任期があと1年4カ月となったオバマ大統領。オバマ外交によって世界でのアメリカの影響力は大きく衰えた。米ボストンの労働評議会で演説するオバマ大統領（2015年9月7日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 後退したとはいえ、なお世界で唯一の超大国、日本にとって唯一の同盟国である米国の外交政策は、日本にとって常に重大な関心の対象である。特に残りの任期が1年4カ月ほどとなったオバマ政権の外交がどうなるのかは、細心の注意を払う必要があろう。 結論を先に述べるならば、オバマ政権は消極的な外交を継続する。よくいっても現状の維持、あるいは“漂流”だろう。同時に、北朝鮮との融和などという驚きの可能性があることも否定はできない。 オバマ大統領に残された任期はすでに短く、内政でも外交でも「レームダック（死に体）」化が語られる。退場前に外交面での「遺産」を残したいオバマ大統領は、イ

9月3日、北京で「抗日戦争勝利70年」の式典が行われた。中国で9月3日は「抗日戦勝記念日」である。戦後70年の今年は国家的行事の日に格上げされて3連休となり、大規模な式典が開催された。 中国では式典に先駆け、マスコミが数々の特集を組んだ。新聞は数ページを割いて特集記事を作り、テレビは中国の軍事力を解説する特番や90歳代の老兵を取材した番組などを絶え間なく放送した。 中国政府は、中国全土を再び「抗日一色」に染めようとしていた。2012年9月の反日デモを体験した日本人は、当時のつらい記憶を思い出さずにはいられない。中国人たちに囲まれて言いがかりをつけられる日本人もいれば、熱いラーメンをぶっかけられた日本人もいた。日本語を話すことさえ憚られ、中国にいる日本人たちは隠れるようにして嵐が過ぎ去るのを待ったものだ。 現地の日本人はあの悪夢が再び現実のものになることを怖れた。9月3日の「戦勝記念日」を前

日本がドイツに学ぶべき点とは？　仏クローネンブルグのユダヤ人墓地で、ナチスの犠牲になった86人のユダヤ人の名前を記した記念碑を除幕する地元の首長（2005年12月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILAN GARZONE〔AFPBB News〕 今回の談話は、首相が周囲の様々な主張・内容を聞いた上で最大公約数をバランスよくまとめた点が各方面から評価されています。また、主に中国などからの居留民の帰還、中国残留孤児を扶育してくれたことへの感謝、米英豪の捕虜との和解といった、旧敵国の寛容さに感謝している点、さらに戦時中に「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち」がいたことに言及している点も特筆に値するでしょう。 加えて筆者としては、さらに評価したい点が2つあります。以下ではその点について解説し、同時に今後の課題についても考えてみたいと思います。 「戦後レジーム」から脱却するのではなく、肯定 第

「自衛隊は違憲だが、9条を改正する必要はない」とはどういうことか？　自衛隊の「P-3C」哨戒機（出所：海上自衛隊） 公明党の委員長だった矢野絢也氏がこの憲法学者について、『月刊日本』（8月号）で面白いコラムを書いている。矢野氏は同誌で「疾風雷神」というコラムを連載しているのだが、「まだまだ高い安倍政権の支持率」というタイトルで安保法制について論じた後で次のような指摘をしている。 「憲法学者がこうまで世論に影響があるとは、失礼ながら今日まで想像もしなかった。こうまで世論を領導できる憲法学者なら、日本の置かれている国際的状況に鑑み、憲法学者はこぞってあるべき憲法論を開陳し、憲法改正が必要ならその先頭に立つべきではないか」 憲法審査会で自民党推薦も含む3人の憲法学者が、安保法制や集団的自衛権の行使について「憲法違反である」と断じ、それに多くのマスメディアが飛びつき、「憲法学者でさえ安保法制や集団

