JR東日本仙台支社は25日、仙台空港アクセス線(仙台~仙台空港間)の列車の運用を見直し、日中時間帯の一部列車を4両編成で運転すると発表した。 仙台空港アクセス線の列車運用見直しは、仙台国際空港や沿線各駅の需要増にこたえるもの。現行で朝・夕の通勤時間帯で4両編成、日中時間帯は2両編成を中心に運用しているのを改め、日中時間帯の一部列車にも4両編成を充当する。同社では、車両の捻出を検討し、4両化に備えるとしている。 4両化の実施時期は、2020年度上期の予定。ダイヤ等の詳細は、決まり次第発表する。
JR東日本と相模鉄道は16日、相鉄・JR直通線の運行計画の概要を発表した。 相鉄・JR直通線は、相鉄本線の西谷駅から羽沢横浜国大駅を経て、東海道貨物線に接続する路線。2019年11月30日の開業を予定する。 相鉄・JR直通線の運行区間は、相鉄本線の海老名からJR線の新宿までを基本に設定。朝通勤時間帯の一部列車は、大宮方面へ直通する。運転本数は1日あたり46往復。朝ピーク時間帯に1時間あたり4本、その他の時間帯は同2~3本運転する。列車種別は、2種類を設定。全区間で各駅に停車する種別のほか、相鉄線内は特急として運転する種別を設ける。車両については、相鉄は12000系、JR東日本は埼京線用E233系を使用する。 相鉄・JR直通線の開業により、二俣川~新宿間の所要時間は最速44分、海老名~武蔵小杉間は同36分などとなる。JR東日本と相模鉄道は、具体的な運行計画などについては決まり次第発表するとし
JR東日本は5日、常磐線の全線再開にあわせ、東京都区内と仙台市内を結ぶ特急列車の直通運転を実施すると発表した。 常磐線は、2011年3月の東日本大震災の影響で、いわき~岩沼間の一部区間が長期不通区間となっていた。津波で設備が流失した区間などの付け替えなど復旧工事が進められた結果、2019年度末には残る富岡~浪江間が復旧し、常磐線全線が再開予定となっている。同社はこれにあわせ、東日本大震災前に運行されていた東京都区内~仙台市内間を直通する特急列車についても、運転を再開する。 特急列車は、現在特急「ひたち」「ときわ」で使用しているE657系を増備して運転する。JR東日本は、詳細な運転再開時期や時刻、料金等については、決まり次第発表するとしている。 なお、東日本大震災前の計画では、常磐線特急をいわき駅で系統分割し、いわき以南はE657系で、いわき~仙台間は「フレッシュひたち」にて使用していたE6
近畿日本鉄道は21日、新型の軌道検測装置を導入すると発表した。 新たに導入する軌道検測装置は、営業用車両の床下に設置するもの。営業列車での運転中、レールに対しレーザーを照射することで、レールの幅やゆがみなど、5項目を検査する。収集したデータは本社サーバーに無線で伝送し、データを解析。線路メンテナンスに活用する。 この装置は、営業列車で活用するため、高頻度な検測が可能。これにより、従来よりもきめ細かい線路補修が実現でき、乗り心地の向上や効果的なメンテナンスに繋げることができる。なお、既存の営業列車で軌道を検測する取り組みは、JR以外の鉄道事業者では今回が初の例となる。 新型軌道検測装置は、営業用車両1編成2両に設置。大阪線や名古屋線などで順次走行し、データを収集する。また、近畿日本鉄道は2020年度を目処に、搭載編成を1編成追加する予定としている。
JR西日本は21日、関空特急「はるか」に新型車両を導入すると発表した。新型車両の形式名は「271系」。 はるかは、関西国際空港と大阪、京都を結ぶ空港連絡特急。近年は訪日外国人旅行者が増加しているため、これに対応し新型車両271系を導入。主に6両編成で運転しているはるかに連結し9両編成とすることで、1列車あたりの座席数を約1.5倍とする。 271系の外観は、現在はるかで使用している281系のものを引き継いだデザイン。車内では、全座席にモバイル用コンセントを配置するほか、多言語案内が可能な車内ディスプレイ、大型荷物スペースの設置により旅行客に対応。防犯カメラも設置し、車内セキュリティの向上を図る。 機器面については、車体構造の強化や、運転士異常時列車停止装置「EB-N装置」の採用、運転台機器類の二重系化により、安全性や安定性、信頼性を向上させる。 271系の営業運転開始予定は、2020年春ごろ
