東京五輪をキッカケに再び海外からも注目されている旭日旗。韓国政府がIOCに対して会場内への持ち込み禁止を訴えると、日本政府は容認することを表明。他国メディアからも懐疑的な意見が出るなど、泥沼状態となっている。 そんななか、外務省のホームページ上に登場した旭日旗の説明が一部で話題となっている。2013年に菅義偉官房長官が発した「旭日旗は広く使用されている」というコメントを補足する内容で、日本語、英語、韓国語、フランス語、スペイン語の資料が用意されており、11月8日にアップデートされている。 （参照：外務省） 6年前の会見で示した旭日旗への政府の立場を今になってアップデートしているというのは、東京五輪を巡って海外から疑問視する声が挙がっているからだろう。 以前紹介したとおり、海外からのイメージはメディアも一般人も日本の軍国主義を象徴するというものだ。それを覆すべくアピールしようということなのだ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

(Photo by Richard Atrero de Guzman/NurPhoto via Getty Images) マラソンの開催都市移転など、開催まで一年を切ってからも問題が山積みの東京五輪。ゴタゴタは収まるどころか、ますます増えているように思えるが、国際的に大きな問題となりそうなのが「旭日旗の持ち込み」だ。 韓国政府はIOCに対して会場での旭日旗の使用を禁止するよう求めたものの、日本政府は容認する考えを表明している。これに対して一部メディアやネット上では「韓国の難癖」だという声が挙がったが、こういったコメントをよそに、事態は他国へも波及している。 例えば、イギリスの大手新聞『ザ・ガーディアン』には「恐怖の歴史を持つ旭日旗　東京五輪では禁止されるべき」という見出しの記事が掲載された。（参照：The Guardian） 同記事は旭日旗の是非を語る際に比較されがちなナチス旗とはニュア

韓日間の歴史を研究してきた米国教授が、来年の東京オリンピック（五輪）での旭日旗使用を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が必ず禁止すべきだとし、英日刊紙ガーディアンに寄稿した。この教授はＩＯＣ委員に対し、旭日旗が今日の日本で失敗した戦争努力に対する栄光を再演する用途で使用されている点に注目すべきだと促した。旭日旗に不満を抱く国は韓国だけでないため、東京五輪に対する懸念とボイコット要求が中国・シンガポール・フィリピン・ミャンマーなどに広がる前にＩＯＣが歴史から学ぶべきだとも強調した。 アレクシス・ダデン米コネチカット大歴史学科教授は１日（現地時間）、ガーディアンに「恐怖の歴史を帯びた日本の旭日旗は東京五輪で必ず禁止されるべき」と題したコラムを寄稿した。ダデン教授は「２０２８年ロサンゼルス五輪の開会式で観客が『南部連合旗』（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｎｆｅｄｅｒａｔｅ　ｆｌａｇ）を振る姿を想像してほし

‘It causes intentional harm to those who suffered.’ South Korean protesters tear Japanese rising sun flags at a protest in Seoul, South Korea, September 2019. Photograph: Lee Jin-man/AP ‘It causes intentional harm to those who suffered.’ South Korean protesters tear Japanese rising sun flags at a protest in Seoul, South Korea, September 2019. Photograph: Lee Jin-man/AP

旭日旗で間違ったメッセージが伝わる可能性もある（2012年に埼玉で行われたサッカーワールドカップアジア最終予選の対イラク戦）　KIM KYUNG-HOON-REUTERS ＜ラグビーは品位と尊重を旨とするスポーツ。大成功のワールドカップ会場に、差別と結び付き得る旗は似合わない。ラグビーの未来と課題に焦点を当てた本誌「躍進のラグビー特集」より＞ ラグビーワールドカップ日本大会で、これまで最もラグビーの精神を感じた瞬間は、アイルランド代表率いるジョー・シュミット監督が、日本に敗れた衝撃的な一戦の直後に語った言葉である。元教師という肩書を持つ名将は、最初の質問に答える前に「日本におめでとうと言いたい。素晴らしかった。本当にビッグチームだ」と、敵を手放しに称賛した。 アイルランドの歴史をひもとけば、伝統国かつ世界有数の強豪でありながら、ワールドカップでの戦績はベスト8止まりといつも物足りないものだ

