米Quoraは2017年11月14日、実名制の質問・回答サービス「Quora」日本語版の提供を始めた。Quoraは著名人や専門家が経験や知識を生かして回答するのが特徴で、言語ごとにQ＆Aのデータベースを分ける地域・言語特化型のサービス。当面は日本語で投稿する著名人や専門家の勧誘に注力する。 Quoraは2009年に元Facebook CTO（最高技術責任者）のアダム・ディアンジェロ氏が創業。2010年からQuoraを提供している。アカウントは実名登録が原則で、所属や職種、専門知識などをプロフィールに記述する。あるユーザーが質問を投稿すると、内容に応じて回答者をQuoraが自動で選出、回答者の画面に表示する。質問と回答、およびそれに対する評価を機械学習の教師データとして利用し、マッチングの精度と回答の質を向上させる仕組みだ。

京都府警サイバー犯罪対策課などは2017年10月31日、ファイル共有ソフト「Share」の利用者から情報を流出させるウイルスを業務用PCに保管したとして、セキュリティ企業ディアイティの社員を不正指令電磁的記録（ウイルス）保管容疑で逮捕した。容疑者は顧客の依頼を受けてShareに情報が流出していないかを監視するサービスの担当者だった。 京都府警によれば、東京都江東区の同社において容疑者は2017年10月10日ごろ、解析用途に使う専用PCにウイルスに感染したファイルを保管し、Share利用者がダウンロードできる状態にしたという。利用者が当該ファイルにアクセスするとPCがウイルスに感染し、PC内部の文書ファイルなどがShareに流出するようになっていた。 ディアイティの三橋薫社長は同社Webサイトにて2017年11月1日付けで「当社社員の不正指令電磁的記録（ウイルス）保管容疑で逮捕された件につい

米シマンテックは2017年11月1日（米国時間）、米デジサートへのWebサイトセキュリティ事業の買収を完了したと発表した。これによるSSL認証やサーバー証明書発行がデジサートに移管される。売却については既に2017年8月に発表しており、売却額は9億5000万ドル。同時にデジサートの株式の30％を取得している。 買収の完了に伴い、日本におけるシマンテックのサーバー証明書発行は、デジサート・ジャパンが担うこととなる。既に顧客に提供済みの証明書に対する影響はないとし、現時点では新たな証明書についても今まで同様に購入できるという。 シマンテックのサーバー証明書については、2017年9月にWebブラウザーベンダーの米グーグルが無効化を発表。2018年10月にリリース予定のChrome 70では、シマンテックの証明書はすべて信頼できないものとして取り扱うとしていた。 関連記事：グーグルが無効化を発表、

米Microsoftは2017年9月25日（米国時間）、同日から米フロリダ州オーランドで開催した自社イベント「Microsoft Ignite」で、同社が開発する「トポロジカル量子コンピュータ」をPCなどでシミュレーションする仕組みと、量子コンピュータ用のアルゴリズムを開発するためのプログラミング言語を2017年内に一般提供すると発表した。 「量子コンピュータが実現すれば、その驚異的な並列計算能力によって、現在のコンピュータでは解けない様々な未解決の問題を解けるようになる」。同社のSatya Nadella CEO（最高経営責任者）はIgniteの基調講演でこう強調し、同社が量子コンピュータを「MR（複合現実）」や「人工知能（AI）」に並ぶ最重要テクノロジーに位置付けていると示した（写真1、2）。Nadella CEOは量子コンピュータによって解決できる問題として、「新しい化合物の発見」や

「インフルエンサー」と呼ばれる影響力の強い個人を活用したマーケティング事業を手掛けるベンチャー企業のLIDDELL（リデル）は、2017年内にも「インフルエンサー検定」を開始する。 インフルエンサー検定はインターネット上の情報発信力を測定するもの。集中的に批判される「炎上」を防ぐネットリテラシーや、ステルスマーケティングに対する正しい知識などを備えていることを問う。検定事業は教育企業などと共同で実施。同時にインフルエンサー教育のカリキュラムも整備する予定だ。正式名称や内容の詳細は今後詰める。 「インターネットによって個人が簡単に情報を発信できるようになった。当社は個人の影響力を社会に生かすことを支援していきたい。そのために、インフルエンサー教育と検定試験が必要だと考えた」。LIDDELLの福田晃一代表取締役CEOは、検定を始める狙いをこう語る。 インフルエンサー検定によって情報発信力の高い

NTTコミュニケーションズは2017年7月6日、Dockerコンテナサービスを開始すると発表した。同社クラウドサービス「Enterprise Cloud」のメニューとして2017年10月に提供開始する。Dockerコンテナ管理ソフト「Rancher」を手掛けるRancher Labs、およびNTTPCコミュニケーションズとの協業を本日付で発表。3社で共同技術検証を進め、クラウドサービスを開発する。