JR北海道は12日、北広島駅改修計画の詳細について発表した。 北広島駅の改修は、北海道日本ハムファイターズの新本拠地となる球場を含む「北海道ボールパーク(仮称)」の開業に対応するもの。ボールパークへのアクセスには1試合あたり1万3500人が鉄道を利用する想定で、この利用客による混雑に対応すべく、ボールパーク最寄り駅となる北広島駅を改修する。 駅舎では、自動改札機を移設・増設。駅レイアウトの変更とあわせ、改札付近の混雑緩和を図る。ホームについては、札幌方面のりばとなる下りホームを千歳方面へ88メートル延伸。快速「エアポート」と普通列車の停車位置をずらすことで、ホーム上の混雑を緩和する。さらに、ホームと駅舎をつなぐエスカレーターを同一方向運転とすることで、試合開始前のホームから駅舎への移動、試合終了後の駅舎からホームへの移動を円滑にする。 同社は今後の調整事項として、ボールパーク~北広島駅間の
JR東日本は4日、燃料電池を使ったハイブリッド車両の試験車両を新造し、実証試験を行うと発表した。 新造するハイブリッド車両は、水素を燃料とする燃料電池と、蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載したもので、試験車両として導入。形式名は「FV-E991系」とし、2両編成1本を新製する。搭載する燃料電池は、最大700気圧(70MPa)の高圧水素を蓄える水素タンクを使用。同燃料電池と主回路用の蓄電池の両方からモーターや補助電源装置に電力を供給する仕掛けを採用し、環境負荷の低減、走行距離の長距離化などを図るとしている。700気圧の高圧水素を利用した燃料電池鉄道車両は世界初という。1回の充填での航続距離は、最大で約140キロを想定している。 FV-E991系の落成時期は、2021年度内の予定。同年度中に実証試験を開始できるよう神奈川県、横浜市、川崎市と調整し、鶴見線、南武線の尻手~武蔵中原・浜川
北陸鉄道は5月29日、鉄道線の旅客上限運賃の変更について、国土交通省北陸信越運輸局に認可申請した。 認可申請した上限運賃の変更は、同社の鉄道線(石川線、浅野川線)が対象。施設・車両修繕費の増加、電力料金の値上げ等により赤字経営が拡大している状況をふまえた改定で、2019年5月29日(水)付で、国土交通省北陸信越運輸局に申請した。鉄道線の実質的な運賃改定は1990年以来。大人普通運賃は、2キロまでが現行の140円から160円に、12キロ超14キロまでが同500円から550円などに値上げする。上限運賃の平均改定率は、大人普通運賃で13.153パーセント、定期旅客運賃で13.464パーセントとする。 運賃変更の実施日は、2019年10月1日(火)を予定。運賃変更に伴う増収に加えて、経費削減策に取り組むことで、安全運行やサービス向上に向けた設備投資を進める。同社では2019~2021年度に検討して
JR東日本とJR西日本は28日、新幹線と特急列車での車内販売取扱商品を見直すと発表した。 今回の見直しでは、車内販売営業全列車にて、ホットコーヒーの販売を終了する。また、北陸新幹線「かがやき」「はくたか」では、弁当や軽食、アイスクリームなどのデザート類、お土産、雑貨などの販売を取り止める。 JR東日本の車内販売は、2019年3月15日をもって大幅に縮小しており、新幹線「やまびこ」や特急「踊り子」「きぬがわ」などでは営業を終了。その他の北陸新幹線を除く各列車においても、弁当やデザートなどの販売を取り止めていた。 車内販売の見直し実施日は、7月1日。なお、グランクラスサービスおよび、特急「スーパービュー踊り子」のグリーン車サービスについては、従来のサービスを継続する。また、ペットボトルのソフトドリンク類や菓子類、アルコール類、つまみ類についても、これまで通り販売する。 JR東日本は、今回の車内
