外国人労働者の受け入れ拡大が議論される中、法務省の「失踪」技能実習生への聞き取り調査が話題となるほか、外国人との「共生」を声高に唱える報道がなされている。しかし、まずは見るべきものがある。それは、技能実習生が会社から出る/逃げることは「失踪」という言葉で簡単に言い表せない複雑なものである上、会社から出た技能実習生がインフォーマルな労働市場で働き、そこでもまた搾取されながら日本経済を支えているという現実だ。この状況を無視し、「共生」を実現することはできない。 「ルポ・技能実習生が『逃げる』ということ(2)彼女が決断した『脱出』、極度の長時間労働と搾取への抵抗」で伝えたベトナム人女性技能実習生のグエン・タン・スアンさん(仮名)のように、技能実習生が会社から出る/逃げる背景には、日本政府の言う「失踪」という言葉ではとても言い表せない複雑かつシリアスなものがある。今回は、低賃金での過酷な長時間労働
【#となりの外国人】 「あこがれ」と「明るい未来」に突き動かされ、若者が消えてしまった村がベトナムにある。行き先は、海外。技能実習生などとして資金を稼ぎ、家族のため家を建てるのが目的だ。そんな「御殿」への思いを胸に、日本に渡る人たちも少なくない。しかし中には、様々な事情から失意の内に帰国するケースも。彼らの希望をつなぐために何ができるのか。現地を歩き、住民たちが抱く日本への「愛憎」に触れながら、考えてみた。(朝日新聞ハノイ支局長・鈴木暁子) 【画像】「24h営業」「3K職場」…日本人が避け、外国人が続々請け負う仕事は?バーチャル体験できます 「ベトナムの普通の農村とは思えぬ光景がある」。そう人づてに聞き、私は平日の昼間にある村を訪ねた。 首都ハノイから車で2時間弱の場所にある、フートー省ビンライ村。木々の間に大きな家々が立ち並び、まるで別荘地のようだ。ぴかぴかの邸宅が、これでもかというほど
非正規やブラック企業で働く人々にとって、賃貸の家賃を支払うことが困難な状況にあることは少なくない。 あるいは、家賃が安い住居を選んだ場合には、今度は住環境が悪いということもよくあることだろう。 不安定で劣悪な住居は、多くの人にとって身近な事柄である。それにもかかわらず、日本では、それが「社会問題」として考えられることがあまり多くない。 今回は、日本の「居住」の実態を海外と比較し、ぎりぎりの賃金で生活している非正規やブラック企業の労働者が、よりまともな住環境を得るための方法を考えていく。 ホームレスの定義が狭い日本 まず、「居住」に関する社会問題としては、真っ先に「ホームレス」を思い浮かべる方が多いのではないだろうか。 都市部では駅や公園で野宿をしている人を見かけることもあるだろうし、「ネットカフェ難民」という言葉も知られている。 日本の行政が定義する「ホームレス」とは、「都市公園、河川、道
https://this.kiji.is/440824590675215457?c=49404987701575680
能登半島地震半年 太陽光施設損壊、20カ所の可能性 修復されず発火の恐れも「環境整備求められる」 https://sankei.com/article/20240630-CTGPCU7DHBJ6LNXVEW5ZSRODPA/ 甚大な被害を受けたインフラの復旧は徐々に進んでいるが、太陽光発電施設の修復まで手が回っていないことも懸念され、国などは注意を呼びかけている。 sankei.com 能登半島地震半年 太陽光施設損壊、20カ所の可能性 修復されず発火の恐れも この責任は河野大臣にも有る、日本碍子と共に賠償責任の一端を担って貰ってはどうか? 国会議員も責任から逃れられないとの前例になって貰う事も必要だ。 「地震に激弱 業者もバックレ」とのリツイートに座布団3枚。逃してはいけない、外国人ならばその国への助成金があればそれと相殺すられば良い。
