ダイセルと金沢大学は独自のダイヤモンド固体触媒を開発し、二酸化炭素（ＣＯ２）を一酸化炭素（ＣＯ）に還元した研究成果を国際学術誌「Ｃａｒｂｏｎ」に掲載した。太陽光に最も多く含まれる可視光を独自のダイヤモンド固体触媒に当てることでＣＯ２をＣＯへ還元する。今後ダイセルの化学プラントでの実証実験を計画している。 ダイヤモンドに可視光を当て、ＣＯ２をＣＯに還元したのは世界で初めて。ダイセルの爆轟（ばくごう）法で合成したナノダイヤモンドをもとに、金沢大の化学気相成長（ＣＶＤ）技術を組み合わせ、可視光を吸収して電子を放出する特殊な結晶構造を持ったダイヤモンド触媒を開発した。 触媒の寿命の長さや所要電力の少なさからカーボンネガティブ（温室効果ガスの排出量よりも吸収量が多い状態）社会の実現に貢献することが期待できる。

マイクロ波化学はラボスケールで、マイクロ波を用いた鉄鉱石から鉄への還元に成功した。新たな製鉄プロセスとして、技術確立に向けて商社や鉄鋼メーカー、資源会社など国内外で事業パートナーを募る。実用化に向けて、２０２５年までに大阪事業所（大阪市住之江区）で標準ベンチ装置での実証実験を実施する。 同社が開発した鉱山プロセス開発向けの標準ベンチ機を用い、ラボスケールだが数百グラムの鉄鉱石を鉄に還元することに成功した。鉄鉱石にマイクロ波で直接加熱するため、消費エネルギーや二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できる。還元技術の実用化に向けた標準ベンチ装置での実証実験は、募集したパートナー企業と行う計画。 鉄鉱石の前処理工程など製鉄プロセスの上流工程でも応用し、鉄鋼業界全体の環境負荷低減に貢献する。

日本郵船は２０２４年度内に、米スペースＸの低軌道衛星通信サービス「スターリンク」を導入する外航船を現在の３倍超となる１００隻以上に拡大する。船員が気軽に通話できるようにして生活の質を高め、船員の確保につなげる。また船と陸との間の情報共有や遠隔医療支援にも役立てる。商船三井も２３年度中に１４０隻に導入する計画で、海運業界の人手不足対策として導入が広がっている。 日本郵船は２２年１２月にスターリンクの試験導入を始めた。特に若い船員は、スマートフォンなどで「常に誰かとつながっていたい」というニーズが強く、通信環境は生活する上で重要な要素になっている。試験導入の結果、スターリンクは通信速度を大幅に改善でき、家族や友人らとのビデオ通話を気軽に行えるようになった。また船と陸との間の情報共有や会議、トラブル発生時や遠隔医療時の陸からの支援にも役立てられる。 船員からの評判も良かったため、導入隻数を増やす

東京理科大学の河原尊之教授らの研究チームは、回路線幅２２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）を使い、現在の量子コンピューターを超える計算能力を持つ大規模集積回路（ＬＳＩ）システムを開発した。創薬や材料開発などに生かせる「組み合わせ最適化問題」を低消費電力かつ高速に解く。複数のチップを並列動作させることで機能を拡張し、大型の設備が必要なクラウドサービスを使わずに大規模な計算を可能にする。 河原教授らが開発したのは、複数のＬＳＩチップをつないで機能を拡張できるスケーラブルな全結合型の「イジングＬＳＩシステム」。これまで１チップ内に収まっていた演算機能を、複数の汎用ＣＭＯＳに分けて接続することで拡張可能なことを実機で実証した。 ２２ナノＣＭＯＳで作製した演算ＬＳＩチップ３６個と制御用ＦＰＧＡ（演算回路が自由に書き換えられる半導体）１個を搭載。現状のゲート方式の量

