デジタル庁も情報保護委も担当相は「河野太郎氏」…異例の行政指導 トラブル続出、情報共有にも失敗：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーを巡る相次ぐトラブルは、個人情報保護委員会（情報保護委）によるデジタル庁への行政指導という極めて異例の措置に至った。国民全員が関わるマイナンバー制度は、情報漏えいした場合のリスクが高く事態を重く見た形だが、トラブルが起きた後の対応では国民の不信感を拭うことはできない。（嶋村光希子、山口登史） 行政指導 個人情報保護法とマイナンバー法に基づく、行政機関を対象とした個人情報保護委員会による措置では、最も軽い位置付けとなる。対応の実施状況についてデジタル庁に対し文書で報告を求める。従わないなど悪質性の高い違反行為には是正を求める「勧告」をする。情報保護委による行政指導は最近では今年6月、個人情報を漏えいしたとして資源エネルギー庁に対して行われた。
点検すればするほどボロが出る…岸田政権が陥った｢マイナンバー総点検｣という無間地獄 これでトラブルが解決するとはだれも思っていないが…
デジタル庁が立ち入り検査の対象になった マイナンバー制度をめぐる混迷がますます深刻さを増し、岸田文雄政権を激しく揺さぶっている。報道各社が世論調査を実施するたびに、内閣支持率は下がる一方で、軒並み内閣発足以来の最低水準を記録している。 そんな中、政府の個人情報保護委員会が7月下旬、ついにデジタル庁に立ち入り検査に入った。理由は「マイナンバーを巡る情報管理に問題があった」ということで、制度を所管する官庁としての適格性が問われる前例のない“事件”である。国民全員に関わるマイナンバー制度の根幹に関わる由々しき事態と言わねばならない。 「聞く力」をウリにする岸田首相が意を決して臨んだ8月4日の記者会見では、2024年秋の保険証廃止の従来方針に固執し、延期や廃止を求める世論に応えようとはしなかった。さらに、8月8日に発表したマイナンバー不祥事の中間報告では、トラブルが拡大していることが明らかになった
首相、前中国大使の離任面会断る 世論硬化に配慮、異例の対応（共同通信） - Yahoo!ニュース
日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 【写真】中国の新駐日大使、呉氏が着任 「関係発展へ各界と努力したい」 日中平和友好条約締結から今年で45周年を迎え、日中両政府は関係安定化の機会を探っているが、中国は習近平国家主席のロシア訪問中にウクライナを訪れた岸田氏をけん制。東京電力福島第1原発の処理水放出に懸念を表明しており、岸田政権は国内世論などを見極めながら中国に対応する構えだ。
韓国軍 “NLL北側公海に空対地ミサイル3発発射” 北朝鮮に対抗 | NHK
韓国軍は、北朝鮮が2日午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射し、このうち1発が国連軍が設定した海上の境界線であるNLL＝北方限界線を越えて落下したことに対抗して、韓国軍の複数の戦闘機がNLLの北側の公海に向けて空対地ミサイル3発を発射したと発表しました。 韓国軍がNLLの北側にミサイルを撃ち込むのは極めて異例で、韓国軍は「北のいかなる挑発にも断固として対応するという意志と、敵を精密攻撃できる能力・態勢を備えていることを示した」と強調しました。 北朝鮮 境界線付近で軍事的な挑発繰り返す アメリカ軍と韓国軍による共同訓練が相次いで行われる中、北朝鮮は先月中旬以降、南北を隔てる陸上の軍事境界線や、海上の境界線にあたるNLL＝北方限界線の付近で、軍事的な挑発を繰り返しています。 先月13日の夜遅く、北朝鮮の軍用機10機余りが、軍事境界線付近に設定されている飛行禁止区域の近くまで接近し、韓
「負の遺産」清算、懸案先送り 内閣支持率が異例の上昇―時事世論調査：時事ドットコム
「負の遺産」清算、懸案先送り 内閣支持率が異例の上昇―時事世論調査 2022年01月15日07時06分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。左は林芳正外相。右は野田聖子少子化担当相＝１４日、首相官邸 岸田内閣の支持率が、時事通信の１月の世論調査で５１．７％と過去最高となった。政権発足から３カ月余り、目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ。新型コロナウイルス対応が一定の評価を得ているとみられるが、過去の政権の「負の遺産」清算を急ぎ、批判を招きそうな懸案は先送りする政治姿勢も見逃せない。 アベノマスク責任者、証人出廷へ 情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 「世論調査に表れた国民の皆さまの声を真摯（しんし）に受け止め、政府の対応に生かしていく」。松野博一官房長官は１４日の記者会見で、堅調な内閣支持率にも表情を変えなかった。 安倍・菅政権を退陣に追い込んだコロナ禍は、年明け以降、急速に悪化
森友公文書改ざん巡る国賠訴訟 国側が赤木さん側の請求を認めて終結：朝日新聞デジタル
