アニメキャプチャ画像の使用と著作権近辺について | 空中庭園
ブログ等でアニメの感想を画像付きで紹介したいと思う事も多いと思いますが、 いざ画像を利用する場合にはその著作権についてよく理解しておく必要があります。 画像といっても公式サイトやファンアートとしてのイラスト等いろいろありますが、 今回はその中でアニメの「キャプチャ画像」を例にしてみていきます。 今回はアニメの「キャプチャ画像」と使い方を限定していますが、 アニメやキャプチャ画像に限らず多くの分野・使い方で著作権に関する基本となる考え方と同じです。 著作権については昔から現在に至るまで色々な方が考察してまとめたりしてくれていますので、 細かい事や正確な判断基準には拘らず、個人的な解釈を踏まえつつざっくりとなるべく簡潔になるように噛み砕いて説明します。 （kato19様より貴重なご意見をいただき、大幅に加筆修正させていただきました ※ 2017.1.22） 〇 著作物の扱いについて アニメに関
毎日、業界に関係ある新聞・雑誌記事の見出しと簡単な要旨を自社サーバーにおいて、情報共有している。 | JRRCビジネス著作権ポータル
私の部署では、毎日業界に関係のある新聞や雑誌の記事の見出しと当該記事のごく簡単な要旨を自社のサーバーに掲載し、情報を共有していますが、何か問題はありますか。（著作物性、翻案） 著作権法が保護している「著作物」は、「思想又は感情を創作的に表現したもの」です（著作権法２条１項）。したがって、「表現」であっても「創作性」のないものは著作物として保護されません。 新聞や雑誌の記事の見出しは、創作性が認められる余地が小さく、通常、著作物には該当しません（知財高判平成１７年１０月６日判例集未搭載〔ヨミウリオンライン事件〕）。したがって、新聞や雑誌の記事の見出しを自社サーバーに掲載する行為は、通常問題ありません。 他方、新聞や雑誌の記事それ自体は、通常、著作物に該当します。したがって、当該著作物の表現を利用して要旨を作成する行為は、著作権者である新聞社や雑誌社の複製権や翻案権に抵触しますので、許諾を得る
デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方について | 文化庁
我が国では，IoT，ビッグデータ，人工知能（AI）等の「第四次産業革命」に関する技術を活用したイノベーションの創出が期待されているところ，産業界等から，新技術を活用した新たな著作物の利用にも柔軟に対応できる権利制限規定の整備が求められてきたことを受け，平成30年に著作権法を改正し，規定の抽象度を高め適切な柔軟性を持たせた柔軟な権利制限規定（第30条の4，第47条の4，第47条の5）を整備しました（平成31年1月1日施行）。 これを受け，柔軟な権利制限規定の趣旨・内容・解釈や具体的なサービス・行為の取扱い等について，文化庁としての基本的な考え方を示した「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方」を策定しましたので，お知らせいたします。 本資料は，実際に行われるサービスの状況や，事例の蓄積の状況等を踏まえつつ定期的に内容を更新していくことを予定していま
新聞見出し無断ネット利用に賠償命令 著作物性は再び否定