観光立国として進化を続けるシンガポール。ここ10年を見ても、チャンギ空港第3ターミナルの完成、地下鉄の路線拡大、総合リゾート施設としてのカジノ開設と、絶え間なくグレードアップを重ねている。 ここには世界からの旅行者を惹きつけてやまない数々の魅力がある。シンガポールへの渡航者は2004年は830万人だったが、2014年には1500万人を突破した。10年で2倍近くにまで渡航者が増えた背景には、もちろん中国人観光客の存在がある。 マリーナ地区の有名なマーライオン像の周りにはわんさと中国人観光客が訪れ、撮影スポットを奪い合っている。空港に近いホテルのロビーに所狭しと並べられているのは、中国からの団体観光客のスーツケースだ。夜のエレベーター、朝のダイニングルームはざっと8割が中国人である。朝食のバイキングは、ドッと繰り出す中国人によって一瞬にして食べ尽くされてしまう。 どこに行っても出くわす中国人観

中国北京（Beijing）の人気料理店（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 近代的なビルが林立してその間をたくさんの自動車が行き交っている。その街並みは東京やニューヨークなど先進国の都市となんら変わるところがない。北京は世界有数の都市になった。 中心部のオフィス街の地下にはサラリーマンが昼食を取る小奇麗なレストランが並んでいる。一昔前は中国料理が中心だったが、今ではイタリア料理、日本料理などを提供する店も多い。スターバックスやケンタッキーフライドチキンなどもある。 そこで普通に昼食を取ると40元から50元ほどかかる。1元を20円とすると800円から1000円。もはや、北京の物価は東京と変わらない。ものによっては北京の方が高いくらいだ。 北京のオフィス街に店を構える飲食チェーン店の経営者の話を聞く機会があった。その話から、中国が抱え

たいした回数ではないが世界のいろいろな国へ行って感じるのは、東京が素晴らしい街だということである。安全で気候もよく食べ物も美味しく本当に住みやすい。また日本の田舎もいいけれど、欲しいものやサービスがすぐ手に入る東京の魅力は捨てがたい。 ところが、である。東京のこの住みやすさには大きな罠が潜んでいるという。 高齢化に向けて高度な医療を受けられる医療機関もあるし、東京大学を頂点として有名大学がひしめく東京は子供の教育を考えても非の打ちどころがないはずである。 しかし、この医療と教育で、「後進地域」と呼んでもおかしくない実態が、東京大学医科学研究所特任教授である上昌広さんの最新刊『日本の医療格差は9倍～医療不足の真実』で明らかにされている。 孟子のお母さんだったら東京をどう見る？ この本の主題である医療についてもさることながら、最も衝撃的なのは背景にある教育格差である。東京都はまだしも、そのベッ

新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅に止まっている、中国の高速鉄道、蘭新線第二複線の甘粛省蘭州行きの列車。この路線は中国のシルクロード経済ベルト推進政策の一環として開発された（2014年12月26日撮影）(c)AFP〔AFPBB News〕 日本は公正なガバナンスの確保を求めていた。ガバナンスの確保には「加盟国を代表する理事会が個別の案件を審査・承認することや、債務の持続可能性が確保されることなどが重要」であり、これらが明確でない限りは参加できないという立場である。 日本国内では参加をめぐって意見が二分している。まさにこれは中国が仕掛けた政治外交ゲームであり、日本はどの手を打ってもリスクが伴う。 参加に慎重だった西側先進国だが・・・ AIIBの出現はこれまでの国際秩序への挑戦状とも言える。日本と米国は世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの枠組みを通して国際的な影響力を保ってきた。だが今、中国

中東の危険な地域に自ら赴き、その結果テロリストに誘拐され被害に逢った人たちについて「自己責任」という言葉を使う論議が取りざたされています。 ある調査によれば83％の人が「自己責任」と言っているという。目を疑いましたが実際そのように印字されていました。これはいったいどういうことか、考えて見なければ、と思った次第です。 「湯水と情報はただ」の意識？

日本では2014年の世相を表す漢字として「税」が選ばれた。もしも中国で2014年の世相を表す漢字を選ぶとすれば、おそらく「腐」になるだろう。 中国では2014年の1年間で、大臣・副大臣級の共産党幹部が60人も摘発された。中国の若者たちはネット上で「腐敗していない共産党幹部がいるだろうか」と書き込んでいる。「腐敗幹部による腐敗幹部の摘発に何の意味があるのか」という辛辣な書き込みもあった。しかし、そうはいっても、腐敗幹部を摘発しないよりは摘発したほうがいいだろう。 共産党中央委員会政治局前常務委員の周永康氏が腐敗、姦通、機密漏えいなどの罪に問われ逮捕されてから、ネット上では習近平国家主席を支持する書き込みが増えている。だが習近平氏の反腐敗キャンペーンには大きな落とし穴がある。それは、腐敗して罪を犯した幹部を摘発しているが、その幹部がなぜ腐敗したかという総括がない点だ。共産党幹部が今後腐敗しなく

