東京都は4月18日、燃料電池商用車に関して、車両別の導入目標を設定し、2035年度に約1万台を目指すと明かした。導入は段階的に増やす方針で、2028年度に約2900台、2030年度に約5000台の導入を見込む。 2030年度に燃料電池小型トラック約3600台導入へ

東京都では、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化の両立を図るためにも、再生可能エネルギー電力由来の水素(グリーン水素)の活用促進は重要であり、東京都内でグリーン水素を率先して利用した 事業者を認証する制度により、意欲ある事業者の皆様を認証事業者として広く周知するとともに、グリーン水素の利用量に対する奨励金を支給しています。 この度、本制度の申請受付を開始いたしますので、お知らせします。 グリーン水素率先利用事業者認証制度の概要(本日から申請受付開始) 対象 東京都内で前年度1年間に一定量のグリーン水素を利用した事業者等 ※今回は、令和6年度における利用実績がある事業者を認証します。 認証区分 概要 要件 奨励金 ※基準額:300円/ノルマル立方メートル 期間 利用量
日立製作所と野村不動産は、東京都港区の臨海部で進む大規模複合開発プロジェクト「ブルーフロント芝浦」で、グリーン水素発電システムを導入したと発表した。東京大学で開発中の再生可能エネルギーを利用した水素エネルギーシステム技術を用いて、太陽光発電からの電力で水素を製造・貯蔵して活用する。 浜松町エリアの東芝ビルディング建替事業の一環として導入した。このプロジェクトは、JR東日本や野村不動産が中心になり、約10年間の計画で進めている。 今回の電力は照明や共用部などに使う。都心の限られたスペースに水素を貯めるため、小型で済む水素吸蔵合金タンクを採用した。災害時も自立して稼働し、帰宅困難者向けに電力を供給するなどの用途も見込む。他地域への導入も目指す。
このたび、福島県と東京都は、水素社会の実現に向け、モビリティ分野等における普及拡大、グリーン水素の活用促進、水素関連産業の振興等を図るため、相互に連携・協力して取組を実施することを目的として、連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。 1 協定内容 別紙のとおり 別紙 [PDFファイル/100KB] 2 署名日 令和7年2月17日(月曜日) 3 締結式出席者 内堀 雅雄 福島県知事 小池百合子 東京都知事 4 協定締結式にあたってのコメント (1)内堀雅雄 福島県知事 福島県では、震災と原発事故からの復興を成し遂げ、持続的発展が可能な社会を創り上げるため、再エネ先駆けの地や水素社会の実現に向けた挑戦を続けており、水素モビリティ等の更なる普及拡大を目指すための新たな方針も打ち出したところです。 本協定は、モビリティ分野における水素燃料への転換の促進や、本県産グリーン水素の更なる利活用の
2025年02月17日 産業労働局 水素の運搬・貯蔵に係る技術開発や実証等を都と共同で行う企業を決定しました! 東京における水素実装課題解決技術開発促進事業 東京都は、水素の利活用に係る課題を解決する技術の研究開発・実証等を行うことにより、水素の更なる普及拡大を促進するため、令和6年度より、「東京における水素実装課題解決技術開発促進事業」を実施しています。 このたび、東京都と共同で水素の運搬・貯蔵に関する技術開発等を行う企業を決定しましたので、お知らせします。 採択事業等 案件1)次世代高圧ガス容器の実証及び同容器の導入にかかる検証等 代表企業名 TERBAIK株式会社 八千代エンジニヤリング株式会社(共同代表) 事業概要 多孔性配位高分子PCP/金属有機構造体MOFをガス吸着剤とする次世代高圧ガス容器(CubiTan(R))を用いて水素の運搬・貯蔵の柔軟性向上等に向けた開発等を行う。 構
営団地下鉄(正式名称:帝都高速度交通営団)で使用されたSマークは、英語で地下鉄を意味するサブウェイ(SUBWAY)の頭文字をもとにデザインされ、1960(昭和35)年に同団の紋章として制定されました。 それ以来、2004(平成16)年の東京地下鉄株式会社設立までの長きにわたり、営団地下鉄が標榜する交通機関としての4つの要件、「安全(SAFETY)」・「正確(SECURITY)」・「迅速(SPEED)」・「サービス(SERVICE)」を表すシンボルとして時代を駆け抜けました。 今回の特別展では、今ではほとんど見る機会のないSマークに焦点を当て、貴重な収蔵品、懐かしの写真の数々を公開します。 開催期間
2025年01月24日 産業労働局 東京都グリーン水素トライアル取引供給記念セレモニーを実施 取引成立及び水素供給の開始を記念し、セレモニーを実施しました! 東京都は、再生可能エネルギー電力由来の水素(グリーン水素)の利用拡大を図るため、株式会社日本取引所グループ(JPX)傘下の株式会社東京商品取引所(TOCOM)と共同で、グリーン水素トライアル取引を実施しています。この取組は、グリーン水素の販売・購入価格をそれぞれ入札によって取り決める、市場形式による水素取引を新たに試行するもので、先月、入札結果を公表しました。この度、本取組における取引成立及び水素供給の開始を記念し、グリーン水素の供給元である株式会社やまなしハイドロジェンカンパニー(YHC)及び山梨県知事出席のもと、セレモニーを実施しましたので、お知らせします。 セレモニーの概要 (1)日時 令和7年1月24日(金曜日) 10時00分
