「相手を怒らせる質問をするのもテクニック。本音を引き出せるから」と得意がる新聞記者と、ジャーナリズムの本質と 記者は時に、嫌がられたり的外れに思えたりする質問をわざとぶつけて選手の本音を引きだそうとします。それもテクニックの一つ。この記者はいい反応を引き出しました。 銀メダリストが助け舟　内村への採点の質問「無駄だ」：朝日新聞デジタル https://t.co/BTyYVxKrd8 — 柴田真宏 (@MasShibata) 2016年8月11日

経団連などが国内の非労働力人口や非正規雇用者の正規雇用を嫌って、海外からの安い労働力云々と言ってるのは、単純に「安いのがよい」との認識だけでなく、「海外労働者の利用で生じる社会的コストを国家、そして国民全体に支払わせよう」との思惑があるからかと。自分らの責で生じるコストを丸投げ。 — 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2017年12月20日 要は、自前で雇って発生する高コストの部分を直接国に支払わせるのは無理なので、間接的に支払わせる手法として「海外から低賃金で」となるわけで。これ、自前で基盤を作らずに国のインフラをタダで使わせろと正論のように語る方法と同じなのですよね。 — 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2017年12月20日 先日言及した、国内での労働力の発掘や育成、条件改善よりも、海外から安い賃金で働いてくれると期待する姿勢を見せる経済団体の発言に関して、前世紀のような状況を未だに想

「国民に税負担をお願いするのだから、痛みを伴う改革として議員や公務員を削減する」って、店で言えば「値上げして店員減らす」ってことで、少しも引き換えになってなくて単にサービス減るだけなんだけど、わりとみんな騙されちゃうんだよな。 — 大貫剛 (@ohnuki_tsuyoshi) 2017年12月14日 例えば議員の報酬を20％カットしましたとか国会議員数を減らしましたとかいう話。先の【母子世帯・父子世帯のお財布事情】にも連なってくるのだけど。税負担の増加理由は以前から本家サイトでも何度となく伝えている通り、生活水準・社会科学レベルの向上に加え、高齢化に伴う社会保障費の増加にあるのだけど。公共のサービスレベルが上がっているので、それを賄うコストも上昇しているってことなんだよね。 で、そのコストを得るための税増加をする際に、国を運営する側もコストの勘定をちゃんとしてますよという話を呈するために議

日本商工会議所、人手不足で外国人受け入れ拡大要求 「人手不足じゃなくて低賃金の労働者不足」と批判相次ぐキャリコネニュース https://t.co/rsqh76Sq3b @キャリコネニュースさんから "劣悪な環境でも低賃金で働く外国人労働者を受け入れてしまえば、日本人の給与が上がることもなくなるだろう" — 各務原 夕@デスクトップ大復活！ (@nekoguruma) 2017年11月21日 まさにこれ。現政権が目標としているデフレ脱却にも完全に逆行する要求なんで、外国人労働者受け入れ条件緩和は頑としてはね除けるべき — 各務原 夕@デスクトップ大復活！ (@nekoguruma) 2017年11月21日 先日も言及した雇用市場の変化に伴うお話。労働需給の力関係が逆転して、これまでの奴隷的扱いができなくなって人件費を抑えていたところがうまく回らなくなったので、これまでの体制を維持できるよう

この4年ぐらいのモヤモヤに決別するためにはじめてNAVERまとめに記事をかきました。　　NAVERまとめがサービスを見直すべき3つの理由 - NAVER まとめ https://t.co/TgDmd2VE7y — Minoru Hirota (@kawauso3) 2016年12月12日 NAVERまとめにログインできなくなった。LINEをdisるユーザーはNAVERまとめからbanされるという新知見を得ました。https://t.co/1CikdcAOZT — クマムシ博士 (@horikawad) 2016年12月23日 DeNAのWelqに始まるコンテンツ盗取による利益搾取問題。盗用まとめサイトと並び本陣ともいえるNAVERまとめはほぼ同じタイミングで、自分達も努力します的な、その実全然改善策になっていないどころか問題を認識していない中身の声明を出して、とりあえず事が沈静化するまで身

金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル https://t.co/Vb4jiYsTjc 前回 | 2016年12月16日(金) 19:57～22:52 放送 格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差 pic.twitter.com/g9AFUJHW6Y — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年12月17日 12月16日にフジテレビ系列で放送されたという「金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル　格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差」という番組で使われた、日米の所得に絡んだグラフ。そのものの画像や映像は権利関係があるので(引用の領域をこえるとの判断が成される可能性はある)直接の提示は止めておくけれど、どうも印象操作的なグラフの使われ方がされたとの指摘が多数挙がっている。 それを

