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  • 東京モノレール、浜松町駅の建替工事に着手 - 鉄道コム

    東京モノレールは22日、モノレール浜松町駅ビルの建替工事に格着手すると発表した。 モノレール浜松町駅 工事後の外観イメージ 工事の主な内容は、駅ビル3階中央部に開発ビルと駅を直結する歩行者広場の整備、周辺の自由通路の整備、JR・モノレール・バス・タクシー・地下鉄をつなぐ動線の接続、モノレール改札口の3階への集約など。竹芝、芝浦地区などとの歩行者ネットワークを形成、ほかの交通機関との乗換利便性の向上と交通結節点機能を強化するとともに、わかりやすく利用しやすい駅にするとしている。また、開業から57年が経過した駅施設を更新し、防災機能の強化も図るという。 歩行者広場イメージ モノレールホームイメージ 工事の完成は、2029年12月を予定している。

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  • JR貨物、九州向けEF510形交直流電気機関車を製造 - 鉄道コム

    JR貨物は15日、九州向けのEF510形交直流電気機関車を製造すると発表した。 新たに製造するEF510形は、九州向けの量産先行車で、301号機。州で運転中のEF510形とは異なり、交流回生ブレーキを装備する。また、「ECO-POWER レッドサンダー」の愛称は継承しつつも、車体の塗装を変更し、従来のEF81形で親しまれている銀色をベースとしたデザインとする。同社は、九州で運転しているED76形、EF81形を置き換える目的で、EF510形を導入するとしている。 EF510形301号機は今後、2021年12月16日に車両メーカーを出場、2023年3月に運転を開始する予定。

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  • キハ283系は2022年春に定期列車引退、JR北海道がダイヤ改正概要を発表 - 鉄道コム

    JR北海道は15日、2022年春に実施するダイヤ改正の概要について発表した。 特急列車では、キハ261系22両を追加投入し、「おおぞら」用のキハ283系を全て置き換える。また、新函館北斗駅における北海道新幹線と「北斗」の接続を改善し、乗り継ぎ時間を最大で20分程度短縮する。一方、「おおぞら」では、利用者が減少する時期の自由席を1両とし、編成を5両編成から4両編成に短縮。また、「ライラック」2を臨時列車とするほか、「カムイ」臨時列車4については、運転日の縮小を検討する。 普通列車では、H100形30両を追加投入。根室線新得~釧路間の全54と、石北線旭川~上川間24中21(既存2含む)を、H100形での運転に変更する。また、学園都市線「ロイズタウン」駅、宗谷線東風連駅の「名寄高校」駅への移設・改称にあわせ、ダイヤを変更する。このほか、札幌圏における一部列車の土休日運休、学園都

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  • JR海、省エネに配慮した電気式の軌道自動自転車を開発 - 鉄道コム

    JR東海は8日、在来線で使用する軌道自動自転車の電動化の取り組みについて発表した。 電気式軌道自動自転車 軌道自動自転車は、線路設備などの安全点検の際に線路上で使用する機械。従来型ではガソリンエンジンを使用していたが、同社は新たに、バッテリーを搭載しモーターを駆動する試験機を開発し、紀勢線にて7月より性能確認試験を進めている。 動力機構の違い 電気式軌道自動自転車では、ブレーキ時に発電する回生ブレーキが使用可能で、エネルギーを有効活用できる。また、排気ガスを排出しないため、同社在来線部門で保有する全207台を電気式とした場合、年間約3.4トンのCO2が削減できる。加えて、騒音と振動が大幅に低減することで、指令所等との情報共有や、点検中の周囲状況把握といった作業環境が、従来型よりも改善される。なお、使用するバッテリーは国産電気自動車のものを再利用し、資源を有効活用するという。 同社では、天

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  • JR九州、上下分離に向け長崎本線の第一種鉄道事業廃止を届出 - 鉄道コム

    JR九州は、長崎線肥前山口~諫早間の第一種鉄道事業廃止について、国土交通省九州運輸局に8月31日付で届け出た。 肥前山口~諫早間の第一種鉄道事業廃止は、西九州新幹線の開業にあわせて実施するもの。並行在来線となる同区間については、一般社団法人である佐賀・長崎鉄道管理センターが設備を保有する第三種鉄道事業者、JR九州がこれを借り受けて第二種鉄道事業者として運行する「上下分離」となる予定で、今回の届出は、この事業形態変更に向けた準備の一環となる。 同区間におけるJR九州の第一種鉄道事業廃止は、2022年秋ごろを予定する西九州新幹線開業日と同日。なお、同区間におけるJR九州の運行は、開業より23年間継続する予定となっている。

