韓国での新政府発足後、米国が韓国に対してさまざまな要求を突き付けている。在韓米軍の防衛費分担金の増額、イラン制裁への参加、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への参加範囲の拡大、ミサイル防衛(MD)計画への参加の打診、駐韓米国大使館邸の移転、イラク派兵延長およびアフガニスタンへの追加派兵などだ。これらの要求をさまざまな経路を通じ、執拗(しつよう)に韓国側に要求してきているのだ。 韓国が現在負担している在韓米軍駐屯費用の一部は、韓国の国防費全体の40%から43%だ。米国はその比率を、一気に50%にまで引き上げるよう要求していることが明らかになった。額にすると2000億ウォン(約206億円)の追加費用が必要な計算となる。韓国側が在韓米軍の駐屯費用の一部を負担するのは当然のことだが、費用の増額は一気に行うべきものではない。PSIやMDについても、現時点から将来にかけて、北朝鮮や周辺強大国との関係