1993年6月18日、宮沢内閣の不信任案が可決された瞬間を、私はNHKの中継車で中継していた。直前まで自民党が分裂するとは誰も思わなかったが、小沢一郎氏のグループは不信任案に賛成し、議場から大きな拍手が起こった。歴史の歯車が回る音が聞こえたような気がした。 それから21年がたった。きのう開票された総選挙の結果では、小沢氏は生活の党という弱小政党の党首として辛うじて当選したが、話題にもならない。かつて歴史を動かした彼の挫折の軌跡は、そのまま日本の政治の「失われた20年」と重なる。 グランドキャニオンの柵 小沢氏は1991年、海部首相が辞任したとき、後継首相に党内で一致して推されたのを断った。当時49歳で党内の実権を握り、まだ何度でもチャンスはあると思ったのだろう。彼の持論は、自民党の福田派と田中派の流れが二大政党として政権交代を実現する保守二党論だった。 彼は政治改革で主導権をとり、中選挙区

この暑い夏に北京からわざわざ6人の訪問者が東京にふらりとやって来た。中国共産党の中枢に所属する人々だ。どうしても話がしたいという。 シンクタンク稼業といえば、異なる考え方をする人たちと、ひたすら意を尽くして話をすること以外にはない。だから北京からの訪問者といえども歓迎である。いやいや北京からのお客様だからこそ大切にしたい。 おまけに、彼らが東京にわざわざ暑い夏に来ること自体にいろいろな意味があるのだろう。 終わってみれば、わずか1時間ほどの対話であったが、実にいろいろ考えさせられた。私たちの考え方と中国の人々の考え方の違いのことである。 本稿では、ぜひ皆さんと一緒にその違いのもたらす意味合いについて考えたいと思う。 「中国脅威論」は間違っている？ 冒頭、筆者からは次のように述べて、中国共産党関係者の東京への訪問を歓迎した。 「皆さんの来訪を歓迎する。日中はもはや建前の議論をしているゆとりは

日米関係に関わる米国側の人物でも最も知名度の高い1人、アーミテージ元国務副長官に安倍首相の靖国参拝についての意見を正面から問う機会があった。彼の答えは、首相の参拝に理解を示すというものだった。日本の一部メディアの報道とは異なる対応だったのだ。 日米安全保障に関する大規模なセミナーが3月21日、ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）で開かれた。主催は「パシフィックフォーラム CSIS」と「日本国際問題研究所」などだった。パネリストとして壇上で意見を述べたのは、米国側からアーミテージ氏とジョセフ・ナイ氏（ハーバード大学教授）、日本側からは東大教授の高原明生氏と元外務省の岡本行夫氏である。セミナーのテーマは日米安全保障関係であり、当然ながら4月後半に予定されるオバマ大統領の訪日についての議論も含まれていた。 安倍首相の数々の「成功」を礼賛 アーミテージ氏は基調報告で、まず安倍首相の実績を「成

「オバマ大統領の大使任命が、選挙献金への報償にあまりに傾きすぎる」という批判が、ワシントンで噴出してきた。 選挙資金を巨額に寄付した実績だけで大使に任命された人物のなかには、外交の基礎知識が極度に欠ける人物もいることが判明し、嘲笑を受けるという事態なのだ。 日本に送られてきたキャロライン・ケネディ大使も、大統領選でオバマ候補を強力に支持した功績を高く評価され、選ばれている。この論功行賞人事の論議の広がりは、わが日本にとっても他人事ではないようだ。 アルゼンチンについて何も知らないマメット氏 オバマ大統領が自分の選挙キャンペーンで巨額の寄付金を集めてくれた人物を大使に任命して恩返しをするという人事パターンは、就任1期目に日本駐在大使としてジョン・ルース氏を選んだ頃から顕著だとされてきた。フランス駐在大使に任じられたチャールズ・リブキン氏は、2008年の大統領選挙でオバマ選対の財政委員長だった

