米巨大IT企業のグーグルとフェイスブックが、日本の広告事業の売上高を日本法人に直接計上する方針を固めたことが23日、分かった。法人税率が日本より低いシンガポールとアイルランドでそれぞれ売上高を計上していた会計処理を改める。両社は日本での存在感に比べ納税額が過少との見方があったが、変更により法人税納付は増える見通しだ。 巨大IT企業は過度な節税策が問題視され、課税ルール作りが進んでおり、両社の意思決定に影響を与えたとみられる。アマゾン・コムも2017年12月期から通期で売上高を日本法人に計上する方針に転換。国際的にもこうした流れが進む可能性がある。

ソフトバンクグループのＩＴ大手ヤフーと通信アプリ大手のＬＩＮＥは14日、経営統合に向けた交渉を進めていることを認めました。実現した場合、検索やＳＮＳ、ネット通販、金融など、さまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。 関係者によりますと、両社は双方の親会社のソフトバンクと韓国のＩＴ企業、ネイバーを交えて交渉していて月内の合意を目指しています。 ソフトバンクとネイバーが50％ずつ出し合って新会社を設立し、その傘下にＺホールディングスを置いてヤフーやＬＩＮＥを子会社にする案が検討されているということです。 ＬＩＮＥは国内だけで8000万人を超える利用者を抱え、スマートフォン決済をはじめ、アプリを通じた総合的な金融サービスに力を入れています。 一方のヤフーは検索やニュース配信などのサービスを手がけていて、およそ5000万人の利用者がおり、統合が実現すれば、検

2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？ ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億

「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が運営する通販サイト。 独占的にサービスを提供する優位な立場を利用して取引先の企業に不当な契約を強いるケースが懸念されています。 こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」の出店者らが、組合を結成し、楽天に対して運営の改善を求める活動を始めました。 こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」のおよそ200の出店者らが、先月、「楽天ユニオン」という組合を設立しました。 楽天はこれまで商品の送料について出店者の独自の判断に任せていましたが、ことし８月、購入額が3980円以上の場合には、沖縄や離島などを除いて送料を一律で無料にするサービスを始めると発表し、出店者からは「送料の負担額が増えて経営が圧迫される」などという不満の声が相次いでいました。 このため「楽天ユニオン」は送料の一律無料化などに対抗するためホームページ

８日、共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーが上場計画を撤回し、企業価値が急落したことは株主への信義則に違反するとして、少数株主の元社員が同社のニューマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）やソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義社長らを相手取り訴えを起こした。写真はウィーワークのロゴ。９月３０日撮影（２０１９年　ロイター/Kate Munsch） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーが上場計画を撤回し、企業価値が急落したことは株主への信義則に違反するとして、少数株主の元社員が同社のニューマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）やソフトバンクグループ<9984.T>、同社の孫正義社長らを相手取り、訴えを起こした。

萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷

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ソフトバンクグループ傘下の「ビジョン・ファンド」による巨額投資のひずみが目立ってきた。米シェアオフィス「ウィーワーク」の運営会社ウィーカンパニーへの投資では本体で5千億円、ファンドで4千億円規模の損失を計上。ファンド投資先で上場した7社のうち5社の株価は初値を下回る。市場シェアや規模拡大を優先する経営が曲がり角を迎えた企業も多く、市場では「第2のウィー」への警戒も強い。「今回は例外だ」。孫正義

6100942049001ソフトバンクグループ（SBG）が6日15時に発表した2019年7～9月期連結決算（国際会計基準）は、最終損益が7001億円の赤字（前年同期は5264億円の黒字）に転落した（「ソフトバンクG、赤字7000億円　「投資判断まずかった」」参照）。オフィスシェア大手の「ウィーワーク」を運営する、出資先の米ウィーカンパニーの企業価値が低下したほか、配車サービスの米ウーバーテクノロジーズなど他の投資先企業でも株安が進行。主力のファンド事業で9702億円という多額の損失（前年同期は3924億円の利益）が発生した。【関連記事】・「孫流」規模追求曲がり角　WeWorkで巨額損失・ソフトバンクGバブル収縮へ　含み益経営、再び転機に・ソフトバンクGのファンド投資、命運握るライドシェア16時に始まった孫正義会長兼社長による決算会見は約1時間50分のロングランとなった。日経電子版は、孫会長