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米に大被害の竜巻、12月の異例な暖かさが原因か 気象学者「異例」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米国に大きな被害をもたらした竜巻は、なぜ発生したのか。 米国立気象局（NWS）によると、テネシー州メンフィスでは10日、12月10日の最高気温を103年ぶりに更新する約26度を記録。米中部を中心に各地で12月としては記録的な暖かさとなっていた。 【写真まとめ】アメリカに甚大な被害もたらした竜巻、現地はいま そこに寒冷前線が通過したことで雷雲が発生しやすい状況となり、竜巻も起こりやすい気象条件がそろったとみられる。 米海洋大気局（NOAA）によると、統計的には米国では竜巻は4～6月に最も多く発生していて、11月から2月は少ない。米民間企業の気象学者は「この時期に竜巻が発生することはあるが、これほどの規模、数の竜巻が報告されるのは少し異例だ」と米紙ニューヨーク・タイムズ電子版にコメントしている。 地上から9千メートル以上の高さまで物が巻き上げられ、これまでの最も高い記録だとする分析結果もツイッ
教員給与に裁判長が異例の苦言「もはや実情に適合しないのでは」：朝日新聞デジタル
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みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
講談社とアマゾン、直接取引を開始へ 「異例の事態」に衝撃広がる：朝日新聞デジタル
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ぐらつく菅長官、お助けメモ異例の１１回 桜を見る会：朝日新聞デジタル
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【報ステ】『桜を見る会』疑惑 総理が異例の釈明
『桜を見る会』をめぐる疑惑について、安倍総理は15日、記者団の前で約20分にわたって釈明した。「総理の後援会だけで850人が招待されていた」という野党の批判について、安倍総理は「それぞれの地域で頑張っている方がいる。市井の皆さんと接する機会でもあったのは事実。ご指摘のような点もあったことに鑑み、反省しなければいけない」と述べた。“前夜祭”については「すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明した。また、少なくとも2017年分までの安倍総理に関係する政治団体の収支報告書に“前夜祭”の収支について記載がないことについては「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じ
NHK報道巡り異例「注意」 経営委、郵政抗議受け かんぽ不正、続編延期 | 毎日新聞
毎日新聞が入手した昨年10月23日付の文書の一部。NHK経営委員会が同日、上田良一会長を「ガバナンス体制を強化」するようになどと厳重注意したことを、日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ3社長宛てで伝えている かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、「ガバナンス（統治）強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していた。郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。会長への厳重注意は異例。複数の同局関係者は「経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触しかねない対応だ」と批判し、「郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じた」と証言する。 入手した文書や関係者への取材で明らかになった。
米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」 | NHKニュース
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった――。 3月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の“異常事態“が発生していた。 49人――。478人の卒業生のうち1割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。 冒頭の場面は、17日の卒業式ではなく、その前日の16日。任官拒否者は
安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。 そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。 この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくこ
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