政府は8日、原子力発電所の完全停止に伴う今夏の電力不足への対策として、隣保組織「電力監視隣組」を創設することを明らかにした。地域住民がお互いに監視しあうことで、電力の無駄遣いを抑止するのが目的。本格的な夏が到来する前の6月上旬にも法案を成立させたいとしている。 経済産業省が提出した法案によると、電力監視隣組は、地域の近隣5世帯から10世帯を一つの組としてまとめた小規模な隣保組織として結成。毎日1回、日替わりの当番が組内の世帯を見回り、テレビやエアコンなど前日の家電使用状況を確認・記録し、必要があれば、電気製品を没収する権限やブレーカーを落として強制的に電力使用を中止させる権限も持たせる。 また、組内で馴れ合いが起こらぬよう、密告制度も設け、馴れ合い関係に陥った組員が密告で摘発された場合、告発者の電気使用制限を緩めるなどの優遇措置を認める。さらに連帯責任制度も導入し、他の隣組から不正な電力使
創業123年!伊藤博文から営業許可を得て開業した老舗「川村屋」の閉店の瞬間を取材! 337 10 2 2023.04.20
鳥取県境港市の『ゲゲゲの鬼太郎』、埼玉県鷲宮町(現久喜市)の『らき☆すた』など、アニメを活用した町おこしを行う例が近年目立つようになっている。 町おこしでは自治体や商工会議所が主体となることが多いが、それらと並んで関わることが多いのが鉄道事業者。中でも、沿線にアニメ制作会社が多いことから、熱心に町おこしに取り組んでいるのが西武鉄道である。 2007年に日本動画協会と協力して「アニメのふるさとプロジェクト」をスタートし、数々のアニメとのコラボレーションを展開している西武鉄道。プロジェクトに深く関わってきたヒューマンメディアの小野打恵(おのうちめぐみ)社長と、西武鉄道スマイル&スマイル部の野田政成氏が、取り組みについて解説した。 沿線に多くのアニメ制作会社がある西武鉄道 小野打 私はヒューマンメディアという会社を経営しているのですが、日本動画協会でも準会員としてさまざまなお手伝いをしています。
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