インターネット向けに配信した記事の見出しを無断で使用され、著作権を侵害されたとして、読売新聞東京本社がネットニュース配信会社に使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の判決が10月6日、知的財産高裁であった。 塚原朋一裁判長は見出しの無断使用を不法行為と認め、請求を棄却した一審判決を変更し、約23万8000円の支払いを命じた。 読売新聞側は「見出しは著作物であり、著作権法で保護されるべき」と主張していたが、判決は「著作物として保護されるための創作性があるとはいえない」として一審判決同様に認めなかった。 訴訟は、デジタルアライアンス（神戸市）が運営している「ライントピックス」をめぐるもの。読売新聞は「ネット向けに配信している記事の見出し部分を無断使用して著作権を侵害し、不当に広告収入を得ている」などとして2002年12月、デジタルアライアンスに見出しの使用差し止めと損害賠償約6800万円を求める訴
「新聞記事見出しフリーライド事件」判決の衝撃 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
自己のホームページ（以下「YOL」）上の記事見出しを不正に使用した、として 読売新聞社が有限会社デジタルアライアンス社を相手取って起こしていた 訴訟事件の判決が、10月6日に知財高裁（塚原朋一裁判長）で出された*1。 結論としては、著作権侵害を否定した上で、不法行為の成立を認め、 被告側に損害賠償の支払いを命じたものであるが、 命じられた賠償額が、 23万7741円という請求額（2480万円）の100分の1に満たない額だったこともあり、 当初は、大した判決ではないと高をくくっていた。 だが、良く判決文を読んでみると、 戦慄が走るような衝撃的な判決であることが分かる。 どのあたりが衝撃的なのか。 原審（東京地判平成16年3月24日・飯村敏明裁判長）と比べて見よう*2。 被告であるデジタルアライアンス社が行っていたサービスは、 「Yahoo！ニュース」のサイトに掲載されている 各新聞社のネット
『新聞記事見出しの著作権 ～ネット記事の見出し複製事件～』
著作権 侵害・違反を考える 弁理士・行政書士の藤枝秀幸です。著作権について、何が侵害・違反になるのか。また、インターネットに関連する著作権について掘り下げて考えていきたいです。 Q.新聞記事等の見出しにも著作権は発生するのでしょうか A.判例により著作権が発生しないとされたものがありますが、同判例の中で、表現によっては創作性を肯定する余地があると示唆されております。 よって、著作権が発生するかは個々の新聞記事見出しについて創作性があるかどうかを検討する必要があります。 連日にわたって、比較的短い文章・言葉に関する著作権の発生の有無を検討してきました。今回は、新聞記事の見出しです。 こちらも比較的字数は少なく、概ね25文字以内に収まっているのではと思います。 新聞記事の見出しに著作権が発生するのかということが争点となった裁判がございます。「ネット記事の見出し複製事件」でして、東京地方裁判所～
溝上法律特許事務所＜大阪＞新聞の「見出し」と著作権法、不正競争防止法、不法行為性について
読売新聞社が、自社の「見出し」をホームページに使われたことに対して、注目すべき判決が、知財高裁において出された。 新聞の「見出し」は、字数制限があり表現としては制限がありながら、新聞社が読者に対し、記事の内容を簡潔に伝えるために、 労力等を費やすものであることは間違いがない。 本知財高裁判決は、使われた新聞の「見出し」の著作物性判断、不正競争防止法該当性、不法行為性について、詳細に検討をし ており、「著作物」の限界、ＨＰ上の表現についての「商品の形態の模倣」（不正競争防止法２条３項１号）該当性、不法行為（民 法７０９条）となりうる基準を示したものとして、また、排他的権利である著作権法、不正競争防止法上の請求を認めなかったにも かかわらず、個別的救済手段として不法行為を認めたことに高い意義を有するもので、今後の参考になる判例である。 ２-１ 著作物性判断について まず、知財高裁判決は、新聞「
拙速すぎる文化庁の違法ダウンロード拡大と阻止、一体何があったのか？委員振り返る - すまほん!!
