改正入管法が成立 難民申請中の送還可能に：時事ドットコム
改正入管法が成立 難民申請中の送還可能に 2023年06月09日16時30分配信 外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が可決、成立した参院本会議＝９日午後、国会内 外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法は９日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、共産両党は反対した。難民認定手続き中は強制送還を停止する規定に例外を設け、３回目以降の申請者は送還可能とすることが柱。公布から１年以内に施行する。 山本太郎氏に懲罰動議 法案採決時の行動問題視―自・立調整 現行法には難民認定の申請回数に上限がなく、送還回避目的で申請を繰り返す例も見受けられるとの指摘があった。政府はこうした「送還忌避」が入管施設への収容長期化の要因となっていると問題視。改正法は、３回目以降の申請者は「相当の理由」がなければ送還可能とする。 対象者の速やかな帰
入管法改正案 立法根拠に残る曖昧さ：中日新聞Web
参院で審議中の入管難民法改正案を巡り、改正を必要とする根拠となる立法事実に疑義が生じている。世論の反対＝写真、国会前で反対を訴える人たち＝も根強い。与党は六日の委員会で採決する方針だが、成立を急がず、慎重な審議に努めるべきではないか。
日本の「難民政策」をこのままにしてよいのか――2023年入管法「改定」問題が浮かび上がらせたもの（明戸隆浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「難民認定1人当たり12分」の衝撃 2年前の2021年に続いて今年（2023年）も入管法「改定」案が提出され、連休明けの5月9日には衆議院を通過した。現在は参議院法務委員会で審議中だが、こうした法案の審議においては、一般的には衆議院を通った時点で「もう決まったこと」だとみなされるのが通例だ。法案の内容としても2年前とほとんど同じで、こうなってしまうとニュースにしにくいな、そう思っているメディア関係者もいるかもしれない。 ところが、である。与党側からすれば「消化試合」にすら見えていただろう参議院の審議の過程で浮かび上がってきたのは、そもそも今回の「改定」の前提となっている日本の難民認定制度というものが、きわめてずさんな形で行われてきた可能性が高いということだ。 そのそもそものきっかけとなったのは、参議院での審議に先立つ衆議院の審議の過程で、難民審査参与員の柳瀬房子氏が、2021年4月から20
入管法の改正案を閣議決定 難民申請中の送還が可能 対決法案に：朝日新聞デジタル
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ウクライナ難民、1週間で100万人 国連（AFPBB News） - Yahoo!ニュース