まあ、ピケティがこういうことを声高に言う人間だと分かったもんだからメディアはこの人を担ぐのをやめたんだろうがね　pic.twitter.com/JY49CBLEun — 四式戦闘機弁務官丙型 (@ki84type4) 2015, 12月 3 1ツイートで終了事案的なお話ではあるけれど。日本語化されて出版された著書が経済関連書籍としては結構お高めなのに加え、ムッチャ分厚く、登場した薄めの解説書はどうもその多くがつまみ食い＆美味しい所取り的なもので本質をとらえたものがあまり無かった、さらに指摘の通りピケティ氏の主張の筋の部分として、社会や技術の進歩発展、労働市場の構造変化と共に、世代間格差が大きくなるため、その補てんをする必要があるって部分が、メディアにとってはあまり都合の良い話ではなかったのだろうな、と。 つまり、「若年層に社会リソースを重点展開することで、格差社会を是正すべきだ」的な話なの

米国の病院に入院すると、人間扱いではなく、品物扱いで、この様なバーコードのついたブレスレット（腕輪）を着けられ、看護師が機械で読み取って記録をとる。 日本で入院した事が無いが、同じなのか？ pic.twitter.com/m1d32hSe5M — Masa Okumura (@mokumura) 2015, 9月 24 賛否両論のコメント感謝で自分は鵜呑みにしないで、その背後にある意図を調べるが、医療・製薬は不正が多く、日本でも悲惨な薬害・医療被害があるように、医療のビッグデーターを悪用する保険業界・製薬業界で、患者の投薬・処置・手術のIT化で間単にビッグデーターが得られる。@mokumura — Masa Okumura (@mokumura) 2015, 9月 27 世の中の仕組みのあれこれに疑問を持ち好奇心を抱くのは人類の性(さが)みたいなものだから仕方が無いし当然のことではあるのだ

自民党は、総理大臣官邸の屋上で無人機の「ドローン」が見つかった事件を受けて、国の重要施設の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役を科すなどとした法案をまとめ、今後、各党に賛同を呼びかけ、速やかな成立を目指すことになりました。 (中略)国会議事堂や総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、外国の大使館など、対象とされた施設と敷地の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。また、対象施設の敷地から３００メートル以内の地域の上空で小型無人機を飛行させた場合、警察官などが退去などを命じることができ、命令に従わなかった場合も１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。 先日の総理官邸でのドローン事案を受けて、加速化された感のある、ドローン運用に関する法案の話。この報道がなされてから一部で記事タイトルにある通り、「ちょっとしたリス

@nekoguruma (ﾟ∀ﾟ)信用拡大には別に財源いらぬですよ。 単に通貨の信任分は増やせるわけで、それの変化はインフレ率で観測可能です。 やまもといちろう氏には基礎的金融知識に欠けていただけかと( — moltoke◆Rumia1p (@moltoke_Rumia1p) 2014, 9月 6 消費税率周りの話でよく出てくるのが「財政体質の改善が必要。その動きを見せないと日本は信用を失い株価が暴落し債券もえらいことになる」という話。というよりは財政再建急務第一義的最優先事項的な論調には、大体それがセットになる。さらにいうと「財政体質の改善をすれば国内外で信用されるから、日本への投資は強まり、国内でも消費は加速され、経済は発展する」というもの。えーと、合っているような雰囲気を覚えさせるのだけど、なんだか首を傾げたくなる。 ということで、一部で色々と話し合われている、増税と緊縮財政と信用の

こうしたことから、IEAは07年のドイツに関する国別レビューの中で、特に太陽光に関して「高値のFITは費用効果的ではないので、これ以外の政策の採用」を勧告している程である（同じレビューで原子力発電のフェーズアウトの見直しも勧告している点は興味深い）。 もちろん、FIT導入にはエネルギー安全保障、雇用、技術進歩など別の観点からの総合的検討が必要である。従って本稿でドイツのFITのすべてを否定するつもりは毛頭無いが、少なくとも太陽光に関しては賢明な政策とは言い難い。 実際、ドイツではIEAの勧告や電気料金引き上げに対する国民や企業からの批判を受けて、太陽光については10年の1年間だけで3度も買い取り価格を引き下げ、以降も継続的に引き下げの方向である。これまでの議論から明らかな通り、ドイツの最大の問題点は高い買い取り価格を20年間固定することで極めて巨額な補助金が累積することである。 先日の【「

お昼すぎに挙げた【各国エネルギー政策が見えてくる・世界主要国のエネルギー源をグラフ化してみる(「2010-2011」対応版)】に対し、が2010年のであること、IMFと世界銀行とCIAとのでは結構ぶれがあるので10％内外のズレは覚悟の上でってことで(だから本家サイトでの採用は断念)。 ......まぁ、イタリアが最上位に来たのは意外だけど、日本やドイツ、イギリス、フランスあたりはかなり高効率で(効率よく、無駄なく)エネルギー使ってるってことだよね。逆にいえばそこからさらに節約ってのは難しいということ。