開始 | ニュース | 大林組
ニュージーランドとフィジーにおいてグリーン水素の製造・輸送・利活用に関する実証事業を開始 | ニュース | 大林組
深冷分離技術を用いた水素関連装置を開発するニュージーランドのベンチャー企業 AFCryo Global Limitedへ出資 | ニュース | 大林組
ＮＺ水素生産計画、課題多く資金も不十分 - NNA ASIA・ニュージーランド・資源
ＮＺ企の水素ステーション、21年稼働開始へ - NNA ASIA・ニュージーランド・車両
三井物産、ＮＺ水素企業と戦略的提携協定 - NNA ASIA・ニュージーランド・資源
大林組とNZの先住民信託組織/水素製造プラントに着手/CO2フリー、20年完成へ | 建設通信新聞Digital
日本×ニュージーランド、再エネ由来の水素製造・開発で協力へ | ニュース | 環境ビジネスオンライン
ニュージーランドとの間で「水素に関する協力覚書」に署名しました （METI/経済産業省）