岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%(所得税15%、住民税5%)だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率
今週のニューヨーク株式市場では業績不振の企業の株価が急上昇するなど、特定の銘柄で異例の値動きが起きました。SNSでつながった個人投資家たちによる大量の買い注文が背景にあり、当局が調査を始めるなど、波紋が広がっています。 ニューヨーク株式市場では、今週、業績が振るわないゲームソフトの小売店の株価が一時4倍以上に急上昇するなど、一部の銘柄で極端な値動きが起きました。 背景には、若者を中心に流行する株取引アプリ「ロビンフッド」などを利用する個人投資家たちが出した大量の買い注文があり、オンラインの掲示板には、ヘッジファンドに対抗するために特定の銘柄の購入を促すような書き込みが相次いでいました。 この結果、株価の値下がりを見込んで、空売りと呼ばれる手法で利益を得ようとしていたヘッジファンドが損失を被ったとみられ、損失を埋め合わせるためにほかの株を売るのではないかとの観測が広がるなど、市場が混乱しまし
家庭用ゲームソフト大手6社の第3四半期累計(2018年4~12月)の決算が出揃った。本業の儲けを示す営業利益が前年同期に比べてプラスとなったのは、6社中4社だった。カプコン<9697>やコーエーテクモホールディングス<3635>、バンダイナムコホールディングス<7832>、コナミホールディングス<9766>が増益組で、セガサミーホールディングス<6460>、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>が減益となった(以下、ホールディングスはHDとする)。 増益組をみていくと、カプコンとコーエーテクモHDは、いずれも家庭用ゲームソフトの販売が好調に推移した。バンダイナムコHDは、玩具を手掛けるトイホビー事業のセメント利益が66%増と大きく伸びたほか、アーケードゲーム関連の事業が好調だった。ゲーム部門の営業利益は前年同期比で7.6%の伸びにとどまった。 他方、減益組では、セガサミーHD
今週は84社が決算と業績修正を発表した。内訳は四半期決算が39社、本決算は26社、業績修正は19社だった。決算内容を分析すると、ポジティブが30社、中立13社、ネガティブ41社とネガティブな決算が多かった。 今期増益を見込むマルカキカイ <7594> 、今期黒字浮上を計画するシリコンスタジオ <3907> [東証M]、第3四半期累計の業績が通期計画を上回ったホギメディカル <3593> 、上期業績を上方修正したロジザード <4391> [東証M]は大きく値上がりした。一方、四半期業績が減益だったサインポスト <3996> [東証M]、古野電気 <6814> は急落した。 ● 1月15日~1月18日に発表された決算・業績修正 ◆今期【最高益】を予想する銘柄(サプライズ順) ラクト・ジャパン <3139> 今期経常は7%増で3期連続最高益、4円増配へ 串カツ田中ホールディングス <354
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