総務省｜報道資料｜「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」等に関する意見募集の結果
総務省は、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」等について、平成28年2月2日（火）から同年3月3日（木）までの間、意見募集を行いましたのでその結果とともに、ガイドラインの策定等について公表します。 総務省は、平成27年12月18日に策定した「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえ、 （1）「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」の策定 （2）電気通信事業報告規則の改正 （3）「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正 について、平成28年2月2日（火）から同年3月3日（木）までの間、意見募集を行いました。その結果、計83件の意見があり、提出された意見とそれに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。 総務省においては、意見募集の結果を踏まえて一部修正の上、別紙2のとおり「スマー
総務省｜電気通信番号制度｜携帯電話とPHS間の番号ポータビリティ開始について
平成26年10月1日から、携帯電話とPHS間の番号ポータビリティが始まりました。 現在、携帯電話間で提供されている番号ポータビリティに、PHSが加わります。 携帯電話とPHSの間でも、電話番号を維持したまま、事業者の乗り換えが可能となります。 ※ あわせて、携帯電話とPHSとの間でSMS（ショートメッセージサービス）が可能となります。 ※ 電話番号だけでは携帯電話とPHSを区別できなくなりますが、PHSに電話をかけると、特別な呼び出し音（PHS事業者により提供（URL:http://www.ymobile.jp/service/ringtone/index.html））が鳴ります。 導入の経緯 平成24年3月1日付け情報通信審議会答申「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」において、携帯電話とPHS間の番号ポータビリティの導入に当たっては、利用者利便の向上や、
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