香川県議会、「ゲーム条例」香川弁護士会からの要求に回答 廃止をする「理由ない」
香川県議会は6月2日、香川県弁護士会が「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の廃止や一部条項の即時削除を求めていた件に対し、廃止や削除をする「理由がない」とする声明文をPDFで公開しました（記事末尾に全文を掲載しています）。 香川県議会公式サイト 弁護士会は、条例の18条2項について、子どもや保護者の自己決定権を侵害するおそれがあり憲法違反となる可能性があるほか、子どもの権利について定めた「子どもの権利条約」の趣旨にも反しているとして即時削除を求めていましたが、県側は「当該批判には理由がない」として全面的に反論。 この他、WHOが2018年に定義した「ゲーム障害」と県側が定めた「ネット・ゲーム依存症」の定義に齟齬があるとの批判や、インターネットやゲームの有用性を十分に考慮していないとの批判にも個別反論しています。 同条例を巡っては、条文の内容以外にも不透明で強引な制定プロセスが批判を集めて
「香川県ゲーム条例」反対署名活動を行っていた高校生が違憲訴訟に向けクラウドファンディングを開始 目標金額は500万円
4月1日より施行された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に反対の署名活動を行っていた同県の高校生、渉（わたる）さんが違憲訴訟に向けてクラウドファンディングを開始しています。 渉さんが開始したクラウドファンディング「香川県ゲーム条例が憲法違反の確認と、議員の立法不作為責任を求める国家賠償請求訴訟」（GoodMorningより） 渉さんはネット上で反対の署名活動を行い、529人分の署名を香川県県議会事務局に提出。今回は「香川県ゲーム条例」が憲法違反であることを確認し、議員の立法不作為を求める国家賠償請求訴訟を行うため、クラウドファンディングを開設しました。 反対署名活動「香川県のゲーム禁止条例制定を阻止しよう。」（Change.orgより） 資金の用途は、弁護士報酬、成功報酬、印紙代、憲法学者の意見書作成、その他調査費用や実費用に充てるとのこと。提訴時期は9月を予定しています。 クラウドフ
香川県ゲーム条例が憲法違反の確認と、議員の立法不作為責任を求める国家賠償請求訴訟
はじめに・ご挨拶こんにちは、こんばんは僕は香川県の条例の、ネット･ゲーム依存性対策に反対の立場で活動し、595通の反対署名を提出した地元の現役高校生の渉です。 このプロジェクトで実現したいこと2020年3月に香川県での「ネット・ゲーム依存症対策条例」が成立しました。 条例制定の動きを知って僕は、時間の策定に使われた、資料は不適切という部分と公権力が家庭内に踏み込むべきではないという、理由で反対し署名活動を行いましたが、その声は香川県議会に届きませんでした。 しかし、本条例およびその制定過程についてはいくつかの問題点が指摘されています。 今回僕は香川県を相手取り今年の9月をめどに、香川県ゲーム条例が憲法違反であることの確認をし、議員の立法不作為責任を求める国家賠償請求訴訟を行う事になりました。 【香川県ネット・ネット依存症対策条例】 可決・成立日 2020年3月18日 施行日 2020年4月
香川ゲーム条例、パブコメ原本（約4000ページ）を公開します
4月1日より施行され、「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。成立の課程においては、パブリックコメントに寄せられた“賛成票”の不自然な多さなど、さまざまな批判や疑惑が持ち上がっていましたが、このたび編集部では、香川県の情報公開制度を利用し、パブコメの原本（正確には原本の“写し”）を入手することができました。 3月13日に開示請求を行い、4月23日にようやく受け取ることができました A4用紙で全4186枚ありました 届いたパブコメの原本は、分量にして段ボールまる1箱分、A4用紙で全4186枚。今回、編集部では入手したパブコメ原本のうち「無効」部分を除いた全ページ、約4000枚をスキャンし、PDF化して一般に公開することとしました（公開OKであることは県側に確認済みです）。 ファイルは意見の種別に応じて「賛成」「反対」「提言」（こ
香川ゲーム条例、パブコメ原本を入手 賛成意見「大半が同じ日に投稿」「不自然な日本語」――あらためて見えた“異常”内容
パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本（正確には原本の“写し”）を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい
ゲーム条例パブコメ、同一IPアドレスからの送信が多数？ 原本公開で“工作疑惑”広がる → 香川県議会に見解を聞いた
1月から2月にかけ実施された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」のパブリック・コメントの原本が昨日（4月13日）より一部のメディアに開示され、その内容が物議を醸しています。“賛成パブコメ”の大半が同一のプライベートIPアドレス（192.168.7.21）から送られていたことから、ネット上では「県庁のネットワーク内から大量の賛成票が送られていたのではないか」と疑う声が。なぜ同一のIPアドレスが複数表示されていたのか、香川県議会事務局に聞きました。 KSB瀬戸内海放送のニュース映像より（画像加工は編集部によるもの） 多数の原本に「192.168.7.21」の記載 発端となったのは、公開されたパブコメの原本について報じたKSB瀬戸内海放送のニュース映像。原本はA4用紙で4186枚分にも及び、“賛成意見”の多くが同一のパターン・フォーマットで大量に送られていたことを報じていました。 ゲーム条例の
香川県「ネット・ゲーム規制条例」パブコメの一部を公開 賛成意見1枚／反対意見81枚 自民・共産は“全文公開”を求め申し入れ
香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」制定に関する決議が3月18日に迫るなか、前日となる17日、条例案に寄せられた意見（パブリックコメント）と県議会の回答が公式サイトにて公開されました。 賛成意見1ページに対し、反対意見および香川県の回答が81ページに渡りまとめられています。 「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）（素案）について提出されたご意見とそれに対する考え方」 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブリックコメントを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から寄せられた意見2615件のうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことから、条例検討委員会は18日の本会議にて採決する方針を示しました。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と多く、また「県外の事業者」から寄せられた意見では、71件のうち実に67件
【全22問】「1日60分までの根拠は」「なぜ議事録がないのか」―― 香川県「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」、議会事務局との一問一答
18歳未満のゲーム利用を制限する内容などで話題となっている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」。編集部では修正素案が公開された1月20日以降、香川県議会事務局に対し条例についての疑問点や、検討されるに至った背景など、22項目にわたる質問を送っていましたが、このたび回答が得られたため以下、質問と回答をQ＆A形式で掲載します（回答は香川県議会事務局によるもの）。 ※香川県のサイトでは本日（2月6日）まで同条例案についてのパブリックコメントを募集しています 特に物議を醸している、第18条「子どものスマートフォン使用等の制限」（条例素案より） これまでの「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」関連記事 「ゲームは平日60分まで」はどのようにして決まったのか 香川県「ゲーム規制」条例案、検討委の1人にこれまでの経緯を聞いた 香川の「ゲーム依存対策条例」に国際ゲーム開発者協会がパブコメ提
香川ゲーム規制条例、検討委に聞く「議員すら見られないパブコメ」のおかしさ 「400件の反対意見」は県に届かなかったのか
香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定に向けて佳境を迎える中、検討委員の1人であり、条例に反対の立場を示している日本共産党の秋山時貞議員が、「パブコメ（パブリック・コメント）全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートし波紋を呼んでいます。事実であれば、寄せられた意見について、検討委員内でも十分な議論がなされないまま条例が制定されようとしていることになります。 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブコメを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられたうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことが大きく報じられていました。条例案は18日の県議会に提出され、何もなければこのまま成立する公算が高いとみられています。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と
「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案に対するパブリックコメント」に意見を提出しました
MIAUは香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案に対するパブリックコメントに意見を提出しました。 内容は以下の通りです。 令和2年2月6日 一般社団法人インターネットユーザー協会 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案に対するパブリックコメント 掲題の条例素案の制定に対し、主にインターネット分野に対する立場から意見を提出する。我々、一般社団法人インターネットユーザー協会は本条例に反対する。以下で述べる通り本条例素案は全体的に検討が不足し情報公開も不十分であるため、早期の結論は拙速との評を免れ得ず避けるべきである。 なおゲーム依存部分についてはNPO法人国際ゲーム開発者協会日本（IGDA日本）がすでに公表したパブリックコメント（https://www.igda.jp/2020/02/03/10740/）に賛同する。 前文について 「インターネットやコンピュータゲームの過剰な利
China Tightens Grip Further on Internet Users, Mulls Livestreaming Ban
China Tightens Grip Further on Internet Users, Mulls Livestreaming Ban The ruling Chinese Communist Party has taken further steps to tighten control over the country's internet with a proposed ban on livestreaming and orders to state-run organizations to replace foreign-branded computer equipment with domestic equivalents. The ministry of culture and tourism issued a draft set of regulations stati
拙速すぎる文化庁の違法ダウンロード拡大と阻止、一体何があったのか？委員振り返る - すまほん!!
