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水素をLPガスから製造する装置「HYSERVE-300P」の販売を大阪ガスが2015年1月に開始した。都市ガスが得られない地域でも、水素をステーション内で製造できる。 「2025年までに立ち上がる水素ステーションの数は1000カ所*1)。そのうち、ステーション内で水素を製造するオンサイト方式は2割。当社はオンサイト方式のうち100カ所以上への導入を目指す」(大阪ガス)。 これを実現するために、オンサイト方式の装置を2種類用意した。2013年10月にはまずメタンを主成分とする都市ガスから水素を製造する装置「HYSERVE-300」を発売。続いて2015年1月5日にはプロパンを主成分とするLPガスを利用する装置「HYSERVE-300P」(図1)の販売を開始した*2)。100カ所というのは300と300Pを合計した数値だ。 都市ガス以外にLPガス用の装置を製品化した理由は、都市ガスの地域カバー
大阪ガスは25日、液化石油ガス(LPG)から水素をつくる装置を来年1月5日に発売すると発表した。燃料電池車向けの水素スタンドなどに設置する。都市ガス原料の装置と合わせ、2025年度までに全国の水素スタンドの1割にあた
家庭で使われるLPガスは、これまで鋼鉄製の容器に入れて販売されていましたが、来年春からプラスチック製のガス容器が試験的に販売されることになり、災害が起きたときの暖房や料理用コンロの燃料として利用が広がることが期待されています。 このプラスチック製のLPガスの容器は、重さが4.5キロと従来の鋼鉄製の容器に比べて半分程度の軽さで、持ち運びしやすいのが特徴です。 今の法律では販売が認められていませんが、政府の特別な認可を受けて、来年春から2万本を上限に試験的に販売される予定です。 容器の内側には耐熱性が高いガラス繊維が張られているため、十分な強度があるということです。 持ち運びがしやすいため、いざ地震などの災害が起きて都市ガスや電気が止まっても、部屋の中や自宅の物置から持ち出してガス暖房や料理用コンロの燃料として手軽に使うことができます。 このほかバーベキューなど野外のレジャー向けにも活用ができ
四国経済産業局は、東南海・南海地震に備えた燃料供給体制の強化に向け、四国の石油製品(ガソリン、灯油、軽油)とLPガスの流通実態を調査し、瀬戸内側に集中する製油所と油槽所、LPガスの1次基地で四国全体の1カ月以上の需要をカバーできる在庫量があるとの結果をまとめた。 昨年の東日本大震災では製油所や道路網の被害により、被災地で深刻な燃料不足を招いた。同経産局では、災害時に迅速に供給できるよう関係機関とも連携し、オイルターミナルの設備強化や備蓄・供給体制の整備を進める。 調査は震災後、四国の各生産・出荷施設を対象に平成22年度の在庫量などを調べた。ガソリンは瀬戸内側の香川、愛媛両県の製油所2カ所と油槽所4カ所で、4県の1日あたりの販売量の39日分の在庫量19万5700キロリットルを保有していた。 灯油は74日分、軽油は41日分の在庫量があり、大地震で物流(海路)が途絶え、太平洋側の高知、徳島両県の
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、日本の液化石油ガス(LPG)の元売り会社などに8月積みのLPG輸出価格を前月比で2~4%引き上げると通知した。上昇は3カ月ぶり。欧州市場を中心に引き合いが強いことに加え、原油高を反映した。主に家庭用燃料に使うプロパンガスは1トン835ドルと前月に比べ20ドル(約2%)上がった。産業用のブタンガスは同885ドルと30ドル
福岡市のベッドタウン、福岡県糸島市の住宅街「南風台(みなかぜだい)団地」に住む伊藤洋介さん(69)は晩酌のグラスを片手に、壁に設置された装置に目をやった。発電量が一目でわかるモニターだ。 「光熱費も2割ぐらい節約できた。浮いたお金で焼酎も飲める」。伊藤さんはそういって、うまそうにグラスを傾けた。 5人が暮らす伊藤さんの自宅には液化石油ガス(LPG)から水素を取り出して発電する家庭用燃料電池「エネファーム」が設置されている。伊藤さん宅では消費電力の3割をエネファームでまかなっている。 南風台団地と、隣接する美咲が丘団地は、全世帯の約1割にあたる150世帯にエネファームを設置した世界最大級の「水素タウン」だ。福岡県などが参加する福岡水素エネルギー戦略会議とJX日鉱日石エネルギー、西部ガスエネルギーが、省エネ効果などの実証実験を行っている。 ■ ■ ■ 家庭で消費されるエネルギーの構成比
海江田万里経済産業相は31日、東日本大震災の影響で液化石油ガス(LPG)の流通に障害が出かねないとして、4日から国家備蓄4万トンを放出することを決めた。 供給先は茨城県神栖市にある民間の備蓄タンク。地震の影響で港に大型貨物船が座礁し、入荷できなくなったため、在庫が2割程度まで減少していた。パイプラインでつながる隣接の国家備蓄基地から補充する一方、供給余力のある大分県の民間タンク内から同量の所有権を国に移す。4万トンは、昨年3月に東北地方で販売された量の4割に当たる。【立山清也】 東日本大震災:「公文協歌舞伎」 6、7月の公演一部中止 (12時24分) 東日本大震災:ノリ・カキ養殖打撃 昨年も津波、復興中に (12時07分) 東日本大震災:被災地学生、関西で新生活 関大など入学式 (11時58分) 東日本大震災:ハローワークに不安の長い列 石巻 (11時36分) 東日本大震災:私立保
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