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  • 北条鉄道、2022年春にキハ40形を導入 - 鉄道コム

    北条鉄道は、2022年春にキハ40形を導入すると発表した。 同社では、2020年9月に法華口駅の行き違い設備完成によるダイヤ改正を実施し、列車を増発した。その一方、同社の保有車両数は3両のままで、予備車が不足するため、車両トラブルが発生した場合にダイヤ通りに運行できなくなる可能性が高まった。そこで同社は、JR東日で営業運転を終えたキハ40形を購入して、車両を増備することにした。 キハ40の営業運転開始時期は、2022年春ごろ。通常の運用のほか、観光・イベント列車としての運行も予定しているという。また北条鉄道では、キハ40形の改造費用などの調達目的として、クラウドファンディングを9月1日から10月29日まで実施する。

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  • JR東、秋田新幹線新仙岩トンネル整備計画の推進に関する覚書を締結 - 鉄道コム

    JR東日と秋田県は26日、「秋田新幹線新仙岩トンネル整備計画の推進に関する覚書」を締結したと発表した。 計画は、秋田新幹線(田沢湖線)の田沢湖~赤渕間約15kmに「新仙岩トンネル」を建設するもの。トンネルの整備効果として、約7分の所要時間短縮、運休・遅延の削減による損失回避や、安定運行における鉄道の信頼性向上が見込めるという。 JR東日と秋田県では、2017年11月以降、整備計画の実現に向け、経済波及効果分析や国による予算措置等を求める要望などを実施していた。両者は今回、整備計画の早期実現に向けた基的事項を定めるものとして、覚書を締結。事業スキームの確定に向けた検討や、財政的支援を得るための国への働きかけなどを実施するとしている。 JR東日と秋田県は、新仙岩トンネルについて、事業費は約700億円、工期は着工より約11年を想定している。

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  • 伊豆急行、房総エリアで活躍した209系を新たに導入 - 鉄道コム

    伊豆急行は7日、新たに209系を導入すると発表した。 209系は、JR東日が1993年に量産車を投入した通勤型車両。かつては京浜東北線などで活躍し、2009年以降は千葉県の内房線や外房線などでも使われてきた。今回同社が導入するのは、この房総エリアで使用されていた2100番台。2021年春のダイヤ改正で余剰が発生しており、うち6両編成1が、7月6日に幕張車両センターから甲種輸送されていた。 同社では、2022年春の運行開始を目指して検査や改造などの準備を進めており、運行開始日などの詳細については、改めて発表するとしている。

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  • JR東、只見線不通区間の第二種鉄道事業許可を申請 - 鉄道コム

    JR東日は30日、只見線会津川口~只見間の第一種鉄道事業廃止の届出および、同区間の第二種鉄道事業許可の申請を、国土交通大臣に宛てて実施したと発表した。 只見線の会津川口~只見間は、2011年7月の豪雨により不通となっており、2018年6月から復旧工事が進められている。JR東日では、福島県との間で協議の上、福島県が線路を保有する「上下分離方式」で復旧することで2017年6月に合意しており、今回の廃止届出と事業許可申請はこれに基づくものとなる。なお、福島県でも、同日付で第三種鉄道事業許可の申請を実施している。 只見線の復旧は、2022年内を予定。再開後の只見線は、鉄道施設等の維持管理は福島県が担い、JR東日が線路使用料を福島県へ支払う形で運行されることとなる。

  • 阿佐海岸鉄道、部品補強のためにDMV運行開始時期を延期 - 鉄道コム

    阿佐海岸鉄道と阿佐東線DMV導入協議会は29日、阿佐東線に導入を予定するデュアル・モード・ビークル(DMV)について、営業運行開始時期を延期すると発表した。 阿佐東線に導入するDMV DMVは、線路と道路の双方を走行可能な車両。同社では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催前の営業運行開始を目標としてきた。しかし、6月25日に開催された国のDMV技術評価検討会において、「車輪アーム」の補強が必要との評価を受けたことで、当該部分の再設計のために時間を要することから、延期を決定した。 補強が求められた「車輪アーム」など 車輪アームは、線路走行用車輪を支えるための部品。この部品の安全性を確認するために応力測定を実施したところ、車輪アームに働く応力が、疲労限度に関する許容応力を超過していることが判明したという。 阿佐海岸鉄道は今後のスケジュールについて、改めて製作した車輪アームで再

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  • JR西、DEC700形新型電気式気動車を導入 - 鉄道コム

