30日、東京都の小池都知事が接待を伴う飲食店などに行くことを当面、自粛するよう呼びかけたことを受けて、都内全域の居酒屋や小規模なスナックやバーなどおよそ8000店舗で作る組合では組合員からの相談対応に追われています。 東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之事務局長は「いわゆる接客を伴う飲食業とは別の業態でもお客様たちには同じように捉えられてしまうので、先週末から30日の知事の発言はかなり大きな打撃です。自粛を要請するのであれば補償とセットにしていただきたいです」と話していました。 そのうえで「２月から相談が増え始め都心で売り上げが半減となるところが増えてきましたが、歓送迎会のシーズンの予約が全滅になったとして、今月に入って10倍以上の相談が来ています。金利の低い融資を紹介していますが、家賃や人件費を借金として抱えられる見通しが立たず、廃業する業者も出ています。まさにまな板の上のこいのよう

新型コロナウイルスの感染拡大を、厳格な措置に頼ることなく見事に抑え込んでいる、世界でもまれな地域がある。台湾だ。

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【27日に東京都にメール】 昨日、小池都知事がCOVID-19軽症者・無症状者の隔離施設（以下「隔離施設」）としてホテル借り上げの可能性について発言しておられましたが、4月開業予定の羽田エアポートガーデンを隔離施設にするように、住友不動産と交渉をしてください。この施設が優れている理由は以下のとおりです。 1、4月開業予定ですでに竣工、家具等も搬入済み。 2、1700室と国内最大規模。 3、国家戦略特区案件で国から優遇を受けている。 4、海外からの観光客を想定した空港直結ホテルで世界的に感染拡大が収束するまで利用が見込まれない。 5、土地は国交省の所有で使用期間中の地代を免除すれば住友不動産にメリットあり。 【31日に東京都にメール】 先日、COVID-19軽症者・無症状者の隔離施設について羽田エアポートガーデンを提案した者です。 2020年3月31日のBloombergも報道しているとおり

経済産業省は関西電力の金品受領問題で業務改善命令を出した際に、職員が手続きのミスを隠すために文書の日付を意図的に変える不適切な対応をしていたとして、関係した職員など合わせて７人を戒告や訓告などの処分にしたと発表しました。 命令を出したあとに不備に気付き、事後に意見の聞き取りを行いましたが、担当職員がミスを隠すために、前日の15日に聞き取りを行ったかのように意図的に文書の日付を変える不適切な対応をしていたことが分かったということです。 文書の日付を変えた職員は、業務改善命令を出すのはまれなことだったため必要な手続きを忘れてしまったと説明し、対外的に批判されないよう不適切な対応をしたことを認めているということです。 さらに、日付を変えることを上司の管理職級の職員も認め、文書の決済を受けていたということです。 このため、経済産業省は管理職級の職員１人を戒告に、その上司の職員ら２人を訓告にするなど

個人情報を守る組織としての日本政府の信頼度は会員制交流サイト（SNS）以下―。米情報セキュリティー企業が31日発表した個人情報を取り扱う組織の信頼度調査で、こんな結果が出た。日本では医療機関がトップの88％、金融機関が85％と高いのに対し、SNS運営者は66％、政府は最低の63％だった。 調査は、個人向けセキュリティー製品を手掛ける米ノートンライフロックが昨年、日米英やインドなど10カ国を対象に実施。個人情報の管理や保護をする七つの組織の信頼度を聞いた。 日本以外の9カ国は政府がSNSを上回り、10カ国平均では、政府が72％、SNSが最低の57％だった。

リモートワークの行き着く先は大量解雇なのでは？と思ってる IT系の管理職だが、弊社でリモートワークを2週間ほどやってみたけれど 社員によってアウトプットの量やそれによる全体の進み具合ってのが著しく可視化されている という事に驚いている 端的に言ってしまうと、要らない奴はとことん存在が消えるし、もう居なくていいやと感じているのだ 一方で本当に仕事そのものが好きで、止めなければ、いつまででも作業してしまうような 目が覚めてから疲れ果てて寝るまで何時間でも異常な量の仕事をしつつ 動画を見ながら作業してるから快適だと全く不満を感じてない会社の宝の様な社員も可視化される 回ってない仕事や遅れが出そうな個所を積極的に引き受けて作業を進めてくれるプログラミングが大好きな彼らが 普段なら多少は仕事してるように見えていた使えないプログラマが、いかに使えないかを際立たせてしまっている 9：00～17:00でタ

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、京都市内の神社が相次いで春祭りの変更や中止を決めている。大勢の参加者でごった返す神輿渡御（みこしとぎょ）や行列の巡行を中止する一方、飾り付けた神輿を境内に安置する「居祭（いまつり）」を行ったり、唐櫃（からびつ）での巡行に切り替えたりするなど、工夫を凝らして祭礼の季節を迎える神社もある。 長い歴史を持つ祭りも多く、本殿などでの神事は例年通り行う神社が大半。伏見区の伏見稲荷大社は４月１９日に始まる稲荷祭で、南区の御旅所への神輿渡御を中止する。代わりに、今年は「居祭稲荷祭」として、飾り付けた神輿５基を４月１２日～５月４日まで境内の外拝殿に置く。 西京区の松尾大社も、４月２６日の松尾祭の神幸祭で、神輿渡御を行わないことにした。船に乗せられた神輿が桂川を渡る場面で知られるが、今年は神霊をまつった唐櫃を車で御旅所まで運ぶ。５月１７日の還幸祭については現時点では未定と

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。 これは竹本ＩＴ担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手ＩＴ企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。 提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。 政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。 竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないとこ

新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。 一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の要請を受けて公演自粛が広がっていることについて舞台芸術関係者らが30日、内閣府と文化庁に対し、適切な損失補てんを求める要請書を提出した。 呼びかけ人となったのは劇作家・演出家・音楽家のケラリーノ・サンドロヴィッチさんや、劇作家・演出家の中津留章仁さん、同じく瀬戸山美咲さんら。衣装や照明を含め10日間で約1800人から賛同を得た。要請書と共に、賛同人から寄せられた実例も提出した。 要請書では「舞台芸術による表現が失われることは、国民にとっても大きな損失」と指摘。自粛要請によって多くの舞台芸術関係者が多大な経済的損失をこうむっており、「経済的に力の弱い小規模な劇団・楽団をはじめとして、団としての存立そのものが危うくなりつつあるところもある」としている。

じょい @joytamachan 昨日公開された、JAなんすんとラブライブの和風タッチの新しいコラボポスター、とても素敵だと思います。前回のみかんポスターと比べて見ればどちらが公的ポスターとして相応しいか一目瞭然です。 pic.twitter.com/5yhiR86zuE 2020-03-29 11:32:19

POPなポイントを3行で グラビアアイドル・川崎あやが引退 スレンダーボディと“くびれスト”の異名で活躍 5年間のグラビア人生と今後 その圧倒的な流線的スレンダーボディから“くびれスト”の異名を欲しいままにしたグラビアアイドル・川崎あやさん。 その存在感は、近年の躍進が目覚ましいモデル／タレント事務所・ゼロイチファミリアにおいても特筆すべきものがあり、今後も長くグラビア界を牽引していく存在として期待されていた。 しかしながら、2019年7月25日に発売された『週刊ヤングジャンプ』34号の中で、突然の芸能界引退宣言。 その報は、瞬く間に日本全土を駆け巡り、全グラビアファンに衝撃を与えた。人気絶頂の最中、そしてまだまだその伸びしろを予期させながらも、なぜ彼女は「引退」という選択を決断したのか。 5年のキャリアの中で、彼女は何を考え、人々に何を表現しようとしたのか──。グラビアアイドルとして、一

【医師のぼくが布マスクに賛成な理由】 文科省が布マスクを作ろうと言ったとかなんとかで世間は「文部科学省のくせに科学でない」だの「マスクがないんだからしょうがない」だの揉めていますが、ぼく個人として布マスクを作ることに賛成です。 これからその理由を少し説明します。1/n

は？？ 山梨大学アメフト部大丈夫？？ https://t.co/FT7dbSThsX

＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま

すきえんてぃあ@書け @cicada3301_kig まさかの可能性に気づいたんですが、「コロナ感染者に人工呼吸器」の話題で人工呼吸器と酸素マスクを混同してる人が一定数いるのでは…? 人工呼吸器は喉を弓なりに逸らして太い管を気管に深くぴったり差し込んで、意思と関係なく外から無理やり圧力で肺を膨らませるやつゾ 2020-03-30 22:34:25 すきえんてぃあ@書け @cicada3301_kig 人工呼吸器を増やせ論者、酸素マスク(1枚目)と人工呼吸器(2枚目)を混同してそうで、確かに「いらすとや」では似たイラスト*が出てくるのだけど、人工呼吸器は普通初手でこーゆー機械であーだこーだ乱暴でグロテスクな作業が要る(3-4枚目) *たぶんNPPVっていう若干特殊なやつのイラスト pic.twitter.com/OAyYUzqzuE 2020-03-30 22:57:46

新型コロナウィルスが世界中で猛威を奮う最中、海外旅行に行けなくなった人たちが石垣島に押し寄せています。 外出自粛モードの今、石垣島はコロナバブルと言われているくらいホテルは満室、街中にはレンタカーばかりが走り、居酒屋も満卓、離島も人で溢れかえっています。例年のこの時期に比べても異常な人の多さです。 これがどの様な結果を招くか。 少し考えれば分かることだと思うのですが、目に見えない脅威に関して危機管理能力がない方が殆どなのではないでしょうか。 沖縄県や市も観光収入のダメージがこれ以上ないようにと必死で県外からの人の流入を止めることもしていません。 このままだと石垣島や宮古島のような離島は医療体制が崩壊するのではと不安です。 石垣島には県立病院は１つ 何故なら、都心部とは比べ物にならない程に医療機関も少なく医療体制が乏しいからです。 石垣島には県立病院は1つ。 人工呼吸器は4台で感染者に対する

アイリスオーヤマ（仙台市）は6月から国内でマスクの生産を始める。月産量は6千万枚を見込む。同社はこれまで中国から月8千万枚を輸入していた。政府の要請に対応し、約10億円を投じて角田工場（宮城県角田市）で生産する。今秋には米国、韓国、フランスでも現地生産を始める考えだ。アイリスはこれまで中国の大連と蘇州の2工場で不織布マスクを作り、日本向けに輸出していた。中国では現地ニーズも旺盛で、日本向けの輸

■韓国のネトウヨ「クッポン」向けタレントたち 中国・韓国を批判して、日本の“保守層”から支持を得ている外国人はいつの世も尽きることなく現れる。エジプト人のフィフィ氏、アメリカ人のケント・ギルバート氏らが目立ってきたが、最近ではウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏、韓国人ユーチューバーのWWUK氏など新たな“スター”も台頭してきている。彼らの言説はしばしばヘイトに転用され、物議を醸すたびに焼け太っていく。ちなみに心理臨床では心を病む人に対し、傾聴、共感、支持、助言といった技法で、カタルシス(精神の浄化)などをもたらすことにより回復を促す「支持的精神療法」というものがある。それに例えると、外国人による「隣国攻撃療法」はネトウヨを増長させ、かえって国民に「認知の歪み」という副作用をもたらす。 【この記事の画像を見る】 韓国でも日本と同じく、“クッポン”(自国礼讃的、またはそうした個人を指す言葉

ほりうち・りょう／毎日新聞、静岡新聞を経て、17年より週刊ダイヤモンド記者。電力・ガス・石油業界担当。数字に強い記者になるべく、統計学を自習中。主な担当特集は「オーナー社長最強烈伝」「EVで過熱する新・新エネ戦争」など。趣味はゴルフ。痩せるために毎日１万歩を目標にしている。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークが一気に広がった。デジタル音痴も影響して、働いていないことがバレるおじさん社員が続出している。特集『本当は怖い働き方改革』（全9回）の＃1では、テレワークがあぶり出した「働かないおじさん」に迫る。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮） ノートPCの電源ケーブルを 会社に放置したまま“在宅勤務” オフィス机の上にある少し埃をかぶったパソコン（PC）の電源ケーブル。この黒い