名古屋市の河村たかし市長は7日、企画展「表現の不自由展・その後」の再開に合わせ名古屋市内の会場を訪れ、抗議の座り込みを行うことを記者団に明らかにした。

イギリスの新聞紙「Times」がNHKの内部文書を暴露しました。Timesが暴露した文章によると、NHKは安倍政権から南京大虐殺や慰安婦問題などへの言及を禁止されていたとのことです。安倍政権側はNHKに強く日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように命令し、NHKもそれに従っていたと報じられています。 Timesは「イギリスでは話題になっている情報も取り上げられない」と述べ、安倍政権とNHKが癒着していることの問題性を指摘しました。 安部首相が政権を取ってから真っ先にやったことがNHKへの脅しだったので、今回の件も予想通りだと言えます。そして、この内部文章のお陰で、日本政府が南京大虐殺や慰安婦問題などを誤魔化そうとしていることが改めて分かりました。前に外務省がホームページの慰安婦関連の記述を削除するということがありましたが、これも政府の方針と何か関係がありそうです・・・。 ☆Japa

Published 2019/09/26 09:00 (JST) Updated 2019/10/09 09:56 (JST) 青森県下北半島の未成線「大間鉄道」の現場にあった強制労働の「タコ部屋」。地域史研究者の鳴海健太郎（１９３１～２０１８年）は次のように書く。 「大間鉄道の労働者は、日本全国からと朝鮮半島（当時、日本の植民地）から募集され、人身売買と差程変りなく連行、重労働を課したのである」（「ウィークしもきた」２００２年８月１７日号「下北史点描」第１９７回） 前回述べたように、幼い鳴海少年が目撃したのは朝鮮人労働者の惨状だったが、日本人も多かったようだ。（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） ■焼却された証拠 鳴海はおよそ近代のこととは思えない恐ろしい話も紹介する。引用文中「棒頭」（地元の言葉で「ボガシラ」）は、作業現場の監視兼人夫頭である。 「二枚橋のトンネル・釣屋浜の

元外務官僚でアジア局や条約局に8年間在職した浅井基文さんの日韓戦後補償問題に関する論稿。次の指摘が非常に重要かと思います。 〈以上の国際的事例が明らかにしているのは、人権問題に関しては法律上の「不遡及原則」の適用は認められないと… https://t.co/9gmxOmtIar

大相撲で知られる両国国技館から本所方面に向かって歩くと、緑の木々に囲まれた公園にたどり着く。都立横網町公園(東京都墨田区)だ。 敷地の一角に置かれた鉄の塊は、1923年(大正12年）に起こった関東大震災による火事で溶解した機械類である。焼け焦げて原型をとどめない鉄の塊は、この場所で起きた惨状を物語る。 かつては旧日本陸軍の被服廠（軍服などの製造工場）があった場所だ。96年前、ここを公園に整備するための工事が行われているさなか、震災が発生した。公園として機能する前のただの空き地に、震災の火の手から逃げてきた人々が殺到した。住宅密集地のなかに設けられた広大な空き地だ。避難場所として、そこが適地であると彼らが判断したのも当然だ。 しかし、それはさらなる悲劇の始まりとなった。強風で煽られた炎は巨大な竜巻となって、避難民の衣服や持ち込んだ家財道具に飛び火した。四方から襲った火煙に、人々が飲み込まれた

韓国の文在寅（右）にとっては民主主義より民族主義？（今年4月）　KOREA SUMMIT PRESS-POOL-REUTERS ＜朝鮮半島の2つの国家と付き合う上で、日本に欠けている視点が1つある。韓国人と称しようが朝鮮人と名乗ろうが、彼らは同一民族だ。本誌最新号「日本と韓国：悪いのはどちらか」特集より＞ 朝鮮半島の2つの国家と付き合う上で、日本に欠けている視点が1つある。それは彼らが同じ民族だ、という認識である。「同じ民族が他者によって分断されるほど悲しいことはない」というのが、2度の世界大戦を経た20世紀のコンセンサスだろう。ここでいう分断民族とは東西ドイツと南北朝鮮、それに内外モンゴルだ。 3つの民族の分断はいずれも、日本と関係している。米英ソは日本と同盟していたドイツとの戦争にほぼ勝利した1945年2月、クリミア半島のヤルタで日本帝国にいかに対処するかを議論した。日本の北方四島をソ