JR東日本は20日、「羽田空港アクセス線(仮称)」の整備にともなう環境影響評価手続きに着手したと発表した。 羽田空港アクセス線は、羽田空港と都心・千葉方面を結ぶ構想の路線。羽田空港~東京貨物ターミナル間で約5キロの新線を建設するほか、既存路線のルートを一部流用・改良して運行する。新宿方面から東京臨海高速鉄道りんかい線を経由する「西山手ルート」、田町駅付近から東海道貨物線(大汐線)を経由する「東山手ルート」、新木場方面からりんかい線を経由する「臨海部ルート」の3ルートを整備する計画となっている。 今回環境影響評価手続きに着手したのは、東山手ルート。JR東日本は、同ルートに関する事業内容や環境影響評価項目、調査・予測などについて記載した環境影響評価調査計画書を東京都に提出した。調査計画書は、5月30日~6月10日の期間中、東京都庁や港区、品川区、大田区の各区役所などで縦覧できる。
JR北海道は15日、北海道新幹線の新函館北斗~札幌間を時速320キロで走行可能とする工事の実施を、国土交通省に対し13日に要請したと発表した。 今回の高速化工事の対象は、2030年度末の開業を予定する新函館北斗~札幌間の約212キロの区間。うち約8割を占めるトンネル区間に対しては、トンネル抗口に設置する緩衝工を延長。その他の約2割の区間では、防音壁のかさ上げや、これにともなう高架橋の強化を実施する。これらの工事により、当初計画では最高時速260キロ対応だった設備を、最高時速320キロに対応させる。 高速化工事は、当初計画の工事費との差額、約120億円をJR北海道が負担する。工事による時間短縮効果は、約5分程度としている。
JR北海道は10日、運賃と料金の上限の変更について、国土交通省に認可申請した。 今回の運賃・料金の上限変更は、輸送サービスの向上と、利用者が少ない路線の維持を目的に実施する。JR北海道では1996年以来、消費税率の引き上げ以外の要因による運賃改定を実施していなかったが、昨今の厳しい情勢の中、将来の経営自立に向け、同社の最大限の経営努力を前提としつつ、申請に踏み切った。 料金の引き上げは、主に普通・定期旅客運賃を対象とする。普通運賃では、100キロ以内では「対キロ区間制運賃」を導入。101キロ以上200キロ以内では、賃率を1.1倍程度引き上げる。201キロ以上の区間は、賃率を据え置く。普通運賃全体では、平均で13.6%、消費税率引き上げ分を含めると15.7%の引き上げとなる。また、定期旅客運賃についても、割引率は据え置くものの、普通運賃の引き上げに応じて改定する。 また、千歳線の南千歳~新千
JR東日本は8日、車内アテンダント業務や車内販売業務などを、新会社「JR東日本サービスクリエーション」に移管すると発表した。 昨今、旅客のニーズ多様化や駅構内店舗の充実など、車内サービスを取り巻く環境は大きく変化している。JR東日本は、今後も魅力的な移動空間を提供するために、新たな観点でのサービス創造が不可欠だとし、スピード感をもって課題に取り組むために新会社を設立した。 新会社では当初、新幹線のグランクラスや在来線普通列車グリーン車でのアテンダント業務、新幹線・在来線特急列車の車内販売業務、旅客への案内業務などを担う。また、「移動空間の価値向上」を目指し、利用者のニーズを活用したサービスの提供や、オンデマンド型車内販売サービスの実施、社外向けのマナー研修事業への進出も目指す。 新会社は、JR東日本の子会社である日本レストランエンタプライズが、4月1日に子会社として設立。7月1日に事業を開