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これも今のうちに書きとめておこう。 新型コロナウィルスへの感染拡大に対して、欧米各国の首脳が「戦争」という言葉を使っている。 その言葉に、なにか違和感がある。骨が喉につかえるような、ちょっとした引っかかりを感じる。なんだろう、これは。 「これは戦争だ」「私は、ある意味、自分のことを戦時下の大統領だとみなしている」（トランプ米大統領） www.bbc.com 「われわれは戦争状態にある」「直面しているのは他の国や軍ではない。敵はすぐそこにいる。敵は見えないが、前進している」（マクロン仏大統領） www.newsweekjapan.jp 「我々は戦時下の政府のように振る舞う必要がある」（ジョンソン英首相） www.bbc.com もちろん、緊急事態であるのは間違いない。各国で甚大な被害が広がっている。そして医療従事者は“前線”にいる。重篤化したCOVID-19の患者を救うために日々戦っている。

東京「封鎖」でＧＤＰ５兆円減　日本経済、急激に縮小―第一生命研・新型コロナ 2020年03月30日15時31分 シンクタンクの第一生命経済研究所は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため東京都でロックダウン（都市封鎖）が行われた場合、１カ月で実質ＧＤＰ（国内総生産）が５兆１０００億円減少するとの試算を公表した。ビジネスの中心地で企業活動が停止状態に追い込まれ、日本経済が急激に縮小する恐れがある。 東京封鎖「経済の影響甚大」　安倍首相、小池知事と危機感共有 試算は、４月１日から大型連休前の同２４日まで、企業が平日の出勤を日曜日並みに抑えたとの仮定に基づいて実施した。封鎖の対象が埼玉、千葉、神奈川の３県を含む南関東全域に拡大された場合、減少額は８兆９０００億円に達するという。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

これほどの墨塗りは見たことがない。 北海道警察本部が、昨年7月の首相演説ヤジ排除の事実確認結果を記録した公文書3種98枚を一部開示。ほとんどがただの黒い紙で、南スーダンPKOで問題となった陸上自衛隊の『日報』の墨塗りをはるかに上回… https://t.co/daz5oox79G

2015年が明けてすぐ、1月1日に82歳でその生涯を終えたマリオ・クオモ元ニューヨーク州知事。彼は数多くの名演説を残したが、中でも、2015年の日本に住む我々の胸を打つ名演説がある。 それが、1984年の民主党全国大会での基調演説だ。それがなぜ今の日本人が耳を傾けるべきものなのか。 ※前編「「今の日本」だからこそ聴きたい、故マリオ・クオモ元ニューヨーク州知事の演説」（https://hbol.jp/19943） 1984年、サンフランシスコで行われた民主党党大会の基調演説で、クオモは次のように切り出した。 「大統領閣下は先日、この国を『高台に佇む輝かしい街』と形容された。なるほど、確かに見ようによれば、この国は『輝かしい街』かもしれない」 そう、このスピーチに先立ち、レーガンは自分の業績を自画自賛していたのである。その話を引き合いに出し、彼は、こう続けた。 「確かに、ホワイトハウスのポーチ

[B! COVID-19] スペイン経済原則停止へ 30日から4月9日まで ｜ 共同通信 スペイン経済原則停止へ　30日から4月9日まで ｜ 共同通信 「感染拡大を放置する方がマシ」これ自分が死なない前提なの人間の性なんだよな 2020/03/29 10:19 よくある誤解だ。 私からするとむしろ、ふだん自分が死ぬことを考えていないから、新型コロナのような「目先の関心事」に過剰な対応をしようとするのだ、と思う。 平素から自分が死ぬ可能性について関心を向けていれば、人命保護に関するおよそありとあらゆることについて、経済性の観点から制約がかかっていることに意識的になる。そして、この状況をどうにかできないものかと思い、自分なりに勉強してみる。 すると、結局、一部においては今よりもう少し人命保護寄りに状況を変えることは可能だとしても、ほとんどの分野において、劇的な状況の変化は非現実的だと思い知らさ

1963年生まれ。長崎県出身。専門学校卒業後、旅行会社・セミナー運営会社・生命保険会社・人材派遣会社勤務を経て、2003年行政書士・社労士・ＦＰ事務所「きむらオフィス」開業。2010年より独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターにてメンタルヘルス対策促進員委嘱。職場内におけるメンタルヘルス及びハラスメント対策に関してこれまで数多くの企業のコンサルティング、研修講師を行う。 公式ホームページ：http://kimura-office.p-kit.com/ 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち　木村政美 社員の離職問題、組織を壊すような「職場トラブル」の相談が増えている。今、企業ではどのような問題が起こっているのか、その事例を紹介しながら、どのようにしたら解決したのか、あるいは会社としていい方向に動くようになったのかについて社労士の視点からヒントの一助になるものを提案したい

｢パンデミックの終焉は近い｣中国の終息を言い当てたノーベル賞科学者が予言2020.03.30 14:00139,460 satomi 当たってくれ！…頼む！ 米英イスラエルの国籍を持つスタンフォード大学がん研究所のマイケル・レヴィット教授が、 ｢新型コロナウイルス（Covid-19）のパンデミックは予想より早く終息するだろう｣と発言し、さまざまなメディアが引用しています。 疫学は専門外の教授ですが、化学の複雑系モデルの開発で2013年ノーベル化学賞に輝いた人。DNAと蛋白質のシミュレーションソフトを世界で初めて開発し、高分子構造の挙動の予測の第一人者として知られます。夫人が中国美術研究家で、中米イスラエルを行き来していることもあって、今回のコロナウイルスについては1月の初期段階から世界中の動きを注視してきました。 中国の鎮静化をだれよりも早く予言1月31日、中国では46人が死亡。前日の42

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伊シチリア島メッシナで、新型コロナウイルス対策として間隔を空けてスーパーマーケットの前で並ぶ人々（2020年3月10日撮影）。(c)Giovanni ISOLINO / AFP 【3月30日 AFP】イタリア南部シチリア（Sicily）島で、食料を買うお金がなくなった地元住民らが、複数のスーパーマーケットで略奪を働いたとの報告を受け、警棒と銃を手にした警察官らが商店の警護に乗り出した。 イタリアでは新型コロナウイルスへの感染により1万人超が死亡。この数字は世界全体の死者数の約3分の1を占めており、同国は第2次世界大戦（World War II）以来最悪の非常事態に見舞われている。 感染拡大の封じ込めを目的としたロックダウン（都市封鎖）により、イタリア全土では12日以降ほぼすべての活動が停止。数百万人が安定した収入を奪われている。 イタリアの最後発地域の一つであるシチリアでは26日、住民たち

・外出自粛などに関して行政やメディアが「若者」に特にフォーカスするのは不公平である ・これまで問題行動をとった人には中高年が目立ったが、それらが「中高年」という属性で語られることはなかった ・行政やメディアが主な「顧客」である中高年に緩いことは、世代間の不毛な争いを煽るものである 「若者」にターゲットを絞って外出自粛を呼びかけるのはバランスを欠いているだけでなく、発言力の小さい者の属性を強調するという意味で不公平と言わざるを得ない。 「若者」に特化することへの違和感 コロナをめぐる外出自粛で「自主隔離をしない無神経な若者」のイメージが流布している。 小池都知事は週末の外出自粛を呼びかける記者会見で、特に体力のある若者が無自覚のまま感染を拡大させている懸念があると発言した。メディアでも28日、「外出自粛のはずの下北沢や渋谷を闊歩する若者」が報じられた。 早稲田大学の卒業式後に卒業生らが繁華街

アメリカの医薬品大手 ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新型コロナウイルスに対するワクチンを来年早い時期に完成させ、およそ10億回分接種できる量を提供できるようになるという見通しを発表しました。 アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、ワクチンの開発の見通しについて「来年の早い時期に完成する」という見通しを発表しました。 発表によりますと、ワクチンの候補となる物質はすでに絞り込みを終え、遅くともことし９月にはヒトでの臨床試験を開始し、安全性と効果を確認するということです。 そして来年の早い時期にアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局から承認を受け、世界に提供できる見通しだとしています。 また、生産体制を拡大し、早い時期に10億回分の接種ができる量を生産可能だということです。 ワクチンをめぐっては、アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所と民間企業が今月から開発中のワクチンの臨床試験を始めて