メタルアートはＹａｍａｄａ　Ｐｏｗｅｒ　Ｕｎｉｔ（兵庫県姫路市、山田知徳社長）と共同で、電動車用に永久磁石が不要な同期リラクタンスモーター（ＳｙｎＲＭ）を開発した。現状の電動車の永久磁石同期モーター（ＰＭＳＭ）はレアアース（希土類）を磁石原料とし、高騰が障害となる。実用化の時期は未定だが、低コストで効率良く製造できるＳｙｎＲＭを目指す。 メタルアートは飛行ロボット（ドローン）や電動車の動力装置を手がけるベンチャー、Ｙａｍａｄａ　Ｐｏｗｅｒ　Ｕｎｉｔと協業し、ＳｙｎＲＭを先行開発する。 ＳｙｎＲＭは固定子の磁力と、モーター回転部分の鉄心の磁気抵抗の差から生じる磁極との相互作用で、トルク（回転力）を生み出す。鉄心と銅のみからなるため、安価で高効率に作れる。これまで最適設計技術で十数万パターンの形状シミュレーション（模擬実験）を実施し、ＳｙｎＲＭを高出力・高効率化した。 独自の巻線方式による小型

3月、自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）と米国の核融合スタートアップ「TAEテクノロジーズ」（TAE、カリフォルニア州）は共同で、軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功した。軽水素とホウ素による核融合は、重水素と三重水素を使った一般的な核融合に比べて反応条件は厳しいが、放射線である中性子が発生しない点で優れる。今回の成果について、TAEの最高科学責任者（CSO）でカリフォルニア大学教授の田島俊樹氏は「軽水素とホウ素による核融合実現の入り口に立った」と力説する。 炉壁が放射化するリスク軽減 TAEは1998年に創業し、長年にわたり核融合発電に挑戦してきた。核融合スタートアップとしては最古参の存在だ。核融合は重水素と三重水素の核種を用いるのが一般的だが、非主流の軽水素とホウ素による核融合を目指している。 今回の実験は、核融合研の大型ヘリカル装置（LHD）で行った。磁場で

エア・ウォーターはルクサーソーラー（東京都中央区、ウーヴェ・リーブシャー社長）と共同で、駐車場併用タイプの垂直ソーラー発電システム「ＶＥＲＰＡ（ヴァルパ）＝写真」を開発した。ソーラーパネルを垂直に立てて使うためわずかな設置面積でも利用可能。５月に販売を始める。２０３０年に年間売上高１０００億円規模を見込む。 ヴァルパは、独ルクサーソーラー開発の両面発電モジュールを垂直に立てた製品。設置面積の省スペース化や豪雪による損壊を防ぐメリットがある。屋外駐車場にも設置が可能で、駐車台数を減らさずに設置が可能。地表からモジュールの下部までの高さは２メートル以上あり、ドライバーや歩行者の視線をさえぎらない。 従来の平置き型と比べて、年間の発電量はほぼ同じ。価格は本体と工費込みで１キロワット当たり３０万―７０万円を想定している。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２０日、スペース・ウォーカー（東京都港区、真鍋顕秀社長）に出資したと発表した。民間のロケット開発企業に出資したのは初めて。次世代複合材タンクの軽量化や長寿命化を進め、宇宙と地球上での活用を見込んだ事業化や脱炭素の実現が期待される。民間の宇宙事業の資金調達や事業成長が進み、新たな市場形成が加速する。 ２０２２年に実施した「ＪＡＸＡからの出資を希望する成果活用事業者の募集」に応募したスタートアップから選定。ＪＡＸＡの知的財産を利用した事業を進めている企業や同知財の活用事業を目的とするスタートアップの中で、起業してから事業が軌道に乗るまでの数年を示す「シード・アーリー期」のスタートアップが対象。 スペース・ウォーカーは民間企業やＪＡＸＡと共同研究している東京理科大学発スタートアップ。高度約１００キロメートルまで上昇した後、有翼で滑走路に着陸する宇宙飛行機を開発し

物質・材料研究機構の土屋敬志主幹研究員と西岡大貴研修生、東京理科大学の樋口透准教授らは、脳神経を模したイオニクス素子を開発した。脳神経のようなスパイク状の電流が流れる。この素子で脳の短期記憶を模したリザバー計算を実行すると誤差を１ケタ減らして世界最高性能を達成した。低消費電力な人工知能（ＡＩ）機器の開発につながる。 リチウム固体電解質とダイヤモンドの界面を流れる電流を利用する。リチウム固体電解質でトランジスタを作り、時系列データを入力すると、界面にできる電気二重層によって複雑なスパイク電流が流れる。脳神経のスパイク形状に似た電流を再現できた。 リザバー計算をすると非線形変換処理で従来技術の１５分の１から６分の１の誤差に抑えられた。この電気応答を調べると「カオスの縁」という秩序状態とカオス状態の境界状態にあると示唆された。カオスの縁は脳の情報処理が効率的である起源とされる。 カオスの縁を再現