外務省が旭日旗に対する理解を広げようと情報発信に力を入れる一方、以前の海外安全情報で「過去の歴史を容易に想起させるもの」として注意喚起したこととの整合性で説明に苦慮している。 旭日旗を巡っては、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が競技会場への持ち込みを容認する姿勢を示したのに対し、韓国の文化体育観光省が今月11日、持ち込み禁止を求める書簡を国際オリンピック委員会（IOC）に送ったと発表している。 外務省の大鷹正人外務報道官は18日の記者会見で「旭日旗は大漁旗や出産・節句のお祝いの旗などで広く使用されていて、長い歴史を誇るものだ」と強調。「掲示は政治的宣伝とはならず、旭日旗を持ち込み禁止品とすることは想定していない」とする組織委員会の方針に理解を示した。

物議を醸す旭日旗 (c)fotlia 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、韓国が求めていた旭日旗の持ち込み禁止を行わない方針を示した。韓国政府は国際オリンピック委員会（IOC）にも旭日旗禁止を要請。だがIOCは、「競技会場は、あらゆる政治活動と無縁であるべきだ。大会で懸念が出た際は、ケース・バイ・ケースで対応する」というコメントを発表しただけで、態度をはっきりさせていない。 旭日旗をめぐる声 旭日旗をめぐっては、それぞれの立場から次のような意見が表明されている。 （1）　韓国側は、旭日旗を「周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ（かぎ十字）と同じ戦犯旗」と主張。旭日旗そのものだけでなく、「旭日旗をイメージさせる」デザインに対しても過敏に反応する。「扇」をモチーフにしたパラリンピックのメダルが、「旭日旗をイメージさせる」として、変更を求め

「韓国なんて要らない」とうたう週刊誌やテレビの報道、慰安婦をモチーフとした少女像を巡る展示の中止…。はびこる「嫌韓」の空気に眉をひそめる人がいる。水戸市の高鍋あいさん（９１）。太平洋戦争末期、陸軍の工場に動員され、朝鮮人徴用工と共に働いた。「あの頃に引き戻されるよう」と薄気味悪さを感じている。（安藤恭子）

Published 2019/09/18 08:00 (JST) Updated 2019/10/03 14:46 (JST) 日韓関係が悪化している。ことの発端は徴用工訴訟だという。日本の報道の多くは、１９６５年の日韓請求権協定で「決着済み」という日本政府の主張を当然とし、前提としているようだ。徴用工とは何か。それを知ることが、この問題を考える「初めの一歩」だと思うが、そんな記事もコメントもほとんど見ない。（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） 私の故郷である青森県の下北半島には、未完成の大間鉄道のトンネルや橋梁がそこここに残る。津軽海峡に面した海岸線のほぼ中央、大畑駅までの鉄路を、半島の西北端・大間まで延ばす。それが大間鉄道だった。日中戦争さなかの１９３９年に着工、戦況が悪化して４３年に建設中止となった。 ■捨てられた地域史 大間は今ではマグロで有名だが、北海道まで２０キロ足

８月８日、日本大使館は五輪会場で「旭日旗」掲げないよう呼び掛けた。写真は７月、北京市内の五輪ポスター（２００８年　ロイター/Claro Cortes IV） ［北京　８日　ロイター］　北京の日本大使館は、まもなく開幕する北京五輪で中国を訪れる日本人に対し、現地で「旭日旗」を掲げることは避けるよう呼び掛けている。 同大使館のオリンピック班齋藤法雄氏は８日、ロイターの取材に対し「オリンピックを見に来る方々に安全の手引きの中で、旭日旗を振るとトラブルを起こす可能性があると説明してあります」と語った。 日本大使館はホームページ上にも掲載した「安全の手引き」で、五輪会場では「政治・民族・宗教的な旗や横断幕は禁止」されていると指摘している。

2019年09月13日15:00 菅官房長官「韓国の国家予算の1.6倍を提供…請求権は完全に解決済み」＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 920コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「日本のスポークスマン”韓国の国家予算の1.6倍を提供…請求権は完全に終わった”」という記事を翻訳してご紹介。 日本のスポークスマン「韓国の国家予算の1.6倍を提供…請求権は完全に終わった」 2019.09.12｜午後10:36 日本政府のスポークスマン菅「韓国が国際法違反を是正しなければならない」 日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官が12日、韓国最高裁判所の強制徴用に対する損害賠償判決と関連し、「当時、韓国の国家予算の1.6倍の有償・無償資金を提供した」とし、「請求権は完全に終わった」と述べた。 菅官房長官はこの日、東京の首相官邸で開かれた記者会見で、日本企業が過去に徴用被害者の人権を侵