2018.11.21 日韓請求権・経済協力協定に関して、ミスリーディングなニュースが流されていますので、きちんと説明をしたいと思います。 日韓請求権・経済協力協定は、日韓間の財産・請求権の問題を一括して解決するとの方針にしたがって日韓両国で合意されたものです。 この協定によって、個人の請求権を含めた日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決されました。 日韓両国は、請求権・経済協力協定第二条1で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条3で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから、個人の請求権は法的に救済されません。 この個人の請求権は法的に救済されないということはどういうことでしょうか。 日韓請求権・経済協力協定そのものが、この協定でいうところの個人の財産や請求
勝訴確定を受け記者会見した元女子勤労挺身隊員、金性珠さん(前列中央)=ソウル市内の弁護士会館で2018年11月29日、堀山明子撮影 【ソウル渋江千春】戦時中に広島の造船所などで働かされた韓国人の元徴用工5人の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁は29日、三菱重工業の上告を棄却し、元徴用工1人あたり8000万ウォン(約800万円)の支払いを命じた2審判決が確定した。元徴用工を巡る訴訟では先月、新日鉄住金(旧日本製鉄)に賠償を命じる判決が確定したばかり。同様の訴訟でも日本企業の敗訴が相次ぐことはほぼ確実になった。 元徴用工5人は1944年8~10月ごろに徴用され、広島にあった造船所や機械製作所で自由がほとんどない状況で働かされたほか、被爆の後遺症にも悩まされたとして、遺族らが慰謝料を求めていた。最高裁は先月の新日鉄住金に賠償を命じた訴訟で、原告が求める損害賠償は不法な植民地支配などに直
防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二~四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。 (「税を追う」取材班) 要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。 複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一~二三年
福岡県川崎町が子ども議会の要望を受けて町制施行80周年記念事業の一環として同町川崎に整備していた「城山(じょうやま)子どもの森公園」が完成し、23日、オープニング式典があった。式典後、さっそく子どもたちの歓声が響いた。 町は2008年度から年2回、町内4小学校の5、6年生の代表4人ずつが参加する「子ども議会」を開催。町長をはじめ執行部と議論する。これまで21回の子ども議会の中で、「遠足に行く場所がない」「遊べる公園がない」などと子どもの目線から見えた町の課題が毎年のように指摘された。 これを重く受け止めた手嶋秀昭町長が公園整備を決断。町は、17年度の一般会計当初予算案に整備費約4500万円を計上。議会も認めた。 役場職員やボランティアが田川市川崎町清掃センター横の町有地を歩き、公園整備に適した場所を選んだ。ヤマザクラが自生する山林で、中世城郭跡「城山城」(勝山城)が発見されるなど豊臣秀吉に
稲田氏 網タイツにヒールで橋下批判 4枚 自民党の稲田朋美政調会長(56)が13日、大阪市内で、大阪府知事・同市長選挙(大阪W選挙)の自民推薦候補の応援演説を行った。“初の女性首相候補”として名前が挙がる稲田氏は、対抗する大阪維新の会を率いる橋下徹代表=大阪市長=とは、かつて同じ大阪弁護士会に所属した弁護士同士。トレードマークの網タイツ姿で登場し、「大阪大丈夫か。マジメな政治を大阪に取り戻す」と橋下維新への批判を展開した。 ティーンのような水色のフード付きPコートにミニスカート、厚底のピンヒールに、トレードマークの網タイツ&メガネというファッションで登場。自ら「(網タイツが)派手なので、ちょっと“網タイツの女王”とか言われてますが」と切り出し、「視力も1・5と2・0なんですが、(だてメガネで)(選挙区の)福井のメガネを発信して、(福井産の)網タイツをはいて福井のタテアミ(繊維業)の技術を発