ＩＴ大手のヤフーは、インターネットで検索されたことばなど、大量のビッグデータを外部に販売する新たなビジネスを始めました。個人は識別できないということで、商品開発などに向けてビッグデータの活用が広がりそうです。 専用のウェブサイトで調べたいキーワードを入力するとそのことばを検索している人の性別や年代ごとの動向や、一緒に検索されたほかのことばなどが分かり、商品開発や価格設定といったさまざまな活用方法があるとしています。 記者会見したヤフーの川邊健太郎社長は「個人情報の保護を第１とし、より使いやすいもの、効果があるものにアップデートを繰り返し、事業の柱にしていきたい」と話していました。 ビッグデータをめぐってはＮＴＴドコモが携帯電話の基地局の情報をもとにどの地域にどのくらいの人がいるかを示すデータを有料で提供しているほか、楽天もネット通販の購買情報を分析したビジネスを展開するなど、活用が広がって

「僕が今まで、アマゾンから0円で仕入れた商品ですか？」 そう言って、上原浩介（26歳、仮名）は、自慢げに語りはじめた。 「財布にTシャツ、靴、コンピューターのマウス、コンピューターのキーボード、イヤホン、扇風機、懐中電灯、傘、水着、犬のおもちゃ、赤ちゃん用のトレーニングパッド……。その中で一番値段が高かった商品は、ドライブレコーダーで8999円でした。全部の点数では、30点前後ですかね。転売目的で手に入れた商品です」 上原の話を聞いたのは、大阪市内にあるホテルの中にあり、自然光がよく入ってくる天窓の高い、しゃれたレストランだった。 法律にも引っかかりそうな話をあっけらかんとした態度で話す彼に、私は違和感を抱いていた。また、1時間の取材の間、彼は終始、スマホをいじり、メールやLINEのやり取りを続けており、その態度を不思議な気持ちで眺めていた。 アマゾン｢偽レビュー｣書く人の心理 上原は、ア

狂気の投資を支えてきた孫氏の「眼力」 孫正義氏率いるソフトバンクグループ（SBG）の先行きに不透明感が強まっている。海外では米シェアオフィス「WeWork（ウィーワーク）」を運営するウィーカンパニーに約1兆円の追加支援を余儀なくされ、国内では子会社のヤフーがショッピング・サイト「LOHACO（ロハコ）」を運営するアスクルの社長と社外取締役を解任、ほぼ同時に前澤友作氏の持ち株を買い取ってファッション・サイトのZOZO（ゾゾ）を傘下に収めた。

ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ヤフー株式会社は、これまで種の保存法に照らして国内で適法な象牙取引の機会を提供してきました。しかし、ネットオークションサービス「ヤフオク!」を通じて、国内にて取引された象牙が、その後外国へ違法に持ち去られ、外国の税関で摘発される事件が複数例報告されたことを確認しました。本件を深刻に捉え、また象牙取引を巡る国際情勢に鑑み、環境団体からの助言も踏まえ慎重に検討を重ねた結果、2019年11月1日より、ヤフーのeコマースサービスにおいて、全象牙製品の取引の禁止を決定しました。 ＜WWFジャパン事務局長　筒井隆司氏のコメント＞ 「WWFジャパンは、TRAFFICとともに、象牙の取扱いについてヤフー株

ユニクロやヤマト運輸に潜入取材するなど “企業にもっとも嫌われるジャーナリスト”と呼ばれる横田増生が、このたび、アマゾンのなかでも国内最大規模といわれる小田原物流センターに入るなどして、『潜入ルポ　アマゾン帝国』（小学館）を著した。 アマゾンへの潜入は『アマゾン・ドット・コムの光と影』執筆時の取材以来で、15年ぶり。 「ネット書店」だったアマゾンも、今ではAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）など事業を広げ、生活するうえでなくてはならない企業までになる。 そうしたアマゾンが引き起こす、労働環境や宅配業者の疲弊、租税回避といった問題を新著ではまとめている。前回に続き、今作の主な潜入先である小田原物流センターで死亡者が出ている件を中心に話を聞いた。（全2回の2回目／#1より続く） ◆◆◆ ―――死亡者については、横田さんは複数の関係者の証言を得たり、遺族に取材されるなどしています。 横田　小田原