    JR西日は25日、新型電気式気動車「DEC700形」を導入すると発表した。 DEC700形(イメージ) DEC700形は、ディーゼルエンジンと発電機で発電した電力で、モーターを駆動し走行する電気式気動車。電気式気動車は、主変換装置やモーターといった要素は電車と共通となっており、電車と気動車のシステムを統合することで、メンテナンス技術の効率化を図る。また、機械部品の削減により、運行時やメンテナンス時の安全性・安定性向上を目指す。 電気式気動車の方式イメージ また、発電機などに加え、バッテリーの搭載にも対応。将来的にハイブリッド方式への変更も可能となっており、今後、ハイブリッド方式についての検証試験も実施するという。 車体も、従来の車両よりユニット化を推進。運転台や機器室をユニットとして車両に組み込む設計とすることで、工期の短縮やコストの削減に繋げる。なお、今回投入する車両については、外観は

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  • 相模線にワンマン対応のE131系を導入、JR東 - 鉄道コム

    JR東日横浜支社は17日、相模線用の新型車両として、E131系を投入すると発表した。 相模線用E131系(イメージ) E131系は、ワンマン運転に対応した短編成仕様の車両。2021年3月には房総エリアで営業運転を開始している。今回の相模線向け車両は、房総エリア向けの2両編成と異なり、4両編成での導入となる。 車体は、房総エリア向けと同様、ステンレス製2950ミリ幅のものを採用。車両の外観は、「遠くまで広がる湘南の海」をイメージし、濃淡2色の青色を配置。前面は、湘南の海や「ダイナミックな波の水しぶき」を水玉模様で表現する。 車内は、従来の205系同様にロングシートを採用。座席は相模川や湘南の海をイメージしたブルー系のツートンカラーとし、従来車よりも座席幅の拡大、低座面化、クッション性の向上を図る。ドア上部には17インチの案内表示画面を設置し、多言語による情報提供を実現する。また、バリアフリ

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  • 宇都宮線・日光線に3両編成のE131系を投入、JR東 - 鉄道コム

    JR東日大宮支社は17日、宇都宮線・日光線用の新型車両として、E131系を投入すると発表した。 宇都宮・日光線用E131系(イメージ) E131系は、ワンマン運転に対応した短編成仕様の車両。2021年3月には房総エリアで営業運転を開始しており、同年秋には相模線への導入も予定している。宇都宮・日光線向けの車両は、3両編成仕様での導入となる。 車両の外観は、従来車両より「日光らしいレトロ調」を継承。側面帯は、宇都宮市の「火焔太鼓」の山車をイメージした、黄色と茶色の2色配置とする。車体は、ステンレス製2950ミリ幅とし、従来の205系より150ミリ拡大する。 車内は、従来の205系同様にロングシートを採用。座席は、従来車よりも座席幅を拡大するほか、低座面化、クッション性の向上を図る。ドア上部には17インチの案内表示画面を設置し、多言語による情報提供を実現する。また、バリアフリー対策として、各車

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  • 静岡鉄道、貨車「トコ1号」を中之条町へ譲渡 - 鉄道コム

    静岡鉄道は11日、砕石運搬用の貨車「トコ1号」を、群馬県中之条町に無償譲渡すると発表した。 トコ1号は、1939年に導入した砕石運搬用の無蓋貨車。1990年ごろまで使用していたが、新型保守用車の導入によって役目を終え、同社の長沼車庫にて保存されていた。同社は今回、中之条町からの打診を受け、今回の譲渡を決定した。 中之条町では、1970年に営業を終え、翌1971年に廃止となった、吾線太子支線の旧太子駅において、「日一の無蓋車公園」の整備を進めている。同駅では駅舎やホームなどを復元し、元大井川鐵道など全国各地の無蓋車を展示しており、今回の譲渡は同公園の整備の一環となる。 トコ1号の長沼車庫からの搬出は、7月ごろを予定する。静岡鉄道ではトコ1号の搬出に先立ち、同社1000形との展示イベントなどを、静岡県在住者限定で開催するとしている。

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  • 京葉臨海鉄道、新型機関車「RED MARINE」を導入 - 鉄道コム

    京葉臨海鉄道は、新型機関車としてDD200形を導入したと発表した。 DD200形801号機 DD200形は、ディーゼルエンジンで発電し、モーターを回して走行する「電気式ディーゼル機関車」。JR貨物が2017年より導入している車両で、私鉄での導入は水島臨海鉄道に続くものとなる。 今回同社が導入した車両は、DD200形801号機。外観は、青系統の塗装であった同社の従来車と異なり、JR貨物のDD200形と同様の赤系統の塗装となる。愛称は「RED MARINE」。同社では、今後試運転を実施し、格導入に向けた準備を進めるとしている。 京葉臨海鉄道の従来の車両

