認可保育所ができる予定だった場所。道路が狭くて危険などとして近隣住民が反対していた＝武蔵野市 出典： 朝日新聞 橋本教授に聞きました 「不安を感じる人」が反対に 大事なのは客観的データ 足りない保育園、でも新設しようとすると地域の住民が反対する――。「反対するのは高齢者」という図式で語られることが少なくありません。でも、そんなイメージを覆す調査結果があります。そもそも反対派は少なく、年齢による偏りもなかったのです。では、どんな人が反対するのか？　騒音問題に詳しい八戸工業大の橋本典久教授（音環境工学）に聞きました。 橋本教授に聞きました 高齢者や閑静な住宅街に住む人ほど騒音を心配して建設に反対する――。みなさんにはこうしたイメージがあるのではないでしょうか。私もそう思っていました。ところが今年8～10月に実施した騒音の意識調査で、これが覆える結果が出ました。 調査は東京都と埼玉、千葉、神奈川

ホーム レビュー・インプレ 江戸時代が舞台のステルスゲーム『Shadow Tactics』紹介。ドイツから日本へ叩きつけられた硬派な挑戦状 ドイツを拠点に構えるDaedalic EntertainmentとMimimi productionsは12月7日に『Shadow Tactics: Blades of the Shogun（以下、Shadow Tactics）』の配信を開始した。価格は4480円。『Shadow Tactics』は17世紀の江戸時代の日本を舞台としたステルスゲームだ。配信開始時のニュースには「忠実な日本を再現している」と記述したが、ゲームをしばらくプレイしてみると、日本と中国の世界が入り混じった「東アジア文化のごった煮」というほうが表現としては近いと思える。こういうとややB級感を漂わせるが、プレイを重ねるにつれ、ゲームとしてなかなかよくできていると感じた。 操作スタイ

さんまる @3maru_030 あと花丸で許せないのが、他の方もおっしゃてるけど、同田貫の家紋が間違ってること。一度や二度ならまだしもいっこうに直らない。他クラスタの人からすれば、なんだそれぐらい、とか、細かいところだから仕方ないじゃんと思うかもしれないけど、自分の推しの家紋までもが雑に扱われるって割とつらい。 pic.twitter.com/30qU2lvRm8 2016-12-12 01:46:46

カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。 法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。 「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」 カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、 「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」 という懸念だ。 確かに、厚生労働省の調査結果によれば、

公共事業の削減は橋本政権に始まり、小泉政権から民主党政権まで10年超タームの話。減らされたのが民主党政権の3年弱だけなら構造的問題にはなっていない。 https://t.co/Qs0eD8Mr0h

「今後については、いまこの状況で考えられません。甲府に帰って少し気持ちを落ち着かせて考えたい。日本にいたいです」 言葉少ない少年の会見は、なんだか無性にせつなかった。ウォン・ウティナン君、16歳。先日、東京高裁から「強制退去処分取り消し請求」を棄却された、甲府で生まれ育ったタイ国籍の高校２年生だ。 ウティナン君の母親は、1995年９月に来日。タイ人ブローカーに「日本で飲食店の仕事を紹介する」と言われて来たものの、実際には全く違う仕事を強要され、やがて不法滞在に。ウティナン君は、母親の来日後に日本で生まれた。 2013年夏、母親とともに東京入国管理局に出頭。「日本で暮らし続けたい」と在留特別許可を申請する。しかしながら、2014年に強制退去処分を受け、母親とともに提訴するも今年６月の一審で東京地裁は訴えを退けた。母親は控訴せずに帰国し、ウティナン君だけが控訴していたのだ。 ウティナン君は幼い

フィリピン・マニラ（ＣＮＮ） フィリピン国家警察は１２日、同国の「麻薬戦争」に関連した７月１日以来の死者が５９２７人に上ったと発表した。 ドゥテルテ大統領は犯罪対策を公約に掲げて５月の大統領選挙で勝利し、特に麻薬撲滅に力を入れてきた。 ６月の大統領就任以来、警察は麻薬取引業者や使用者の摘発を強化。容疑者数千人が警察や自警団によって殺害されている。 ７月１日から１２月１２日までに殺害された５９２７人のうち、２０８６人は警察の作戦によって死亡。残る３８４１人は司法外殺人または自警団による殺害だった。 米政府はこれまで、司法手続きを経ることなく容疑者を殺害する司法外殺人に対して批判的な姿勢だった。しかしドゥテルテ大統領によれば、トランプ次期大統領は今月３日、そうした麻薬撲滅作戦を「正しい道」だとして評価したとされる。 国家警察はまた、麻薬使用や取引にかかわった容疑者の住居など５００万軒以上に対し

Dai Tamesue 爲末大 @daijapan とても正しくて、完璧な人の言葉の端々に、何かダメな自分が裁かれているような居心地の悪さを感じてすっと距離をとってしまうことがある。多様性の本質は誰もが素晴らしくなることではなく、ダメな自分も寛容に受け止められることだろうと思う。 2016-12-12 11:27:49 Dai Tamesue 爲末大 @daijapan その点において、ダメであった過去を持っている人のおおらかさや優しさというのは人を受け止めるので、やはり人生のどこかに傷を持つというのは大切なことなんだろうなと思う。 2016-12-12 11:28:40

人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