ダスキンは蜂を駆除するサービスで飛行ロボット（ドローン）の活用を２０２３年１０月以降に始める。ドローンに取り付けた吸引器で蜂を吸い込み、ドリルで巣を破壊する方式。高所にできた蜂の巣は作業員の安全確保のため、駆除サービスを受けられないケースがあった。また殺虫剤を空中で散布しないため、環境配慮型の駆除方式である点も訴求する。近畿２府４県からサービスを始め、徐々に全国に広げる。全国で年約１４００件の駆除を目指す。 ダスキンの現行の蜂駆除サービスは、防護服を着た作業員が薬剤で蜂を駆除した後、巣を取りはずす方式。一方、ドローンを使った駆除サービスは、吸引器とドリルのユニットを取り替えながら、蜂の駆除と巣の除去をする。吸引は駆除対象のスズメバチの習性を活用。スズメバチは仲間に敵への攻撃を引き起こさせる「警報フェロモン」を分泌するため、吸引器に付いた同フェロモンに引き寄せられた蜂が吸い込まれる。ドローン

# 全固体電池 # ニュースイッチラボ 現在の主流のリチウムイオン電池よりも安全、長寿命、高性能と言われる全固体電池。将来的には市場規模が大きい車載用に搭載されることが期待されています。 今、自動車メーカーの開発状況はどうなっているのか、いつ採用が始まるのか、課題は何か。技術的な側面だけではなくビジネス視点で解説します。 講師はホンダでリチウムイオン電池の開発に携わり、その後、サムスンＳＤＩの常務として電池事業の陣頭指揮をとり、現在は名古屋大学未来社会創造機構客員教授でエスペック㈱上席顧問を務める佐藤登氏です。 昨年には「電池の覇者　ＥＶの命運を決する戦い」（日経新聞社）を上梓、業界に最も精通する同氏と、日刊工業新聞の自動車担当記者が「ここだけの話」をします。

東京大学の酒井雄也准教授らは、コンクリートを１００％リサイクルする手法を開発した。コンクリートがれきを粉砕した粉末を圧縮成形し、高圧水蒸気で処理すると強度が向上する。がれきをリサイクルでき、コンクリートの原料となるセメントを使用しないため二酸化炭素排出量の削減につながるという。 コンクリートの粉末を圧縮成形して１８０度Ｃの高圧水蒸気で処理する。するとリサイクルコンクリートの圧縮強度が約５倍になった。組成には変化がなく、大きな隙間が減っていた。緻密になり、強度が増したと考えられる。一般的なコンクリートの２倍の強度に当たる。 砂や砂利を用いたコンクリートのほか、鉄鋼スラグを用いたコンクリートでも有効だった。今後、大型化や鉄筋による補強効果、長期耐久性を検証する。リサイクルに当たって材料を追加せず、副産物を出さずにコンクリートがれきの再利用が可能になる。脱炭素につながる。

日本精工は、全方向への滑らかな移動を実現する車輪ユニット「アクティブキャスタ」を開発した。振動や音を低減しながら前後、左右、斜めの移動を可能にする。サービスロボットや病院のベッドなどでの活用を想定する。３月９―１２日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれる「２０２２国際ロボット展」に参考出展し、ロボットメーカーやユーザーの反応を調査。実証試験などを経て、販売に結びつける。 アクティブキャスタは、旋回キャスターを電動化したユニット。二つのモーターの回転差によって、車輪の回転と操舵（そうだ）の旋回を実現する。減速機を車輪脇に設ける独自の「差動機構」により、コンパクト化と全方向への移動に対応した。可搬重量は２００キログラム、移動速度は毎時６キロメートル、登坂角度は３度。 従来、全方向の移動には車輪に斜めの凹凸を設けた「メカナムホイール」が一般的だったが、走行時に上下方向の振動が発生する。アク

