戦後最悪の落ち込み幅、ＧＤＰ識者はこうみる８月１７日、日本の４─６月実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率２７．８％のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃したためで、事実上、戦後最悪の落ち込み込みとなった。写真は２０１６年２月、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 １７日 ロイター］ - 日本の４─６月実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率２７．８％のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃したためで、事実上、戦後最悪の落ち込み込みとなった。識者の見方は以下の通り。
米国債の今月の大幅安、株式の調整促す可能性－モルガン・スタンレー
米国債の今月の大幅安、株式の調整促す可能性－モルガン・スタンレー Gregor Stuart Hunter 米国債の今月の大幅な下落は株式相場に調整を引き起こす可能性があると、モルガン・スタンレーが指摘した。同行は調整後に新たな上昇局面に入ると予測している。 マイケル・ウィルソン氏ら同行のストラテジストらは17日付のリポートで、「長期債の名目利回りが長期的な谷を形成しつつあるとの証拠が増えている。利回りは先週上昇したが、これを幾つかの短期的な材料がさらに押し上げる可能性がある」と指摘。「こうした展開は、長期リスクがより高く織り込まれるとみられる多くの株式ポートフォリオにとって非常に厳しくなる可能性がある」と続けた。
コラム：ＧＤＰけん引役不在の日本経済、自動車も負け組リスク
２０２０年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で年率２７．８％減と戦後最悪の落ち込みとなったが、問題は７─９月期以降の展開だ。グーグルやアマゾン・ドット・コムが不在の日本は、本来なら新型コロナウイルス禍で勝ち組のＩＴ産業のパワーが弱いのが特徴だ。写真は三菱ふそうトラック・バスの工場、川崎市で５月１８日撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １７日 ロイター］ - ２０２０年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で年率２７．８％減と戦後最悪の落ち込みとなったが、問題は７─９月期以降の展開だ。グーグルやアマゾン・ドット・コム が不在の日本は、本来なら新型コロナウイルス禍で勝ち組のＩＴ産業のパワーが弱いのが特徴だ。 平時であれば強い自動車産業も、現在計画している回復シナリオが欧米の感染が収まらずに下振れた場合、負け組に転落するリスクがある。日本のこうした構造的なぜい弱性
コラム：低迷続くインフレ、大規模刺激策にも無反応の不思議
バンク・オブ・アメリカの試算によると、世界中で導入された景気刺激策は年初来の総額が２０兆ドル前後に達した。写真はドル紙幣。ソウルで２０１３年１月撮影（２０２０年 ロイター／Lee Jae-Won） ［ロンドン １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - バンク・オブ・アメリカの試算によると、世界中で導入された景気刺激策は年初来の総額が２０兆ドル前後に達した。これは昨年の全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２０％余りに相当する。しかし投資家はまったく動揺していない。大量の資金をつぎ込んでもインフレはほんのわずかしか上昇しないようなのだ。 期待インフレ率の目安となるインフレスワップの５年先スタート５年物フォワードレートを見てみよう。ユーロ圏では３月に付けた０．７２％という極めて低い水準から７５％も上昇している。しかしそれでも１．２５％で、１月よりは低く、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が
豪コモンウェルス銀、通期は利益が予想下回る 配当は実施
８月１２日、オーストラリアの銀行大手コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）が発表した通期決算（２０１９年７月─２０年６月）は、新型コロナウイルスの影響に備えた貸倒引当金の計上などが響き、キャッシュ利益が市場予想を下回った。写真はシドニーで２０１７年８月撮影（２０２０年 ロイター／Jason Reed） ［シドニー １２日 ロイター］ - オーストラリアの銀行大手コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）が発表した通期決算（２０１９年７月─２０年６月）は、新型コロナウイルスの影響に備えた貸倒引当金の計上などが響き、キャッシュ利益が市場予想を下回った。ただ、年間配当は規制当局が認めている最大限の額に設定した。 期末配当は１株当たり０．９８豪ドル（０．６９８８米ドル）と、前年（２．３１豪ドル）の半分以下に引き下げた。豪規制当局は銀行などに対し、年内に支払う配当は利益の半分未満に抑えるよう求めている。[nL3N2F00U
東芝への株主提案、政府が前日まで海外ファンドの投票承認せず＝関係者
［東京 ８日 ロイター］ - シンガポールの投資ファンドが東芝 <6502.T>に要求した株主提案を巡り、提案したファンド自身による投票が株主総会前日まで承認されていなかったことが、日本の政府関係者２人の話で明らかになった。 安全保障に関わる日本企業への外資規制を目的に、６月に全面適用された改正外為法に基づく政府の事前審査が長引いたため。しかし、同法の本来の趣旨に沿って審査が行われたのかどうか、専門家だけでなく政府内からもプロセスの透明性を疑問視する声が出ている。 シンガポールに拠点を置くエフィッシモ・キャピタル・マネジメントは５月、東芝の企業統治を強化するためとして共同創業者の今井陽一郎氏らを社外取締役候補として提案。日本の政府関係者によると、エフィッシモに承認の結果が最終的に伝えられたのは東芝の株主総会の前日に当たる７月３０日だった。
ＧＰＩＦ、市場回復で4―6月はプラス運用 内外株式が過半に
［東京 ７日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７日、２０２０年４―６月期の運用収益額が１２兆４８６８億円の黒字だったと発表した。市場回復に伴う保有資産の含み益が膨らみ、６月末の保有資産額は１６２兆０９２６億円となった。国内外の株式保有比率は５１．８６％と、全体の過半を占めた。
インド中銀、予想外の金利据え置き 物価を注視
８月６日、インド準備銀行（中央銀行）は政策金利のレポレートを４．０％に据え置いた。政策金利の据え置きは予想外だった。写真はムンバイで２０１３年１０月撮影（２０２０年 ロイター／Danish Siddiqui） ［ムンバイ ６日 ロイター］ - インド準備銀行（中央銀行）は６日、政策金利のレポレートを４．０％に据え置いた。足元で消費者物価が上昇していることから、インフレ動向を注視する。ただ新型コロナウイルス危機を踏まえ、緩和スタンスを必要な限り維持する方針を示し、銀行の法人向け融資の再編を認めると発表した
米ＡＤＰ民間雇用、7月は16.7万人増に急鈍化 回復早くも息切れか
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが５日発表した７月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びが１６万７０００人と、前月の４３１万４０００人から急鈍化した。写真はケンタッキー州フランクフォートで失業保険申請に並ぶ市民ら。６月撮影（２０２０年 ロイター/BRYAN WOOLSTON） ［ワシントン ５日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが５日発表した７月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びが１６万７０００人と、前月の４３１万４０００人から急鈍化した。市場予想の１５０万人も大幅に割り込み、景気回復が早くも息切れしている兆候を示した。
アングル：「米大統領選、紛糾」の大荒れ相場に備える投資家
７月３１日、今年１１月の米大統領選について、金融市場では勝敗の判定が紛糾するとの見方が広がっている。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２０年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 今年１１月の米大統領選について、金融市場では勝敗の判定が紛糾するとの見方が広がっている。投票結果を巡る混乱が市場のあちこちでボラティリティー増大につながると懸念されており、早くもヘッジに動く投資家も少なくない。 アナリストらによると、大きなリスクのひとつは選挙の正統性を疑問視しているトランプ大統領の出方だ。ロイター／イプソスの世論調査によると、民主党候補指名が確実なバイデン前副大統領はトランプ氏より支持率が９％ポイント優勢で、まだ投票先を決めていない有権者からも大きなリードを得ている。 「開票結果を巡ってはひどいことが起きそうだ。ボラティリティーが大きく高まるだろう」と話
豪財政、コロナで悪化 今年度は第2次世界大戦後最大の赤字に
オーストラリアのフライデンバーグ財務相は２３日、今年度の財政収支が新型コロナウイルスのパンデミックを受けた大規模な財政出動の影響で第２次世界大戦後、最大の赤字になるとの見通しを示した。写真はメルボルンの中心地で撮影（２０２０年 ロイター/Sandra Sanders） ［シドニー ２３日 ロイター］ - オーストラリアのフライデンバーグ財務相は２３日、今年度の財政収支が新型コロナウイルスのパンデミックを受けた大規模な財政出動の影響で第２次世界大戦後、最大の赤字になるとの見通しを示した。
