もっとも、義務教育標準法ができた1958年当時は、1コマの授業にだいたい1時間程度の授業準備がかかるであろうという前提で文部省はいたことが、国会答弁でも明言されています。 現在の公立学校教員の1週間の勤務時間は38時間45分なので、仮に1週間の担当授業が20コマだとすれば、授業と授業準備だけで勤務時間が一杯になります。当時の考え方と給特法上の時間外勤務命令が制限されている趣旨を尊重するなら、いまのような小学校教員、中学校教員の授業コマ数を詰め込むということには、本来ならないはずです。 (妹尾昌俊・工藤祥子 著『先生を、死なせない。』教育開発研究所、2022) こんにちは。いろいろ勉強していくうちに、よく言われている「敵は本能寺にあり」ではなく、「敵は給特法にあり」でもなく、どちらかというと「敵は義務教育標準法にあり」という気がしてきました。1971年に成立した給特法が前提としていた残業時間
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