京都工芸繊維大学の山下兼一教授と高橋駿助教らは、光と物質のハイブリッド量子状態「ポラリトン状態」を室温で安定して作ることに成功した。鉛ハライドペロブスカイト半導体の微細構造に光を閉じ込めると、光と電子が強く相互作用してポラリトン状態になる。この物理現象はレーザーや太陽電池の高効率化につながる。 鉛ハライドペロブスカイト半導体の一種である三臭化鉛セシウムで光を閉じ込める微小共振器を作製した。共振器の中で光と電子や正孔が強く相互作用してポラリトン状態になる。有機半導体で起きるポラリトン状態と比べると物質内を電子や正孔が自由に動き回れる。室温で発現し、従来の無機半導体での発現のように極低温まで冷やす必要がない。 室温で安定するためポラリトン状態を使ったレーザーや量子デバイスの開発につながる。三臭化鉛セシウムでポラリトン状態の物性や制御法を確立し、デバイス開発などへの知見を蓄える。

パソナグループは２０２４年５月末までに本社機能を東京から兵庫県の淡路島に移す。グループ企業を含め本社従業員１８００人のうち、営業などを除く人事や財務、経営企画、グローバルなど約１２００人が淡路島で働くことになる。自然災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）体制の構築や豊かな働き方の実現につなげる。先行して移住した人の現状を追った。（丸山美和） ４７０人が現地先行就労、自然の中で生活に余裕 パソナは島北部の淡路市内に二つのメーンオフィスを持ち、そこに財務やデジタル変革（ＤＸ）部門などのスタッフが在籍。島内全体でレストランや自然体験型アニメパーク「ニジゲンノモリ」など九つの施設を運営し、現在１３社計約４７０人が働いている。 農業研修事業を運営・管理するパソナ農援隊（東京都千代田区）の神智実業務部長は、１年半前に東京を離れ、現在２歳の子どもとともに先行移住。夫の岡田智一パソナグループ経営企画部ゼネラルマネ

日産自動車はロボット活用による自動化推進などを柱とする自動車工場の生産技術革新を進める。人が担ってきたパワートレーン（駆動装置）の組み付けなどをロボットに置き換える。「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」と呼ぶ新技術で構造が複雑化する次世代車の生産でも高品質・高効率を維持したい考え。まず2020年に栃木工場（栃木県上三川町）に約330億円を投じて展開し、ほかの国内外の工場に広げる。 日産が生産革新でつくりあげる“CASE対応ライン”の真骨頂は「パワートレーン一括搭載」と呼ぶシステムだ。作業者が専用パレットに各種部品をセットするだけでロボットが1工程で自動で取り付ける。モーター、エンジン、電池、サスペンションで「27通りもの組み合わせに対応する」と坂本秀行副社長は胸を張る。 画像認識技術を活用してボディーを測定し、0・05ミリメートルの精度で組み付ける。従来、同工程では

地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数

日本の生産年齢人口の減少とともに、社会全体で人手不足が叫ばれている。とりわけ、建設、農業といった現場の労働力不足は深刻で、対策は待ったなしだ。そんな中、建設機械・農業機械メーカー各社がこれまでの技術やノウハウに、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボット技術などを取り入れ、自動化の取り組みを加速している。「担い手」不足解消の切り札となるか―。建機、農機各社の最新動向を追う。 建設現場、安全に効率的に 建設業界では人手不足は喫緊の課題で、２０３０年には１００万人の建設現場人材が不足すると予測されている。この解決策の一つとして国土交通省が提唱するのが「アイ・コンストラクション」。建設現場の情報通信技術（ＩＣＴ）化だ。建設機械メーカーではこれに伴い、ＩＣＴ対応建機の開発を強力に推進。その先にあるのが、建機の自動化だ。 建設現場で使用する建機は複雑な作業が多く、各種機械の特性や利用

アテックス（松山市、村田雅弘社長、０８９・９２４・７１６１）が４月に発売したハイブリッド型無線操縦草刈り機「神刈（かみがり）」が好調だ。初年度５０台の販売目標に対し、４―６月の受注だけでこれを突破。官公庁やＪＡなどを中心に全国からの実演依頼が引きも切らない。 神刈は電動モーターで走行し、ガソリンエンジンで草を刈る。傾斜角４５度の急斜面まで作業可能で、エンジン駆動中はオルタネーターで走行用バッテリーを常時充電。「ガソリンが切れても安全なところまで戻して給油できる」（森本雄二取締役営業本部長兼品質保証部長）のがセールスポイントだ。軽トラックに載せられるサイズも受けがいいという。 作業者の高齢化や人手不足を背景に、安全面から注目が集まる。消費税抜きの価格は３３３万円と、海外製品を除けば草刈り機として高めだが、実演を見て購入を即決する人もいるという。２年目は国内外合わせて１５０台の販売を目指す。

スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな