江川紹子が目撃した、不健全で堕落した「安倍首相やらせ会見」…記者クラブは今すぐ是正を
プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った（記者会見については、Yahoo！ニュース個人も参照）。 「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。 政府は（1）全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、（2）全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）と、国民生活
あのテレビCMでおなじみの法人で不祥事・トラブル続出 委任状捏造の疑いも
「みなさまに非常に重要なお知らせがあります」――。 そう呼びかける独特のテレビコマーシャルで知られる司法書士法人新宿事務所（東京・新宿、阿部亮代表）。弁護士・司法書士業界に空前の活況をもたらした過払い金バブルの中で急成長、今やその分野では最大手と目される事務所だが、同事務所をめぐってはここにきてモラルハザードともとれる不祥やトラブルが立て続けに起きている。 ある裁判が横浜地裁川崎支部に提起されたのは7月2日のことだ。原告は神奈川県内の男性で、被告は新宿事務所。訴状に従えば、事の経緯は次のようなものだった。 昨年夏、消費者金融などで過去にたびたび借り入れをしていた男性は、フリーダイヤルで新宿事務所に電話し、まずは指定された日時に京急川崎駅近くの貸し会議室で新宿事務所所属の司法書士と面談した。アコム、アイフルなど完済先の4社を挙げるとともに、「ご依頼書」を作成するためタブレット端末に署名、その
ソーシャル化で大炎上中！ ウェザーニューズが“誤解”に弁明
700万ダウンロードを記録した人気の気象情報アプリ『ウェザーニュースタッチ』が7月にバージョンアップしたことで、ユーザー間に波紋が広がっている。 会員が天気情報を写真で送ることができる「ウェザーリポート」を無料化したほか、スマートフォンをかざすだけでその方角の空の写真が確認できる機能、FacebookやTwitterへの共有機能を追加し、ソーシャル化をうたった今回のリニューアル。担当者は「気象情報の革命」と自信を見せたが、App StoreやAndroidマーケットのレビューでは「元に戻して」「改悪」などと星1つの評価が大量に付けられ、炎上状態となってしまった。 そのほかにも、今秋には民間企業では異例の人工衛星を打ち上げる計画を進めたかと思えば、「ブラック企業大賞2012」にノミネートなんてこともあり、何かと話題のウェザーニューズ社。創業27年、有料会員が約160万人いるという民間企業最大
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