自民・麻生副総裁 “防衛費増額”への増税に理解求める…ロシア、中国を念頭に
自民党の麻生副総裁が講演し、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事の可能性などをあげ、防衛費を増額するための増税に理解を求めました。 講演で麻生氏は、ロシアによるウクライナ侵攻について「国連は何も機能していない。自国のことは自分で守らなければならないという現実が示されている」と指摘。今後、「ロシアが北海道に攻めてこないという保証はない」と危機感を示しました。 また、中国についても「台湾を支配する意欲を全く隠していない。台湾への侵攻を開始する可能性は否定できない」などと述べ、防衛費を増額するための増税に理解を求めました。 自民党・麻生副総裁「少なくとも防衛費の増強は、やむを得ない。それに伴って、ある程度、増税があり得るかもしれないということを含めて、私どもは、その方向で今、進めつつあります」 また、中長期の大きな問題として「人口問題」や「エネルギー問題」、そして「安全保障の問題」をあげ、こうし
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党：時事ドットコム
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党 2022年12月10日12時51分 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。２０２７年度までに税制措置で年１兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる１５日までに一定の結論を出したい考えだ。 復興財源転用「断じてない」 防衛費の増額巡り―秋葉復興相 復興所得税は１１年に発生した東日本大震災の復興経費を賄うために創設された。１３年から３７年までの２５年間、所得税額の２．１％を上乗せする措置。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。岸田文雄首相は８日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明してい
5年間で43兆円増の防衛費、「足りないところは税」で国民負担に 自公の幹部協議会が方針確認 ：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は7日、防衛力強化に関する幹部協議会で、2023年度から27年度までの5年間で総額約43兆円となる防衛費の大幅増を巡り、歳出改革や決算剰余金などで賄えない不足分について増税で対応する方針を確認した。8日の政府・与党政策懇談会を経て、与党税制調査会で議論する。増税する税目や時期、規模などは未定だが、増税による国民負担が確実になった。（川田篤志、曽田晋太郎） 与党関係者によると、政府は自公両党の幹部協議会で、防衛費の大幅増のための財源として、（1）歳出改革（2）決算剰余金の活用（3）防衛力強化資金（仮称）の三つの項目を示した上で、不足する分を「税制措置」で対応すると説明する資料を提示した。 5年間で約43兆円の防衛費の大幅増は、27年度に国内総生産（GDP）比2％まで到達させる規模で、年11兆円に相当する。現在の防衛費は年6兆円前後（補正予算を含む）で、防衛費を補完する予算と位置
防衛費、5年間で総額43～45兆円に 政府検討 22年度は5.4兆円 | 毎日新聞
政府は増額を検討している防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆～45兆円程度とする検討に入った。岸田文雄首相が掲げる防衛費の「相当な増額」を実現するため、22年度当初予算の防衛費5兆3687億円と比べ、各年度の防衛費を大幅に引き上げる考え。厳しい財政状況を踏まえ、海上保安庁の予算や研究開発費など防衛省以外の省庁の予算も「防衛費」として計上し、防衛費の増額と国民の負担抑制を両立させることも選択肢とする。 複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。23年度の防衛費は6兆～7兆円程度とし、その後も年に1兆円程度の上乗せを続け、27年度に10兆円超を目指す。5年間の防衛費の見積もりや主要装備の整備数量を示す「中期防衛力整備計画」（中期防）を年末までに改定する際、こうした金額を明記することを検討する。
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政府、防衛費を前倒しで増額へ 23年度6.5兆円