東京都は、日本取引所グループ(JPX)傘下の東京商品取引所(TOCOM)と共同で、グリーン水素の取引を市場形式により試行する「グリーン水素トライアル取引」を実施する。1月24日、取引成立および水素供給の開始を記念したセレモニーを開催した。 グリーン水素トライアル取引は、グリーン水素の取引機会の創出および利用促進に向けた取り組みで、販売・購入価格をそれぞれ入札で取り決めるダブルオークション取引を試行する。東京都の支援により、販売と購入の価格差を解消する。 トレーラー輸送コース(1基2484Nm3)、カードル輸送コース(1基263Nm3)の2つの区分で入札を実施し、2024年12月23日に入札結果を発表した。供給側は各コース共通で1者の入札となり、やまなしハイドロジェンカンパニー(YHC、甲府市)が落札した。落札単価は300円/Nm3。 利用者側は各コースとも2者が入札し、各1者が落札した。落
2025年01月24日 産業労働局 新宿区西新宿の都有地においてグリーン水素ステーションを整備・運営する事業者を決定しました 東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を促進するとともに、2050年にグリーン水素が脱炭素社会実現の柱となるよう、その本格活用に向けた基盤づくりを進めています。 都内初の都有地を活用したグリーン水素を供給する定置式水素ステーションを整備・運営する事業者を公募していましたが、このたび、事業実施者を決定しましたのでお知らせいたします。 記 1 事業内容 当該都有地において、グリーン水素を供給する定置式水素ステーションの整備・運営 水素ステーションイメージ図 2 事業実施者 社名
東京都は1月31日〜2月2日の3日間、「羽田 みんなのみらい 水素エネルギー展」を羽田エリアにて開催する。未来に向けた水素エネルギーを体験、学習、交流できるイベントで、1月31日は事業者向けに、水素利活用の現状理解と技術発展につなげる内容で実施。2月1日~2日は一般向けに、水素エネルギーを体験し、魅力を発見してもらうことを目的に開催する。入場は無料。 事業者向けイベントは要来場登録、見学ツアーや交流会など
2024年12月23日 産業労働局 グリーン水素トライアル取引 入札結果の公表 市場形式による水素取引の入札結果として、価格等を公表します! 東京都は、再生可能エネルギー電力由来の水素(グリーン水素)の利用拡大を図るため、グリーン水素トライアル取引を実施しています。この取組は、グリーン水素の販売・購入価格をそれぞれ入札により取り決める市場形式による水素取引を新たに試行するものであり、供給者の落札単価が利用者の落札単価を上回る場合には、都がその差額を支援します。 この度、トレーラー輸送コース(1基2,484ノルマル立方メートル)・カードル輸送コース(1基263ノルマル立方メートル)の2つの区分で入札を実施しましたので、結果を公表します。 入札結果の概要 (1)供給側落札単価 入札実施区分 入札者数 落札単価
脱炭素社会の実現に向けて製造過程で二酸化炭素が発生しない「グリーン水素」を普及させようと、都が支援する試験的な取り引きが始まりました。 「グリーン水素」は再生可能エネルギーを使って水素をつくるもので、製造過程でも二酸化炭素を出さないことから脱炭素につながるとされています。 都はグリーン水素を取り引きしやすくすることで、需要の掘り起こしや製造の拡大につなげようと、今月から東京商品取引所で試験的な取り引きを始めました。 今回の取り引きは、販売価格と購入価格をそれぞれ入札して決める方式となっていて、グリーン水素は製造コストが高いとされるため、販売価格が購入価格よりも高くなった場合は、都が差額を補助します。 都によりますと、グリーン水素が市場で売買されるのは世界で初めてで、都は来年1月から3月にかけて契約が成立し供給が始まることを見込んでいます。 小池知事は「グリーン水素は持続可能な社会を実現する
2024年12月25日 産業労働局 「羽田みんなのみらい 水素エネルギー展」を開催します! 東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。空港臨海エリアにおいては、水素の潜在的な需要が高く見込まれており、都は川崎市・大田区と連携し、同エリアにおける水素等の供給体制の構築や需要の拡大等を推進しています。このたび、水素エネルギーの理解が深まる講演や企業等の取組紹介を行う事業者向けイベント、水素エネルギーについて学び関連技術を身近に感じていただく一般向けイベントを開催します。 事業者向けイベント(無料・申込制) 1 日時 令和7年1月31日(金曜日)10時00分から17時00分まで 2 会場 羽田イノベーションシティ(PiO PARK他) 3 対象 羽田エリア周辺や水素利活用にご関心のあるビジネスパーソン 4 主な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く