情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法
サイト遮断で「監視進む」 総務省職員の発言に会議混乱：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社
「プログラムの実行を許可しますか？」 いちいち全部のJavascriptに「はい」を押さないと見られないサイト爆誕 開発の意図は？
「以下のプログラムの実行を許可しますか？」――そんなダイアログに、いちいち「はい」と答えないと閲覧できないブログが公開され、仕様の恐ろしさで話題となっています。試してみたところ、サイト表示までに押した「はい」は全部で17回（！）。一体なぜ、こんな面倒なことを……。 Chromeでのアクセス例。最初に前置きがダイアログに表示される 「以下のプログラムの実行を許可しますか？」と、承認を求められる 承認要請は20回ほど続き、全てに答えなければ記事を読めない その背景には昨今物議を醸している、マイニングツール「Coinhive」を巡る摘発問題がありました。Coinhiveはサイトに専用のJavaScriptコードを埋め込んでおくことで、閲覧者の端末を使って仮想通貨を採掘し、サイト運営者に収益をもたらすというもの。しかし6月に入って、Coinhiveをサイトに設置していた運営者が不正指令電磁的記録（
柴静 - Wikipedia
1976年1月1日、山西省臨汾市生まれ。1992年、長沙鉄道学院（中国語版）（現中南大学）に入学、1995年に卒業した。在学中19歳の頃に湖南電視台《夜色温柔》にキャスターとして出演、1998年に中国伝媒大学でテレビ編集について学びつつ、湖南電視台の《新青年》のキャスターを務める。 2001年から中央電視台の「東方時空・時空連線」、「新聞調査」、「24時間」、「面対面」、「看見」などのキャスター、リポーターを歴任する[1]。 2003年には「新聞調査」のリポーターとしてSARSの流行第一線を報道した事が評価され、南方都市報（中国語版）の「風雲記者」に選ばれる[2][3]。 2009年に、それまで勤めていた新聞調査のキャスターを離れ、新聞報道「24時間」と「面対面」のキャスターに就任する。また、同年中央電視台の「優秀アナウンサー司会者」に選ばれる[1]。 2013年に刊行した自らの取材体験を
アメリカ史上、もっとも厳しいネット中立性規則が可決されました
やっと着地...。 紆余曲折を経て、オープンなインターネットが強欲なケーブル会社から守られることになりました。米連邦通信委員会（FCC）は、アメリカの歴史上でもっとも厳しいネット中立性に関する規則を採択し、数年に渡った未来のインターネットをめぐる戦いにひとまず終止符を打ちました。 採択された新しい規則の大部分は、3カ月前にオバマ大統領が示したオープンインターネットを支援する宣言と内容がよく似ています。例えば、ケーブル会社がいわゆる｢追い越し車線（ファストレーン）｣を作る有料の優先順位付けや、速度制限（スロットリング）を禁止していること。さらには、インターネットサービスプロバイダーがウェブサイトをブロックすることを許さず、お金持ちのケーブル会社が公共の利益に合致しない活動をすれば、FCCに介入する権限を与えることなどが盛り込まれています。 早い話、この規則はFCCにインターネットを電話のよう
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香川県ゲーム規制条例「パブコメ」…LINEのチームが分析、シンポで発表へ - 弁護士ドットコムニュース
香川ゲーム条例 違憲訴訟を起こす高校生を突き動かした思いとは | 毎日新聞
香川県ゲーム規制条例が可決へ 議論は密室、パブコメは議会前日にドタバタ公開 - 弁護士ドットコムニュース
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Lu Wei (politician) - Wikipedia