Ｇ２０、世界経済回復へ引き続き連携 途上国債務の返済猶予を要請
７月１８日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁は電話会議を行い、新型コロナウイルス感染拡大への対応と世界経済の強化に向け、「利用可能なあらゆる政策手段」を用いると表明した。写真はＧ２０議長国サウジアラビアのジャドアーン財務相。提供写真（２０２０年 ロイター／G20 Saudi Arabia） ［リヤド／ワシントン １８日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は１８日、電話会議を行い、新型コロナウイルス感染拡大への対応と世界経済の強化に向け、「利用可能なあらゆる政策手段」を用いると表明した。 会議終了後に発表された共同声明は、各国経済が徐々に再開するに伴いのに合わせて世界経済は回復するとした上で、成長を確実にするには一段の対応策を講じる必要があると指摘。「人々の生命、雇用、所得を守り、世界経済の回復を支援し、また金融システムの回復力を高めると同時に、下方リスクを回避するため、
日本のＥＳＧ投資、目立つ「ボランティアの延長」の声＝日銀論文
日銀は１６日、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資を巡る日本の機関投資家の動向についての調査論文を発表、日本の機関投資家は欧米と目的意識が異なり、ボランティアの延長といった程度の意識で取り組んでいるところも少なからずあったとした。日銀本店で５月撮影。（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 日銀は１６日、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資を巡る日本の機関投資家の動向についての調査論文を発表した。その中で、日本の機関投資家は欧米と目的意識が異なり、ボランティアの延長といった程度の意識で取り組んでいるところも少なからずあったとした。ＥＳＧ投資の金銭的リターンに確信が持てないなど、機関投資家が抱える課題も紹介した。 ＥＳＧ投資は欧米が先行し、日本での歴史は浅いが、足元では政府主導で取り組みが進められている。論文では、欧州は地球温暖化抑制という「社会的リ
アングル:超長期金利上昇を日銀は静観、必要なら「オペ紙」レンジ突破も
７月８日、超長期金利の上昇に対し、日銀は今のところ静観の構えを見せている。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）上、現在の水準は許容範囲との見方だ。しかし、巨額の国債発行が続く中ではいつ超長期金利が急上昇してもおかしくない。写真は２０１６年９月に東京の日銀前で撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ８日 ロイター］ - 超長期金利の上昇に対し、日銀は今のところ静観の構えを見せている。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）上、現在の水準は許容範囲との見方だ。しかし、巨額の国債発行が続く中ではいつ超長期金利が急上昇してもおかしくない。市場が不安定化するような局面では、必要性に応じて月間の買い入れ予定で示しているオファー額のレンジを超えるオペが実施される可能性もある。
コラム：逆風下の天然ガスに投資、バフェット氏の眼力と皮算用
ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイのエネルギー部門、バークシャー・ハザウェイ・エナジーは７月５日、米ドミニオン・エナジー<D.N>の天然ガス輸送・貯蔵事業を４０億ドル（約４３００億円）で買収し、加えて債務を引き受けることに合意した。写真はバークシャーの株主総会で株主らに囲まれるバフェット氏。２０１９年５月４日、ネブラスカ州オマハで撮影（２０２０年 ロイター/Scott Morgan）
原油先物は下落、新型コロナや在庫増加を懸念
６月２５日、アジア時間の原油先物は小反発。前日は新型コロナウイルスの感染再拡大で燃料需要の回復が遅れるとの懸念から５％超の大幅安となっていた。写真はテキサスで昨年１１月撮影（２０２０年 ロイター／Angus Mordant） ［メルボルン／シンガポール ２５日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。前日も５％以上値下がりした。米原油在庫が過去最高を記録したことが嫌気されているほか、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、燃料需要の回復が遅れるとの懸念が浮上している。
コラム：米国の弱点露呈で「悪い円安」進行せず＝上野泰也氏
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