JR東日本は8日、伊豆エリアの新たな観光特急の名称を「サフィール踊り子」とすると発表した。 サフィール踊り子は、新型車両E261系を用い、東京・新宿~伊豆急下田間で運行する観光特急列車。グリーン車やグリーン個室に加え、座席のシートピッチを1250ミリとした「プレミアムグリーン車」や、麺などの飲食サービスを提供する「ヌードルバー」を設置する。 列車名に用いる「サフィール」は、宝石のサファイヤのような青く輝く伊豆の海と空をイメージさせるとともに、「上質・高級で優雅な旅を楽しんでもらいたい」とする意味合いを込めた。これにあわせ、宝石のサファイヤをイメージした車体ロゴも制定した。 サフィール踊り子の運転開始時期は、2020年春。具体的な運転日などについては、詳細が決まり次第発表するとしている。
JR東日本は8日、上越新幹線大宮~新潟間の速度向上に取り組むと発表した。 上越新幹線の大宮~新潟間では、現在は最高時速240キロで運転しており、所要時間は最速1時間14分となっている。同区間の最高時速を275キロへ向上することで、所要時間を最大で7分程度短縮する。 速度向上に際しては、上越新幹線の全列車を2022年度末にE7系へ統一。また、吸音板の設置や防音壁のかさ上げなども実施し、車両性能と地上設備の双方を時速275キロに対応させる。地上設備の工事については、測量および工事を2019年5月中旬に着手。4年程度の期間で実施する。 今回の施策により、大宮~高崎間で上越新幹線と線路を共有する北陸新幹線についても、最大で2分程度の時間短縮が見込まれる。また、別途工事が進められている上野~大宮間の速度向上においても、最大1分程度の短縮を実現する。JR東日本は、具体的な速度向上開始時期やダイヤについ
東武鉄道は26日、2019年度の鉄道事業設備投資計画を発表した。2機目のSL導入に向けた準備を進めるほか、東武アーバンパークライン運河~船橋間での急行運転開始時期などを盛り込んだ。 東武鉄道は設備投資計画において、日光・鬼怒川エリアのSL列車用として導入する2機目のSLに対応し、SLの補機となるディーゼル機関車を新たに導入すると発表した。2機目のSL、C111については、2020年冬の復元を目指して作業を進める。また、車両の増加に対応し、下今市SL機関庫の拡張などにも着手する。 また、2020年春には、東武アーバンパークラインの運河~船橋間で急行運転を開始することも盛り込んだ。これは、現在進められている六実~逆井間の複線化工事の完了時期にあわせたもの。同区間の複線化は、2019年度の完成を予定する。 このほか、車両面においては、2020年度の日比谷線直通列車での有料着席サービス導入に向け、
神戸市は3月29日、阪急電鉄グループから北神急行線の譲渡を受けると発表した。 北神急行線は、神戸市の新神戸駅と谷上駅を結ぶ路線。神戸市交通局が運営する地下鉄、西神・山手線と相互直通運転を実施している。両線を直通して乗車した場合、神戸市営地下鉄と北神急行電鉄の双方の初乗り運賃が掛かるため、利用者の負担となっていた。 神戸市は運賃低減に向け、2018年末より北神急行電鉄の親会社である阪急電鉄と検討を開始。今回、北神急行線の運賃低減を図りつつ、交通局の経営的にも持続可能であると考えられる譲渡条件で、交通局が北神急行線にかかる資産等の譲渡を受けることについて、阪急電鉄グループと基本合意に至った。譲渡価格は約198億円で、残債務は引き継がれない。 譲渡後の一体的運行開始予定は、遅くとも2020年10月1日。運賃については、谷上~三宮間が280円となる水準を目指すとしている。
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