お笑いウェブサービス「ボケて」 使われている画像の「著作権」はどうなっているの？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
お笑いウェブサービス「ボケて」 使われている画像の「著作権」はどうなっているの？ 弁護士ドットコム 4月16日(水)11時47分配信 ユーザーが投稿した画像に対して、別のユーザーがボケたコメントを返す、お笑いウェブサービス「ボケて（bokete）」。一般ユーザー同士がお互いに投稿・評価しあう仕組みで、若者に人気だという。 「ボケて」に投稿されている画像を見てみると、漫画・アニメの一コマやテレビ番組のキャプチャなどが多く見られる。ネット上のQ&Aサイトをみると、「使われている画像の著作権はどうなっているの？」という質問もあった。 もし、こうした画像について、著作権者が「問題だ」と言ってきたら、誰が責任をとるのだろうか。「ボケて」の利用規約には、アップロードされた画像の著作権侵害について「弊社は一切の責任を負いません」などと書かれているが・・・。著作権にくわしい唐津真美弁護士に聞いた。
MobileHackerz再起動日記: 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？
2010/02/16 ■ 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？ 横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕(MSN産経ニュース) 埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月～２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２～７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。 ２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べてい
「違法ダウンロード」によって損害賠償を請求されることが現実にあり得るか？ | 栗原潔のIT弁理士日記
2010年1月1日より施行予定の著作権法改正に関する解説が文化庁のサイトに載っています。関心のある方は是非ご一読をお勧めします。 やはり最も興味深いポイントは「ダウンロード違法化」だと思いますが、これに関して、以下のようなQ&Aが載っています（下線は原文ママ、太字は栗原による）。 問11 違法なインターネット配信からの音楽・映像のダウンロードが違法となったことにより，インターネット利用者が権利者からいきなり，著作権料の支払いなど損害賠償を求められることはありますか。（第30条1項3号） 答 インターネットでは一般に，あるサイトからダウンロードを行っている利用者を発見するのは困難です。また，権利者がサイト運営者に対して，ダウンロードを行った利用者を特定するための情報開示を請求することができる制度はありません。 権利者団体においては，今回の改正を受けて，違法に配信される音楽や映像作品をダウンロ
「違法ダウンロードは社会正義に反さないが、権利者に悪影響」--文化庁
社団法人 日本レコード協会は7月30日、インターネット上における音楽著作物の違法流通対策などを周知するため、記者懇談会を開催した。ゲストとして参加した文化庁長官 官房著作権課 著作物流通室長の川瀬真氏は、2010年1月から施行される改正著作権法の内容と狙いなどを説明した。 改正著作権法は、著作物を無断でアップロードする側だけではなく、ダウンロードする側も違法としたことが大きな特徴。ただ、悪意を持たないユーザーであれば依然として第30条に規定された私的使用として認めているほか、悪意を持った確信犯的な違法ユーザーの場合でも罰則規定を設けていないなど強制力は弱く、施行前から効果を疑問視する声もある。 こうした点について川瀬氏は、「罰則や民事訴訟をもって解決を図るのではなく、まずはルール変更を国民に伝え、著作権への意識を高めてもらうことが大事」と説明。「個人のダウンロード行為が社会正義に反している
「ウェブ魚拓」が取得した利用者のIPアドレスを開示
タレコミによると、Googleキャッシュのようにページを取得して記録できる「ウェブ魚拓」が、裁判所からの和解勧告を受けたため、ウェブ魚拓を取得した人のIPアドレスを開示するそうです。 詳細は以下から。 ウェブ魚拓 http://megalodon.jp/ 現在、トップページに「発信者情報の開示について」ということで、以下の画像のように書かれています。 ２ちゃんねるのあるスレッド及びまとめサイトによって名誉を毀損されたと主張する人物が、いくつかのウェブ魚拓について、取得した利用者のIPアドレスの開示を請求しました。 昨年末から話し合いを続けてきましたが、2009年6月22日に千葉地方裁判所の和解勧告を受けて該当利用者のIPアドレスを原告に渡すことになりました。 原告はこれからISPに個人情報の開示を請求すると思われます。 ISPに記録が残っており、個人情報の開示に応じた場合には、該当する利用
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
さくらサーバが警察に捜査されるときは普通はこんなかんじ。 - satoru.netの自由帳
http://d.hatena.ne.jp/Hamachiya2/20080614/cyber_police id:Hamachiya2 さん の エントリーに反応してみるお。( ^ω^ )ﾆｺﾆｺ 僕もまえに、サクラで借りているサーバに関して警察から照会を受けたことがあったよ。 その時は、はまちちゃんさんのエントリとはちょっと違う対応だったんだ。詳しく説明すっよ！ メールの内容 さくらさんから来た、突然のお手紙はこんなかんじ。 件名：[重要：ご連絡] さくらインターネット株式会社 From："さくらインターネットカスタマーセンター " 会員ID ：（さくらの会員ＩＤ） ご契約者：矢野 さとる様 お世話になっております。さくらインターネットの***と申します。 さて、先日警視庁***警察署より、お客様にてご利用いただいております （IP）につきまして、以下項目に対する捜査関係事項照会書が届
「有害情報」の判断、国ではなく第三者機関が自然――増田総務相
増田寛也総務相は、4月30日の閣議後の記者会見で、ネット上の「有害情報」問題について、「総務省としては、直接国が何らかの線引きをするよりも、できれば第三者機関が判定するような形にして、これに対し何らかの手段を講じてる形が自然ではないかと思う」という見解を示した。 硫化水素による自殺が相次ぎ、警察がネット上の書き込みを削除するようISPに求める動きについての考えについて聞かれて答えた。 増田総務相は、違法な情報は削除などを迅速に行う必要があるが、「有害」情報の場合は「有害」を判定する基準や、誰が判定するかなどの問題があり、「一歩間違えば過剰な規制になりかねない」と指摘。その一方で法的に何らかの対応が必要という認識も非常に高まっており、さまざまな検討が行われている段階という認識を示した。 その上で第三者機関による判定が自然だとし、与野党の議論などに考え方を伝えつつ、法制度などを考えていきたいと
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
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「法改正後はYouTube見るだけで違法」は誤解、文化庁が見解示す