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  • 阿佐海岸鉄道、DMV運行を前に上限運賃変更を申請 - 鉄道コム

    阿佐海岸鉄道は、鉄道事業における上限運賃の変更について、国土交通省四国運輸局に5月28日付で認可申請した。 今回の申請は、同社のデュアル・モード・ビークル(DMV)導入にともない実施するもの。開業以来の区間となる阿佐東線海部~甲浦(甲浦信号場)間のほか、JR四国牟岐線より阿佐東線に編入した阿波海南(阿波海南信号場)~海部間が対象となる。 普通旅客運賃の申請運賃は、5キロメートルまでが200円で、5キロメートルを超え10キロメートルまでの区間は、1キロメートルあたり85円を加算する。申請運賃を実際に設定した場合、宍喰~甲浦間では現行の210円から200円へと値下げとなる一方、阿波海南~海部間はJR時代の170円から200円へ、海部~甲浦間は現行の280円から600円へ、それぞれ値上げとなる。 阿佐東線でのDMVの運転開始は、2021年夏を予定する。なお、DMV運行開始時に実際に設定する運賃に

  • SL「大樹」用客車の塗装を変更、東武 - 鉄道コム

    東武鉄道は26日、SL「大樹」用の14系客車1両について、塗装を変更すると発表した。 塗装変更の対象は、14系緩急車のスハフ14-5。SL全盛期の「昭和レトロ・ノスタルジー」な雰囲気をより味わえるよう、国鉄時代の旧型客車の塗装である「ぶどう色2号」へと変更する。 「ぶどう色2号」に変更されたスハフ14-5 塗装変更車両の運転開始日は、6月19日。東武鉄道は、当面の間は現行塗装の客車との混成で運転するものの、今後はさらに2両の塗装変更も実施するとしている。 現行塗装の客車(左)とぶどう色2号の客車(右)

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  • 富士急行、2022年3月に鉄道事業を分社化 - 鉄道コム

    富士急行は、2022年4月をめどに、鉄道事業の分社化を実施すると発表した。 鉄道事業の分社化は、「将来にわたる持続的成長と企業価値向上」を実現するグループ経営体制への変革の一環。同社はグループ経営を中心に担い、各子会社が事業経営に特化する体制とする。同社グループでは、これまで富士急行の直営であったバス事業を2020年10月までに子会社に事業譲渡しており、鉄道事業の子会社化はこれに続くものとなる。 分社化後の鉄道事業を担う子会社の社名は「富士山麓電気鉄道」。1926年の富士急行創立時の社名と同じものとする。富士山麓電気鉄道の設立は2021年5月で、富士急行が100パーセント出資する子会社となる。 富士急行は、鉄道事業を新会社に事業承継することで、様々な環境変化に即応する機動性を確保しつつ、より地域に密着した営業体制とするとしている。

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  • JR西、北陸新幹線の新駅名を「越前たけふ」に決定 - 鉄道コム

    JR西日は13日、北陸新幹線の延伸区間に設置する新駅の駅名を発表した。駅名は「越前たけふ(えちぜんたけふ)」駅。 越前たけふ駅は、延伸工事を進めている北陸新幹線金沢~敦賀間のうち、福井~敦賀間に設置する新幹線単独駅。仮称名は南越駅としていた。同社管内で、新幹線駅名にひらがなを使用するのは初めてだという。 北陸新幹線の延伸区間 また、越前たけふ駅を除く延伸区間の各駅については、併設する現在の北陸線の駅と同名称とする。 北陸新幹線金沢~敦賀間は、2024年春の開業を予定する。 北陸新幹線用のW7系

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  • 秋田臨海鉄道、西濃鉄道へ機関車を譲渡 - 鉄道コム

    秋田臨海鉄道は10日、同社のディーゼル機関車、DE10形1251号機を、西濃鉄道に譲渡すると発表した。 DE10形1251号機 秋田臨海鉄道は、秋田港付近の貨物線を運営していた事業者。3月に事業を廃止しており、現在は会社の解散に向けた手続きを進めている。 1251号機は、2016年まではJR北海道に所属していた車両。秋田臨海鉄道へ譲渡され、同年12月に運用を開始していた。事業廃止後の5月1日、2日には、同機の運転体験会が開催されており、このイベントが最後の活躍の場となった。 秋田臨海鉄道では3月1日に、DE10形1両を仙台臨海鉄道に譲渡している。今回の1251号機の譲渡にともない、現時点での残存車両は、DD56形2号機、DE10形1543号機の2両となる。

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