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、元代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が外部の法律事務所などから「有価証券報告書に記載義務はない」との回答を書面で得たと説明していることが28日、分かった。こうした経緯を根拠に「適切に記載した」と容疑を否認しているという。東京地検特捜部はゴーン元会長が実際には年20億円前後だった報酬のうち、約10億円を退任後などに受け
脚本家の山本優さん死去:時事ドットコム 山本 優さん(やまもと・ゆう、本名優=まさる=脚本家)25日死去、71歳。新潟県出身。葬儀は近親者のみで行った。喪主は長女上野美緒(うえの・みお)さん。 「タイムボカン」シリーズや「機動戦士ガンダム」「うる星やつら」「銀河旋風ブライガー」など多くのアニメ作品を手掛けた。(2018/11/29-16:12) 山本 優さん(やまもと・ゆう、本名優=まさる=脚本家)25日死去、71歳。新潟県出身。葬儀は近親者のみで行った。喪主は長女上野美緒(うえの・みお)さん。 「タイムボカン」シリーズや「機動戦士ガンダム」「うる星やつら」「銀河旋風ブライガー」など多くのアニメ作品を手掛けた。(2018/11/29-16:12) これまでに皆さまよりいただきました、山本さんおよびGDWプロジェクトへの熱いご支援に心より感謝申し上げます。 なお、当プロジェクトの今後につい
消費税率が2019年10月に10%へ上がるのと同時に導入される「軽減税率」。生活必需品である「外食やお酒を除く飲食料品」などにかかる税率に限って8%に据え置く制度だが、どんな場合に適用されるか、その線引きはかなり込み入っている。 店頭での混乱を心配する小売りの現場を訪ねた。 東京・新橋のオフィス街にある「旬八キッチン&テーブル」。新鮮な野菜や果物を使った料理や飲み物をテイクアウトとイートインの両方で楽しめる店だ。 平日朝は、日替わりのおにぎりや総菜などが大きなテーブルの上に並ぶ。出勤前の勤め人らが次々に訪れ、好きなものを取ってレジで支払いを済ませると、そのままオフィスに向かったり、30席ほどのイートインコーナーでスマホ片手に食べ始めたり。 軽減税率が導入されると、この店で何が起きるのか? 食べ物や飲み物をテイクアウトする場合、消費税の税率は今と同じ8%で済むが、イートインコーナーで食べたら
中国・香港で開かれた学会でスピーチを行う賀建奎氏(2018年11月28日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【11月28日 AFP】世界で初めて遺伝子編集を施した双子の女児を誕生させたと主張している中国の科学者、賀建奎(He Jiankui)氏は28日、香港で開かれた学会に出席し、女児誕生を認めるとともに、国際的な非難を受けたことから遺伝子編集に関する臨床試験を中止したと発表した。 【関連記事】中国の「遺伝子編集」問題、病院が関与否定 「署名偽造された」 賀氏は香港で開催された医学会議で、父親がHIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染している双子の女児について、DNAの改変に成功したと発表。 DNA改変の臨床試験にはいずれもHIV陽性の男性と陰性の女性のカップル8組がボランティアとして参加し、うち1組は中止前に参加を取りやめていたという。 また賀氏は「今回の結果が思いがけ
こころがきれいになる医学 正確な情報と予防の知識を常に吸収し、いい気持ちで生活することが身体を守る力になる-。そんなコンセプトのもと、心療内科医・海原純子からみなさんへ「こころがきれいになる医学」をお届けするコーナーです。 国立感染症研究所は28日、今年初めから今月18日までに報告された梅毒の患者数が計6096人に上ったと発表した。年間で6000人を超えたのは1970年以来という。 都道府県別では、東京が1548人で最も多く、大阪1043人、愛知399人、神奈川314人、福岡272人が続いている。 厚生労働省によると、男性は20~50代、女性は20~30代の増加が目立つが、明確な原因は分かっていない。同省は来年1月から、医師に義務付けている患者発生の届け出の項目に性風俗の利用歴などを追加し、増加の原因を調べる。 梅毒は主に性的な接触でうつり、感染後数カ月で体全体に赤い発疹が出ることがある。