重要な局面を迎えるソフトバンク ソフトバンクグループ（ソフトバンク）は、創業者である孫正義氏の指揮のもとIT先端分野を中心に有望企業への投資を積極的に進め、今後、成長期待の高い分野での収益拡大を目指している。とくに、10兆円規模の“ビジョン・ファンド”を設立し、多くのスタートアップ企業に投資を行う姿勢には、孫氏の成長への強い執念を感じる。

「もはや商売にならないくらい利益を圧迫されてしまう」「怒りと戸惑いしかない」「楽天自身の直販部門や大手ブランド出店者ばかり優遇している」「自分たち中小出店者のことをボウフラ程度にしか思っていないのではないか」「これ以上黙って見過ごせない」――。 日本最大級のネット通販（EC）モール「楽天市場」。ここに出店する一部の事業者が、モールの運営主体である楽天に対し反旗を翻している。「度重なる一方的な規約変更」に対抗するため、「楽天ユニオン」と称する出店者組合を10月初旬に設立。顧問弁護士も立て、施策に反対する署名活動や、楽天出店者トラブル事例収集、それらを基にした公正取引委員会への情報提供などに向けて動き出している。同組合関連の連絡網には10月末現在、200近い出店者が名を連ねる。 出店者からの反発がとくに強いのは、楽天が今年1月に打ち出した「ワンタリフ」構想だ。これは消費者が楽天市場内のどの店舗

「手数料を一方的に値上げ」「検索結果の基準が不透明」　デジタルプラットフォーマーの取引実態、公取委が報告書 公正取引委員会は10月31日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ巨大IT企業の取引慣行の実態を調査した報告書を公開した（PDF）。オンラインモールとアプリストアを対象とし、運営するプラットフォーマーと利用事業者に聞き取り調査を実施。調査結果を踏まえ、運営事業者が手数料を一方的に引き上げたり、検索アルゴリズムを恣意（しい）的に操作したりする行為は、独占禁止法に違反する可能性があるなどと指摘している。 「手数料を一方的に値上げ」「検索結果の基準が不透明」 報告書では、オンラインモールとアプリストアの運営側の行為を（1）取引先に不利益を与え得る行為、（2）競合事業者を排除し得る行為、（3）取引先の事業活動を制限し得る行為、（4）公正性・透明性に欠ける恐れがある行為──の4つに分類。

ＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業の取り引きの実態調査を進めている公正取引委員会は、ウェブ上の通販サイトなどを対象にした報告書を公表しました。優越した立場にあるサイトの運営側が、不当に販売手数料を引き上げる行為などは、独占禁止法違反のおそれがあると警告しています。 これに対し、サイトの運営側は、手数料の引き上げはサービス向上に必要だ、とか、消費者保護のために返品や返金を実施していて、規約に沿って補填しているなどと反論しています。 公正取引委員会は、直ちに法令違反となるケースは確認されなかったものの優越した立場にあるサイト運営側が、不当に手数料を引き上げる行為などは、独占禁止法違反となるおそれもあると警告しています。 政府は、実態調査をもとに巨大ＩＴ企業のデータ収集などに一定のルールを設ける検討を進めていて、公正取引員会はウェブ上の広告の扱いについても実態調査を行う方針です。

ソフトバンク・グループの孫正義が、米企業ウィーワークへの投資の失敗で追い込まれている。「次のリーマンショック級の経済ショックが起きたらソフトバンクは死ぬ」とまで言われている。どういうことか？（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 株式公開という出口を見据えた壮大なババ抜き、負けたのは… 孫正義、投資で大失敗 最近、ソフトバンク・グループの孫正義が、オフィスシェアの企業「ウィーワーク（WeWork）」での投資の失敗で追い込まれてい