【ワシントン時事】米労働省が2日発表した新規の失業保険申請件数（季節調整済み）は、3月28日までの1週間で664万8000件に急増し、過去最多だった前週（330万7000件、改定）から倍増した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて雇用環境の悪化が深刻化し、リセッション（景気後退）に陥っている可能性を裏付けた。 続きを読む
米の失業保険申請、664万件に - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米労働省が2日発表した新規の失業保険申請件数（季節調整済み）は、3月28日までの1週間で664万8000件に急増し、過去最多だった前週（330万7000件、改定）から倍増した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて雇用環境の悪化が深刻化し、リセッション（景気後退）に陥っている可能性を裏付けた。 続きを読む
政府の景気判断 下方修正 ６年９か月ぶり「回復」表現なくなる | NHKニュース
政府は今月の月例経済報告を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気の現状についての判断を「足もとで大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正しました。景気判断から「回復」という表現が６年９か月ぶりになくなり、政府として公式に経済への厳しい見方を示しました。 「個人消費」は「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」として、判断を３年１か月ぶりに下方修正しました。 今月上旬の新幹線の利用者数が前の年から半減したほか、コンビニエンスストアの販売額も先月後半以降、マイナスに転じるなど、外出自粛の影響が急速に広がったためです。 「輸入」は、中国からの部品などの供給が滞っているため、「感染症の影響により、このところ減少している」と判断し、２か月連続で下方修正しました。 さらに景気を支えてきた「雇用情勢」についても、企業からの求人数が減り始めているとして「改善してきたが、感
アベノミクス・消費を死なせ、地球に貢献 - 経済を良くするって、どうすれば
景気が減速しているにもかかわらず、消費増税を強行したために、経済は、もう滅茶苦茶である。鉱工業指数が前回増税を上回る大打撃となり、商業動態・小売業が東日本大震災以来の最低水準に沈んだ。2014年当時は、輸出が増えていたから、緩やかながらも、景気は回復して行ったが、今回は、輸出が低迷中であるために、底をはう状態が長く続くだろう。消費がよみがえるのは何年先か分からず、ことによると、もうないのかもしれない。つまり、消費は既に「死んでいる」のである。 ……… 11月の鉱工業生産の前月比は、「消費増税の反動減と台風被害が重なった」とされた10月の-4.6から、更に下げて-0.9となった。天気のせいではなかったようである。前回増税の2014年4-6月期の前期比は-3.0だったが、今回の10-12月期は、10,11月実績と12月の経産省予測の+0.4から、前期比-4.3になりそうで、前回を上回る大打撃と
消費増税１か月 外食 デパート売り上げ落ち込む | NHKニュース
外食大手の「すかいらーくホールディングス」は、先月１か月間の売り上げが想定より落ち込んだとしていますが、その背景に消費税率引き上げの影響があったと分析しています。 「すかいらーく」によりますと、先月１か月間の売り上げは前の年の同じ月より数％減って、想定より落ち込んだとしています。 これについて会社は、台風や大雨が相次ぎ、外出する人が減ったことに加えて一部の店舗で営業を取りやめた影響も大きかったとしていますが、売り上げが落ち込んだ背景には消費税率引き上げの影響もあったと分析しています。 このため会社はアプリで会員登録した顧客を対象に、ハンバーグなど一部のメニューの価格を２割から４割ほど割り引くキャンペーンを31日から行っています。 年内はこうしたキャンペーンを相次いで打ち出し、消費の落ち込みを防ぎたいとしています。 この会社は消費税率の引き上げ後も本体価格を据え置き、「店内飲食」と「持ち帰り
景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル
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景気動向指数 「悪化」に下方修正 | NHKニュース
内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」が２か月ぶりに低下し、景気の基調判断が、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。中国経済の減速で企業の生産が落ち込むなどしたためで、「悪化」となるのは６年２か月ぶりです。 指数の低下は２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速で、自動車や半導体製造装置などの生産が減少したことが主な要因です。 これを受けて指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。 「悪化」となるのは、平成25年１月以来、６年２か月ぶりです。 一方、政府は景気について公式な見解を示す先月の月例経済報告で、緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。 ただ、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、ことし10月の消費税率引き上げを控える中、今月下旬にも取りまとめる最新の報告
米国株式市場が急反落、世界景気低迷不安強まる
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米国株式市場は急反落、主要３指数の下落率が１月３日以来の大きさとなった。米欧の製造業指標が弱く、米国の長短金利が逆転し、世界景気低迷への不安が強まった。 ３月２２日、米国株式市場は急反落、主要３指数の下落率が１月３日以来の大きさとなった。米欧の製造業指標が弱く、米国の長短金利が逆転し、世界景気低迷への不安が強まった。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１９年 ロイター/Brendan McDermid） ３月の米製造業活動指標が予想を下回ったほか、欧州や日本の指標もさえなかった。これを受けて、米国の３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）US3MT=RRと１０年債S10YT=RRの利回りが、２００７年以来約１２年ぶりに逆転した。長短金利の逆転は景気後退（リセッション）入りの兆候ともみられる。 エコノミック・アウトルック・グループの首席グローバルエコノミスト、バ
1月の景気一致指数、2.7ポイント低下 基調判断を下方修正 - 日本経済新聞
内閣府が7日発表した1月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9となった。数カ月後の景気を示す先行指数は1.3ポイント低下の95.9。内閣府は一致指数の動きから機械
景況感、全地域で悪化＝「後退局面入りの兆し」－帝国データ：時事ドットコム
景況感、全地域で悪化＝「後退局面入りの兆し」－帝国データ 2019年02月05日16時22分 帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は２カ月連続で悪化し、景気判断を「弱含み傾向が続く」から「後退局面入りの兆し」に下方修正した。 同社が「後退局面入りの兆し」の表現を使うのは、１ドル＝８０円を割り込む円高局面だった１２年１０月以来６年３カ月ぶり。
暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加 | NHKニュース
日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。 それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。 「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。 一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。 景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇な
個人景況感、4四半期連続改善 3年半ぶり水準に 日銀調査 - 日本経済新聞
家計部門の景況感が改善している。日銀が11日発表した2017年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIはマイナス11.9と、9月の前回調査から1.6ポイント改善した。改善は4四半期連続で、マイナス幅は14年6月調査（マイナス10）以来、3年半ぶりの水準に縮小した。1年後の景況感についてのDIはマイナ
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増税後の経済に不安70％ 軽減税率「複雑」82％ ｜ 共同通信
「株価は大きく下落する」と読むこれだけの理由（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース