「一票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選について、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国14の高裁・支部に起こした計16件の訴訟の判決が8日、出そろった。「合憲」が6件に対し「違憲状態」が10件で、厳しい指摘が相次いだ。原告は上告しており、最高裁が統一判断を示す。 8日は名古屋高裁の判決があり、孝橋宏裁判長は「今回の参院選に向けた国会の選挙制度改革は不合理なものではなかった」として、「合憲」と判断した。 今回の参院選では、公職選挙法の改正で鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」が初めて導入されるなど「10増10減」を実施。最大格差は2013年の4・77倍から縮小した。この改革をどう評価するかが争点となった。 「違憲状態」とした10判決は…
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