「好きな場所で、食べたいものを食べる」。こんな私達が享受する「民主主義の日常」を26歳で初めて掴み、喜びつつも戸惑う1人の祖国を捨てた青年が、韓国で生きようとしている事をご存じでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年の日本人著者が、2017年11月脱北に奇跡的に成功後、「韓国で適応教育」を受け第2の人生を得たオ・チョンソン氏の1年後を紹介しています。 自由の生 2017年の11月に板門店共同警備区域(JSA)にジープで乗り込んで、北の兵士たちから銃撃を受けながらも命からがら南側に到達し、南の兵士らに介抱されて病院に運ばれ、現代のブラックジャックとも例えられるイ・グクチョン(李国鍾)教授の手術で奇跡的に命を取りとめたオ・チョンソン氏(26)のことは記憶に新しいかと思う。このメルマガでも「自由への疾走。20171125」として昨年11月25日にお届けしている。このオ・
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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トランプ政権は日本を含む同盟国に対して中国の通信機器大手HUAWEIの製品を使わないようにと要請。現地情報を見聞きをする限り、いよいよ中国崩壊は近そうです。(『中矢伸一のメールマガジン「飛耳長目」』中矢伸一) ※本記事は有料メルマガ『中矢伸一のメールマガジン「飛耳長目」』2018年11月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:中矢伸一(なかや しんいち) 「日本弥栄(にほんいやさか)の会」代表。3年に及ぶ米国留学生活を通じ、日本と日本民族の特異性を自覚。帰国後、英会話講師・翻訳・通訳業に携わる一方、神道系の歴史、宗教、思想などについて独自に研究を進める。1991年、それまでの研究をまとめた『日月神示』(徳間書店)を刊行。以後、関連した書籍を相次いで世に送り出す。これまでに刊行した著作は共著やリメイクを
加齢や抱える病状の進行により、複数の薬の服用を続けている人は少なくない。症状が強かったり、発病直後の急性期であったりすれば、治療効果を優先して多くの薬が処方されるのは、ある意味で当然だろう。しかし、症状が安定した後も、漫然と多種類の薬の服用を続けていると、過剰な投与や重複作用による健康への悪影響も予想される。専門医らはこのような問題を「健康被害を生じさせる多剤服用(ポリファーマシー)」と位置付け、特に複数疾患を抱えることが多く、問題が出やすい高齢者を中心に警鐘を鳴らしている。 「東京大学医学部付属病院の入院患者約2500人を対象にした調査では、6剤以上の服用で薬物による有害事象の発生頻度が大きく増加している。また、東京都内の診療所に通う165人を2年間追跡した調査でも、5剤以上の服用者で転倒事故の発生頻度が大きく増える。特に高齢者ではふらつきや転倒、記憶障害のような深刻な症状から食欲低下や
2020年の東京五輪・パラリンピックに続き、25年に大阪万博が開催されることになった。170カ国が加盟する博覧会国際事務局(BIE)の総会で投票してもらうため、日本は政官財を挙げて水面下の集票工作を繰り広げた。誘致活動の舞台裏を取材した。(辻森尚仁、パリ=半田尚子、新田哲史) 23日午後7時半(日本時間24日午前3時半)、パリ西部のブーローニュの森にあるパーティー会場。日本が開いた祝宴に、BIE総会に出席した各国代表ら150人以上が集まった。 「サンキュー。大阪でお待ちしています」。世耕弘成・経済産業相や松井一郎・大阪府知事らが、誘致活動で顔なじみになった各国代表の元に駆け寄り、満面の笑みで握手を交わした。 誘致委員会の榊原定征会長(経団連名誉会長)は開催決定後の記者会見で、「地球的な課題を解決するというコンセプトが、加盟国の皆さんからご支持をいただいた」と胸を張った。 だが実際の誘致活動
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