そんなことを思っていたら、机の上に1冊の本がまだ一度も開かれずに置かれているのに気づいた。『日中海戦はあるか』（きずな出版、税抜き2800円）というドキリとする題名の本である。 副題には「拡大する中国の海洋進出と、日本の対応」とある。出版されたのは2013年10月15日となっていた。 何で今まで開きもしなかったのだろうと思ったが、そんな詮索はやめることにして読み始めた。 するとこれが面白い。どんどん引き込まれて一気に読み終えてしまった。 専門書に近いと思うが、文章が平易で専門的なところには分かりやすい例えが必ずと言っていいほど引かれているので専門知識がなくても読みやすい。 今回はこの本を紹介ししようと思う。筆者・監修者は実はJBpressにも寄稿してもらったことがある夏川和也さん、岡俊彦さん、保井信治さんである。 3人とも海上自衛隊の元海将であり、夏川さんは海上幕僚長を務めたあと第22代統

誕生してから半年余り経つ習近平政権が、徐々にその執政方針を見せ始めた。一言で言うと、経済的には一層の自由化を進める代わりに政治的には共産党の指導体制をさらに強化する、ということのようだ。 海外の中国ウオッチャーの間では、習近平国家主席を、蒋介石の後を継いだ息子の蒋経国氏と比較する論調がある。蒋経国氏は蒋介石没後、「党禁」と「報禁」、すなわち「野党の活動の禁止」と「自由な新聞報道の禁止」を解除した。蒋経国氏のこの大胆な改革は、のちに台湾の民主主義の礎を築き上げたと言われている。 同じ中国人である以上、台湾で実現できた民主主義が中国大陸で実現できない理由はない。海外の研究者の間では、習近平国家主席は任期中に民主主義の実現を目指すのではないかと期待され、その第一歩は「党禁」と「報禁」の撤廃であろうと見られている。 しかし、その実現まではほど遠い。中国で党禁と報禁を撤廃すると共産党批判に拍車をかけ

TBS系列で放送されたドラマ「半沢直樹」が、大人気のうちに終わった。まるでリアリティがないのでほとんど見なかったが、ツイッターで「つまらない」と書いたら山のように反論が来て驚いた。 多くの視聴者は銀行の実務や不良債権の実態なんて知らないから、上司に「倍返し」で復讐する半沢はサラリーマンの憧れなのかもしれない。しかし気になったのは、登場人物がみんな内向きで、社内の人間関係しか関心を持っていないことだ。 今も受け継がれる銀行の隠蔽体質 池井戸潤氏の原作（『オレたちバブル入行組』など）は、作者の銀行員としての経験を踏まえて書かれているので、ドラマほど荒唐無稽ではないが、気になったのは税務署や金融庁から不良債権を隠すことが正義のように描かれていることだ。 もちろん小説としては、上司の背任の証拠を見つけて金融庁に渡したのでは物語にならないから、それを隠して上司に復讐するところに面白さがあるのだろうが

病死した家畜の肉が市場に出回り、しゃぶしゃぶ屋では羊肉と偽ってネズミ肉を提供する──神も仏もない社会、「末法の世」とは、まさに現代中国を指すのかもしれない。 中国でモラルの崩壊に歯止めがかからない。「バレなきゃなんでもアリ」とばかりに人が人を平気で欺き、「金のためなら不要な殺生もあり」と、あたかも餓鬼道に落ちたかのような乱世ぶりである。 人として行っていいこと、行ってはならないことを提示するのが、宗教の大きな役割の1つである。これほどまでにすさんだ中国人の心を、果たして宗教は正しい道に導くことができるだろうか。 書店のゴールデンラインに「仏教書」？ 実はいま中国で、仏教が密かなブームとなっている。 東京からの直行便が発着する上海の虹橋空港、ビジネス客も多いこの空港に、小さな書店がある。店頭には、『財経』や『看天下』などをはじめとする様々なビジネス誌が並んでいる。買っていくのは明日の「発財（