所得税、今年から年収850万円超で増税だが、ボーっとしてると低所得者も負担増（土居丈朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年から、所得税が年収850万円超の会社員は増税となる。それは、給料に対して適用される給与所得控除が縮小されるからである。 そもそも、この所得税の改正は、2017年12月の「平成30年度税制改正の大綱」で決まっていた。そこでは、給与所得控除を10万円減らす代わりに基礎控除を10万円増やすとともに、課税前の給与収入が850万円超の人には控除上限を195万円とし、850万円より給与収入を多く得ても控除が増えないようにすることとしたのである。控除が減れば、税負担は増える。個々の増税額や詳細は、拙稿「『年収850万円超の人は増税』がなぜ妥当か」を参照されたい。 これが、今年から所得税が年収850万円超の会社員は増税になる改正である。そして、2021年には住民税にも適用されて、年収850万円超の会社員は住民税が増税になる。 それだけなら、他のメディアでも既に報じられている。しかし、この同じ税制改正で
雑記 | デジタル料理人
久しぶりにプログラミング言語でも触ってみよう・・・ということで、ちょっとPythonを触ってみました。 久しくJavascript以外まともなプログラミングをしてないので、最近の環境を色々調べてると新鮮でした。っていうか環境いっぱいあ
二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 | レスポンス（Response.jp）
排気量50cc以下のバイクを含む二輪車の軽自動車税が、16年4月1日から最大2倍に引き上げられる。この増税を前に昨年12月30日に結ばれた自民党と公明党の覚書が再び議論されようとしている。 自民党と公明党の税制調査会長名で覚書は交わされた。税制大綱に付随するものとして口頭で交わされた内容は以下のようなものだ。 「両党の税調会長の覚書として、二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する」 公明党の斎藤鉄夫会長は、10月21日の公明党オートバイ議員懇話会で、昨年の税制大綱の決着の様子をこう話した。斉藤氏は同党税制調査会の会長であり、懇話会の副会長でもある。 「昨年の与党税制大綱をまとめるときに、最後の最後の最後まで問題として残って、自民党と公明党で意見が一致しなかったのは二輪車の増税の問題です」 もともと軽自動車税の増税には異論が多かったが、特に二輪車は車両管理制度の不備が原因で、地方自
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
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【難病指定】一本7万の注射を月2本打ってる BIPブログ
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