「神聖な場所」への弁護士立ち会い、話が違う 元捜査1課長が語る：朝日新聞デジタル
密室で行われる取り調べが虚偽の自白や冤罪（えんざい）を生んだ――。そんな反省から、取り調べに弁護士が立ち会える制度の導入を求める声が高まっている。長く捜査現場に身を置いた元警察官はどう受け止めるのか。元警視庁捜査1課長の久保正行氏（74）に聞いた。 ――取り調べに弁護士の立ち会いを求める動きについて、どう考えますか 常に容疑者の隣に弁護士がいる立ち会い制度の導入には反対です。取調官と容疑者以外の第三者が取調室に入ることで、取り調べで最も重要な「事案の真相を解明する」機会が失われてしまうからです。 ――取り調べを録音録画する「可視化」は、刑事訴訟法の改正で2019年に導入されました。これについてはどう考えていますか もろ手を挙げて賛成はできませんが、時代の流れとしてやむを得なかったと思います。 取り調べの最中に警察官から暴言や暴力を受けた、と主張する容疑者や被告は少なくありません。可視化によ
警察が嫌がる苦情の入れ方（警察にとってダメージの大きい苦情の入れ方） | 元警察官による暴露ブログ
「警察官に暴言を吐かれた！」 「職質してきた警察官が横柄な態度をとってきた。こちらは協力してやったのに気に喰わない」 このような警察官の職務中の態度や問題行動について苦情を入れたくなるときってありませんか？ 警察官の立場としては、なるべく苦情を受け付けたくはないし、できれば知らないフリをして逃げたいところです。ですがあまりにも横柄な態度をとる警察官がいたり、権力を振りかざすような警察官がいるのも事実。 そこで今回は「警察官が嫌がる苦情の入れ方」「警察組織に対する効果的な苦情の入れ方」についてご紹介します。 この方法で苦情を入れれば効果てきめん！苦情が警察内部で゛なかったこと゛にされて悔しい思いをすることもなくあなたの意見がすんなりと受け入れられ、警察官の行動や態度は劇的に改善されるでしょう。 警察官が嫌がる苦情には、 公安委員会苦情 監察苦情 の2種類があります。 都道府県公安委員会に苦情
「将門塚」のさい銭盗んだ疑い 警視庁、75歳男逮捕 ｜ 共同通信
平安時代の武将、平将門を供養する石碑「将門塚」（東京都千代田区）のさい銭箱から現金を盗んだとして、警視庁丸の内署は14日までに、窃盗の疑いで無職の男（75）＝東京都中央区＝を現行犯逮捕した。塚には将門のたたりにまつわる伝承があり、捜査関係者によると、男は「たたりは知っていたが生活のためだった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は7日午前0時ごろ、さい銭箱から4千円を盗んだ疑い。署によると、両面テープを付けた針金を入れ、紙幣を取り出したとみられる。近くのビルの警備員が気付き、110番した。 千代田区観光協会によると、将門塚は朝廷への反逆を理由に追討された将門の首を供養するため建立された。
【地裁判決追記】はあちゅうこと伊藤春香さんがしでかした「なりすまし事件」とは - ゲスで怠惰なブログ
本日3月15日、はあちゅうさんが某訴訟の期日にて、自らがとあるアカウントに対して「なりすまし」をしたことを自ら認めたそうです。私もまだ裁判記録を閲覧していないため、又聞きにはなりますが、なぜこのような自体になったのか時系列順に説明します。 簡単に言うと、このなりすまし事件の発端は他でもないはあちゅうさん自身が起こした訴訟で、正直言うとあまりに不合理な行動です。そのため、なかなか事件の概要をご理解頂けない方も多くいらっしゃるため、筆をとりました。 ①はあちゅうさんがA氏に対して名誉毀損の裁判を起こす ことの発端です。 はあちゅうさんがA氏に対して、Twitter上の投稿に対して名誉毀損の裁判を起こしました。訴えた投稿は複数あったのですが、その1つが 「はあちゅうになりすましをされたことがある」 というものでした。 はあちゅうさんの主張としては、自分は「なりすまし行為」などしていないのに、なり
裁判で国に「盗聴」疑惑！ 退席中も原告と裁判所の会話を録音、「前代未聞」と弁護士が抗議 - 弁護士ドットコムニュース
国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。 「盗聴」騒動は、横浜地裁横須賀支部で10月11日に実施された弁論準備手続で起きた。裁判は原則公開だが、弁論準備手続は原則非公開となっている。 原告側代理人の笠置裕亮弁護士によると、録音機は国側の指定代理人のひとりが開けたままにしていた書類ファイルの下に置かれていたという。国側の退席後、笠置弁護士がファイルの表紙に橙色の点滅が反射していることに気づき、録音が発覚した。 裁判官の問いかけに対し、国側は「うっかり」を強調したが、実際に裁判所がデータを確認したところ、少なくとも2022年7月以降の期日が録音されていたことがわかっ
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