情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法
甘利氏が差し戻しを押し切るも首相の鶴の一声で項目削除された『DL違法化』の今国会への提出は見送りへ。古屋圭司議員の尽力が功を奏する
リンク 朝日新聞デジタル ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国… 518 users 564 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 漫画家／参議院議員。文部科学大臣政務官・復興大臣政務官。海城高校、中央大学卒。代表作に『ラブひな』『魔法先生ネギま!』『UQ HOLDER!』など。名古屋生まれ→北区→熊本→東久留米→川崎→東京。親は山形。 ★赤松健の国会にっき posfie.com/@KenAkamatsu/p… kenakamatsu.jp
高木浩光＠自宅の日記 - リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案
■ リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案 ダウンロード違法化対象範囲拡大の論点 著作権法の改正案が国会に提出されようとしているが、そのうち「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大」の部分を巡って混乱が続いている。 画像や文書も…ダウンロード違法化、対象拡大？, 読売新聞, 2019年1月23日 静止画ダウンロード違法化案「目的を見失っている」──情報法制研究所、懸念と改善案を提言, ITmedia NEWS, 2019年2月8日 「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”, ITmedia NEWS, 2019年2月8日 法学者ら84人「ダウンロード違法化」に緊急声明 「海賊版対策に必要な範囲に限定せよ」, ITmedia NEWS, 2019年2月19日 DL違法化「必要な議論尽くされた」「バランスの取れ
「著作権侵害だから」という理由で「スクリーンショットを規制」するとマジで死ぬというのをかつて証明した実例がある
「著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定」になりましたが、昔、今回と同じように著作権に配慮した結果、「スクリーンショット」そのものを禁止してしまい、何も共有されることがなくなり、劇的に影響力を落としていき、市場シェアが激減してコミュニティもいっしょに滅んでいったものがあります。その名は「Windows Phone」、かつてAppleのiOSやGoogleのAndroid登場前、スマホと呼ばれるよりはるか前に「PDA」という名前で市場シェアの大部分を握っていたあのMicrosoftのOSの正統進化系だったはずのものです。 「Windows Phone 7」を搭載したスマートフォン、マイクロソフトが一挙に発表 - GIGAZINE Windows Phone 7では「スクリーンショット機能は著作権侵害を助長する」ということでいろいろな方面に配慮した結果、なんと画面キャプチャ、いわ
TPP発効で再利用が難しくなる作品が大量に発生する 著作権対応めぐり署名活動が始まった
アメリカを除く環太平洋経済連携協定（TPP11）が12月30日、発効した。巨大な自由貿易圏が誕生しただけでなく、著作権をめぐっても大きな変化があった。著作権保護期間の死後50年から70年への延長だ。 創作者の権利がより長く守られ、その恩恵を子孫が受けとる。一方で、70年も保護されてしまうと、その分再利用が難しくなり、権利者が誰かわからなくなったり、死蔵されたりしてしまう作品も増える。 「著作権保護期間の延長を考えるフォーラム（thinkC）」では保護期間の延長派・慎重派それぞれの論点をまとめ、議論を尽くしてきた。その中では、延長はメリットよりもデメリットが大きいという意見が大勢を占めていた。 TPP11発行に伴う著作権保護期間の延長を受けて、ネットでは「著作権保護期間の延長を乗り越えて、作品を死蔵から救うためのしくみを進めよう！」と署名活動も始まった。 「流通促進が、次の世代や世界への責任
絶版本、コピーしてネットにあげて 中堅出版社呼びかけ：朝日新聞デジタル
手持ちの絶版本をスキャンしてネットに上げて――。漫画家の赤松健さん（５０）が中堅出版の実業之日本社（東京）と１日、こんな呼びかけを始めた。誰でも無料で絶版本を読めるようにして、広告収入を作者と出版社、投稿した人で分け合おうとの試みだ。 対象は、同社が２０００年以前に出版したが今は絶版となっていて、電子化されていない８８７１冊。文芸作品が多く、漫画もある。これらの本をスキャンした上で、赤松さんらが運営しているサイト「マンガ図書館Ｚ」に投稿してもらい、広く一般に公開する。 閲覧数に応じて手元に入る広告収入は、作者８割、同社と投稿者で１割ずつ分配する予定。出版社は費用をかけずにたくさんの本を電子化することができ、作者は、印税が入らなくなっていた本で新たな収入が得られるメリットがある。１日の会見で赤松さんは「作者の許可がなければ公開しないので、（著作権上の問題はなく）完全に合法な仕組み」と説明した
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ダウンロード違法要件、絞り込み検討へ 著作権法改正案：朝日新聞デジタル
オンラインニュース見出しへのリンク行為｜法律コラム｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
タイトルや見出しは著作物じゃない ～～第2章：著作権で保護される作品を教えて！～【クリエイターが知らないと損する“権利や法律”】
記事タイトルの著作権に対する高裁判決
共同声明「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について 明治大学知的財産法政策研究所:2019年2月19日
三島由紀夫や志賀直哉、川端康成らの作品が青空文庫で公開されるのは20年先に - 窓の杜
