万博、赤字でも穴埋めせず 経産相「責任は協会」 ｜ 共同通信
Published 2023/12/07 16:21 (JST) Updated 2023/12/10 16:30 (JST) 西村康稔経済産業相は7日の参院経済産業委員会で、2025年大阪・関西万博の運営で赤字が出たとしても、国が穴埋めすることはないと明言した。「事業実施主体である日本国際博覧会協会が業務執行責任を負うのは大前提。国として補填することは考えていない」と述べた。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。 西村氏は「赤字にならないよう指導、監督していきたい」と語った。 一方、約2兆円を見込む経済波及効果について再試算する考えも示した。日本維新の会の東徹氏の質問に「今後検討したい。普通に考えれば上振れする」と応じた。
障害福祉の採用、57％どまり 職員不足が深刻、団体調査 ｜ 共同通信
Published 2023/11/18 15:14 (JST) Updated 2023/11/18 15:31 (JST) 障害者が利用する事業所の全国組織「きょうされん」（東京）のアンケートで、回答した全国の障害福祉事業所が2022年度に職員計2617人を募集したところ、採用できたのは57.7％に当たる計1509人にとどまったことが18日、分かった。現場が深刻な人手不足に陥っている実態が浮かんだ。 アンケートは23年6～8月、インターネットなどを通じて実施した。1047事業所の有効回答のうち、職員を募集した844事業所の採用状況などを分析した。 雇用形態別に見ると、正規職員は計910人の募集に対して採用が53.5％の計487人で、非正規職員は計1707人を募集し、採用人数は59.9％の計1022人。
高機能ソフト導入で対策を 名古屋港サイバー攻撃で提言 ｜ 共同通信
Published 2023/09/29 18:54 (JST) Updated 2023/09/29 19:10 (JST) 国土交通省の有識者検討会は29日、サイバー攻撃による名古屋港のシステム障害を受けた対策として、ウイルスなど不正プログラムを検知する能力が高いセキュリティーソフトを導入し、常に最新の状態に保つよう求める提言をまとめた。国交省は、港湾関係者らへ周知する。 提言は、コンテナを管理する内部システムと、インターネットとの接続経路を通じて、不正なプログラムが侵入したと推測。基本ソフト付属の対策ソフトを使っていたため、最低限の機能しかなく、セキュリティーのレベルが不十分だったと指摘した。 対策として、付属ソフトとは別のソフトを導入し、新しいウイルスに対応できるよう更新することを要請した。
ヤマト、配達員3万人委託を終了 24年度末までに ｜ 共同通信
Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の
飲酒量は週2杯まで、米政府検討 男性1日2杯見直し、保守派反発 ｜ 共同通信
Published 2023/08/28 16:42 (JST) Updated 2023/08/28 16:58 (JST) 【ワシントン共同】お酒は週2杯まで―。米政府が将来、飲酒量をビールやワインなど週2杯以下に制限するよう国民に勧告する可能性があるとして話題になっている。男性は1日2杯まで、女性は1杯までと推奨している現行の指針を2025年に見直す予定で、米国立機関のトップが28日までに、アルコール摂取をより少なくすべきだとの考えを示した。 政府が国民生活に介入することを嫌う保守派の一部は早速「政府に指図される筋合いはない」と反発している。 米国の指針は1杯の定義について、ビール（度数5％程度）は354ミリリットル、ワイン（同12％）147ミリリットル、蒸留酒（同40％）44ミリリットルとしている。
知的障害の娘の人生に「恋愛は絶対必要」、男女交際で成長実感した母 でも出産には迷い…忘れられない義母の言葉「兄姉の人生台無しに」 ｜ 47NEWS
北海道のグループホームで、結婚や同棲を希望する知的障害者が運営法人から求められ、不妊手術や処置を受けていた問題が昨年、明らかになった。知的障害者に子育ては難しいのか。当事者の親は、子どもの自己実現と家族の負担のはざまで葛藤を抱えている。兵庫県明石市の岩山洋子さん（５３）＝仮名＝は、障害のある娘が恋愛を通じて成長する姿を見てきた。将来の子育てにもろ手で賛成はできない。それでも「当たり前の青春を味わってほしい」と願い、成長を見守っている。（共同通信＝沢田和樹） ※この記事は記者が音声でも解説しています。共同通信Podcast【きくリポ】からお聞きください。https://omny.fm/shows/news-2/29
防衛増税80％支持せず 経費43兆円、不適切58％ ｜ 共同通信
Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。
首相、同性婚に否定的な考え 「社会が変わってしまう」 ｜ 共同通信
Published 2023/02/01 18:24 (JST) Updated 2023/02/02 17:28 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。 首相が指摘する家族観や価値観は、日本社会で圧倒的多数を占める異性愛者の、婚姻に関する固定観念を指すとみられる。結婚の自由を願うLGBTなど性的少数者の求めに応じれば、固定観念を重視する層の反発を招きかねないとの認識が透ける。 質問した立憲民主党の西村智奈美代表代行は「実現を待っている方々の声を過小評価しないでいただきたい」と批判した。
河村氏「飲んで歌って自然免疫」 コロナ感染対策で持論 ｜ 共同通信
Published 2023/01/23 16:44 (JST) Updated 2023/01/23 16:45 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で新型コロナウイルス対策について「元気にみんなで飲んでカラオケ歌って、自然免疫をきちっと作るということは基本的な方法」と持論を述べた。国は、飲食店では大声を出さないなどとする感染対策を求めている。 さらに河村氏は昨年12月にフランスに出張した際、多くの人がマスクをしていなかったことなどから「それが世界のトレンド。世界的な傾向では（コロナは）軽いのではないか」と話した。 市担当者は会見後「市の見解ではない。基本的な感染対策を徹底し、大人数での飲食では感染しないよう注意してほしい」と強調した。
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
再婚後出産、現夫の子に 離婚後100日禁止は撤廃 ｜ 共同通信
Published 2022/10/14 10:54 (JST) Updated 2022/10/14 11:01 (JST) 政府は14日、社会問題になっている子どもの無戸籍状態を防ぐため、父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正案を閣議決定した。離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子と推定する規定は維持する一方、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。嫡出推定の見直しは1898（明治31）年の民法施行以来初めて。女性は離婚後100日間は再婚できないとの規定は撤廃する。今国会での成立を目指す。 女性が離婚成立後に別の男性との子を産み、300日規定を根拠に前夫の子とされることを避けて出生届を出さず、子どもが無戸籍になるケースが問題になっている。
国民年金の水準低下緩和へ 厚生年金から財源振り分け ｜ 共同通信
田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。 5年に1回行う年金財政検証の次回2024年に具体的な財源配分方法を示し、25年に改正法案の提出を目指す。ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるため、経済界の反発も予想される。田村氏は会見で「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調した。
使用見合わせ外で異物混入 沖縄、モデルナ製ワクチン ｜ 共同通信
沖縄県は28日、使用予定だった米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの瓶2本で、異物混入があったと明らかにした。厚生労働省が使用の見合わせを要請したロット番号ではない製品だといい、同省に報告した。 県によると、県の広域ワクチン接種センター（那覇市）で同日午後、使用前の検査をしている際に目視で見つけた。県はその後、同会場での接種を中止した。異物の素材などは明らかにしていない。29日以降に同会場での接種を再開するかどうかは未定。 厚労省は異物混入があったとして、モデルナ製のワクチンについて、三つのロット番号の使用見合わせを要請している。
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