３月３０日、台湾の外交部（外務省）は、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。写真は台湾・桃園の工場で、台湾旗柄のマスクをつけた女性（２０２０年　ロイター/Ann Wang） ［台北　３０日　ロイター］ - 台湾の外交部（外務省）は３０日、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。

【ニューヨーク=西邨紘子】製薬大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は30日、新型コロナウイルスの予防ワクチンの提供を2021年初めにも始めると発表した。臨床試験（治験）を9月までに開始できる見通しで、並行して大量供給に向けた準備を進めているという。米アボット・ラボラトリーズは27日、同社の小型分子診断機器が新型コロナ向けで米当局の緊急使用許可を受けたと発表した。業界を挙げた取り組みが

都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け

安倍総理大臣は自民党の役員会で「海外では爆発的な感染となっており、日本でも気を抜いてはいけない。われわれが感染防止を率先して行う必要がある。また、緊急経済対策の策定を指示した。財政、税制、金融など、すべての政策を総動員して対応したい。必要な人にターゲットを絞り、現金給付を行う」と述べました。

外務省の渡航情報が大丈夫と言った時点で旅行行った人を非常識だと責めるくらいなら、そういう情報を出し続けた安倍政権の判断ミスを責めるべきで、政府がOKと言っていたのに、知事に責められるとか意味がわかんないよな。

イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。

申し訳なくはない。病人が謝罪しなくてよい文化を。　https://t.co/ZsRwY7vlFG

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、感染症の専門家などで作る政府の「諮問委員会」の委員の１人は、委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってからでは手遅れで、宣言を出したほうがよいという意見が多数を占めていると明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、日本医師会は記者会見を開き、横倉会長は特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「現状はぎりぎりの段階だ。東京都で感染者数が３桁に近づくことになれば、考えていかないと医療崩壊につながる可能性が非常に強い」と指摘しました。 また総理大臣が「緊急事態宣言」を出す際に、意見を聞くことになっている「諮問委員会」の委員を務める釜萢敏 常任理事は「委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってから宣言を出しても手遅れで、もう宣言を出したほうがよいのではないかという意見がほとんどだった」と明らかにしました。 そのうえ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イベントを中止した事業者の資金繰り対策として、政府・自民党は、チケットの払い戻しを求めなかった人に税制上の優遇措置を講じ、事業者が手元に資金を残せるよう支援する方向で調整に入りました。 さらに、イベントの自粛要請が続いていることから、チケットの払い戻しを求めなかった購入者を対象に、その金額を寄付と見なして所得から差し引くなど税制上の優遇措置を講じ、事業者の払い戻しを抑えて、手元に資金を残せるよう支援する方向で調整に入りました。 また、赤字が生じた中小企業が過去にさかのぼって法人税額の還付を受けられる措置の対象を、資本金が10億円以下の大企業にも広げる方針です。 一方、自動車の取得時にかかる燃費性能を基準とした税金は、税率が１％引き下げられる軽減措置の期限を来年３月末まで半年間延長することを検討していて、31日、与党税制協議会を開くなど調整を急ぐことにして

【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都の小池知事は30日午後８時半ごろから緊急の記者会見を開き、夜間から早朝にかけて営業する接客を伴う飲食業の場で感染したことが疑われる事例が多発していると指摘しました。そのうえで、都民に対し、カラオケやライブハウスのほか、バーやナイトクラブといった接待を伴う飲食店などに行くことは当面、自粛するよう呼びかけました。 この中で小池知事は「厚生労働省のクラスター対策班の専門家の報告によると、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバーやナイトクラブ、酒場など接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発していることが明らかになってきた」と述べました。 そして、「こうした場は、感染のリスクが高いと言われる『換気の悪い密閉空間』『多くの人の密集する場所』『近距離での密接した会話』の３つの密が、より濃厚な形で重なる

「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（