NTTコミュニケーションズは2017年7月3日、IoT（Internet of Things）向けに月100円から利用できるモバイルデータ通信サービス「100円SIM」の提供を始めたと発表した。SIMカードを含めた初期費用は回線当たり500円。月100円に含まれる通信量は1Mバイトで、超過した場合は1Mバイト当たり100円を徴収する。IoTで使いやすくするため、機器が実際の通信を開始するまで課金しないようにした（契約後、最大11カ月間まで）。 NTTコミュニケーションズが企業向けに展開する「Arcstar Universal Oneモバイル グローバルM2M」のメニューとして新たに追加した。企業は「100円SIM」を活用して各種センサーやデバイスの管理データを収集。閉域網（Arcstar Universal One）を介して自社のサーバーをはじめ、米アマゾン・ドット・コムの「Amazon

米AT＆Tは2017年6月2日（米国時間）、米Brocade Communications Systemsからネットワークソフトウエア「Vyatta」の資産などを買収すると発表した。AT＆Tが推進する「ネットワーク仮想化」の取り組みを加速するのが狙いだ。買収は2017年夏に完了する予定。 ネットワーク機器メーカーのBrocadeは2012年11月に、オープンソースのソフトウエアルーターである「Vyatta」の開発元である米Vyattaを買収した後、VyattaをBrocadeのネットワークソフトウエアのブランドとして使用していた。AT＆Tが今回Brocadeから買収するソフトウエア資産の中には、仮想ルーター（vRouter）ソフトやNFV（Network Functions Virtualization）を実現するための各種ソフトが含まれる。またVyattaの開発者もAT＆Tに移籍する。

米Microsoftは現地時間2017年5月18日、アフリカに初のクラウドリージョンを設置する計画を明らかにした。南アフリカのヨハネスブルクとケープタウンに新たなデータセンターを開設する。 新データセンターは、「Microsoft Azure」「Office 365」「Dynamics 365」を含むクラウドサービスの提供に利用する。2018年の稼働開始を目指す。 アフリカの企業や組織はこれまで、欧州などアフリカ大陸以外のリージョンからAzureサービスなどを導入していたが、新データセンター開設後は大陸内のリージョンを選べるようになる。 Microsoftクラウドおよびエンタープライズ部門担当執行バイスプレジデントのScott Guthrie氏は、「我々はアフリカにおけるクラウドサービスの需要増加をたいへん嬉しく感じており、クラウド提供の拡大が新たな経済成長をもたらすことを期待している」と

プラネックスコミュニケーションズは2017年4月24日、OpenVPN専用のVPNルーター「かんたんOpenVPN」（型番：VR500-OV1）を5月中旬に発売すると発表した。参考価格（税別）は2万5000円（1年間の接続サービス料金を含む）。2年目以降の接続サービス料金は年額1万円。 OpenVPNは多くのOSに移植されているオープンソースのVPNプロトコル。使用するデバイスに左右されずVPNを構築でき、モバイル機器との接続にも向く。VPNサーバー設定やDDNS契約および設定を済ませた状態で出荷し、本体側の設定は不要。同製品からダウンロードした接続プロファイルを読み込むだけでアクセスできるようになる。 WAN端子を1個、LAN端子を4個搭載。いずれもギガビットイーサネット通信が可能。WNA設定にはPPPoEクライアントやセキュリティ機能（SPI/DoS攻撃防止）、LAN設定にはDHCPサ

左から、説明会の司会を務めたアドビ システムズの岩本崇氏、米国チームのFont DeveloperのFrank Griesshammer氏、西塚涼子チーフ・タイプデザイナー、山本太郎シニア・マネージャー、服部正貴シニア・フォントデベロッパー アドビ システムズは2017年4月10日、米グーグルと共同開発したオープンソースの無償フォント「源ノ明朝（Source Han Serif）」に関する記者説明会を開催。日中韓の異体字を持つフォントデータを25Mバイト未満の容量に抑える開発手法について語った。 源ノ明朝は、2014年に公開した、日本語ではゴシック体に当たるサンセリフ体フォント「源ノ角ゴシック（Source Han Serif）」に続くオープンソースの無償フォント。中国語簡体字/繁体字（C）、日本語（J）、韓国語（K）を含む、いわゆるCJKフォントだ。フォントデータはソースコード共有サイト

ビックカメラは2017年4月5日、ビットコイン決済を店舗に導入すると発表した。まずは4月7日に、ビックカメラ有楽町店およびビックロ ビックカメラ新宿東口店で試験利用を開始。他店舗への拡充も視野に入れる。決済手段を拡充し、海外観光客などを中心とした顧客の利便性を高めたい狙いだ。 国内の大手小売店として初めて、ビットコイン決済を導入する。店頭レジに用意した「iPod touch」を使い、購入金額相当のビットコイン価格とQRコードを表示。顧客にビットコインウォレットアプリなどで、ビットコインを送金してもらい、支払いを完了させる。1回での決済上限は10万円相当とし、現金と同率のポイントを付与する。ビックカメラは2016年9月に「WeChat Pay」を導入するなど、支払い手段の多様化を進めている。ビットコイン決済の試験導入は2店舗からスタートさせるが、「拡大を前提としたもの」（ビックカメラ広報）だ

割り勘の精算、旅行やイベントの集金、贈り物の共同購入など、個人同士でお金をやり取りする作業を、スマホだけで済ませられる。2016年12月から、招待を受けた利用者に限ってサービスを提供するクローズドベータ版を提供していた。ギフトカードなどと同じ、資金決済に関する法律（資金決済法）が定める「前払式支払手段」と呼ぶ事業形態を採用。2017年1月には、金融庁より前払式支払手段（第三者型）の承認を受けた。 利用登録する際に免許証などを使った本人確認は不要。アプリをスマホにインストールし、利用者名やパスワード、電話番号などを入力すれば登録が完了する。 「お金のやり取りする行為をアップデートしたい」。鷹取真一代表取締役CEO（最高経営責任者）は、こう抱負を語った。「今までは現金を渡すか、銀行経由で送金するしかなかった。現金には物理的な制約があり、銀行送金は手数料がかかる。これらを改善して、お金の動き方を

影響が出たサービスは、Azure Storageおよびそれを利用するサービス。Azure仮想マシン、Webサイト構築/Webアプリケーションサーバーの「Azure App Service Web Apps」、データバックアップの「Azure Backup」、リレーショナルデータベースの「SQL Database」など多岐にわたる。 原因は、冷却装置の故障だとしている。熱暴走を回避し、データの整合と復元を確実なものにするため、一部のリソースに対して自動シャットダウンを実行させた。 Azureでは2017年3月8日に東日本リージョンで、3月28日には西日本リージョンでそれぞれ大規模障害を起こしたばかり。3月だけで、東日本リージョンは2度目、西日本リージョンを含めると3度目の大規模障害となった。

スポーツ動画配信「DAZN（ダ・ゾーン）」で2017年2月25日と26日に生じたJリーグ開幕節の配信トラブル問題で、運営元の英パフォームグループは3月2日に記者会見を開催。障害発生の経緯と今後の対策を発表した。 パフォーム日本法人のジェームズ・ラシュトンCEO（最高経営責任者）は会見の冒頭でユーザーに対し「心よりお詫び申し上げる。放送プラットフォームを提供する立場としての責任を重く受け止めている。配信障害が発生した先週末のパフォーマンスは決して許されるものではない」と謝罪した。会見にはJリーグの村井満チェアマンも出席し「ファンや関係者に悲しい思いをさせる残念な形になり、申し訳なく思っている。今週末の第2節以降は万全を期して臨む」と述べた。 DAZNではJリーグの試合会場で撮影した映像素材を、英国にあるDAZNのデータセンター内の映像変換システムでユーザーの視聴環境に合った映像データに変換。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、社内システムの一部をパブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）上に刷新すると決めたことが2017年1月23日に分かった。5年で100億円規模のコストを削減するのに加えて、システム構築の期間を短縮し、フィンテック分野などで重要性が増している迅速なシステム開発を実現する。 パブリッククラウドを本格的に活用するのは、国内のメガバンクでは初めて。これを契機に、金融業界でのパブリッククラウド活用が加速する可能性がある。 初期に移行するシステムとしては、市場調査やフィンテック関連のシステムが挙がっている。 従来MUFGでは、三菱UFJインフォメーションテクノロジーが中心となって構築した「総合金融プラットフォーム」など、グループ共通のシステム基盤としてプライベートクラウドに力を入れてきたが、今後はパブリッククラウドに舵を

NTTPCコミュニケーションズは2017年1月12日、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）「WebARENA VPSクラウド」のプランを拡充し、従来の4分の1の値段となる月額360円の低価格プランを追加した。同社によれば「1月11日時点で国内最安値」としている。 仮想サーバーのスペックに応じて、これまでは三つのプランを提供していた。今回新たに、より安価な二つのプランを追加した。既存プランは高いものから順に、月額3600円、月額2880円、月額1440円の三つ。追加プランは、月額720円、月額360円の二つである。

MBS 動画イズム 444はドラマ、バラエティ、アニメ、スポーツなどMBSで現在放送中の番組や過去の番組を、PCやスマートフォンを通じて月額444円（税別）の定額課金で視聴できるサービスだ。同サービスのプロジェクトは2016年8月に発足した。同年12月20日にサービスリリースが決定していたため、短期間でシステムを開発する必要があった。 cloudpackはAWSが提供するサーバーレスのイベント駆動型コード実行サービスの「AWS Lambda」などを活用することで、約3カ月でシステム基盤を構築した。Lambdaの利用によってサーバーの運用管理やキャパシティ管理が不要になるため、インフラ全体の運用コストを削減できた。

ソフトバンクが出資する米パケット・ホスト（パケット社）は2016年12月16日に、顧客ごとに専用の物理マシンを時間貸しするベアメタルクラウドサービスを、新設した東京データセンターで開始した（写真1）。同社がベアメタルクラウドサービスを展開するリージョンは、既存の米サンノゼ、米ニュージャージー、蘭アムステルダムの3カ所に次いで4カ所目である（写真2）。

トレンドマイクロは2016年12月5日、家庭内ネットワークへのサイバー攻撃を防ぐ据え置き型IPS（不正侵入防御システム）デバイス「ウイルスバスター for Home Network」を発表した。スマート家電やネットワークカメラなどIoT（インターネット・オブ・シングズ）機器へのセキュリティ脅威が高まっていることに対応する。