貿易赤字最大の19.9兆円 22年、円安と資源高響く - 日本経済新聞財務省が19日発表した2022年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字だった。比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高で輸入額が大幅に増えた。貿易赤字は2年連続。14年の12兆8160億円を上回り最大の赤字となった。輸入は前年比39.2%増の118兆1573億円だった。100兆円を初めて超えた。原油や液化天然ガス（LNG）、石炭な
日米貿易協定、承認案が衆院通過 - 日本経済新聞
日米双方の関税を削減・撤廃する貿易協定の承認案が19日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。電子商取引などのルールを定める日米デジタル貿易協定の承認案も可決した。参院審議を経て両協定が今国会で承認されれば2020年1月1日に発効する。貿易協定が発効すれば米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に33年度に9%になる。まず20年1月1日に、その時点の環
令和元年8月25日 日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見 | 令和元年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
（注：トランプ大統領とライトハイザー通商代表の発言は仮訳） （トランプ大統領） ありがとう。我々は、長い間、日本とのディールに取り組んできた。それは、農業、電子商取引、その他多くを含む。非常に大きな取引である。我々は、大筋で合意した。何十億ドルもの規模のものである。農家にとって極めて大きな意味のあるものである。 また、安倍総理が合意したことの一つは、米国国内の至るところで、とうもろこしが余っている。なぜなら、中国がすると言っていたことをしていないからだ。日本を代表し安倍総理が、日本はそのとうもろこしを全て購入するのである。これはとても大きな取引である。日本はとうもろこしを米国の農家から購入する。 このディールは、原則として完結した。おそらく、国連総会の頃に署名するだろう。国連総会の日の頃である。我々全員が楽しみにしている。我々はほとんど最後の方の段階にいる。我々は全ての事項に合意し、現在は
米中貿易交渉、仕切り直しだが合意は「まずない」
US-China Trade Deal May Never Happen, White House Economist Warns ＜大阪での首脳会談では対話再開で合意したものの、具体的な争点は手つかずのまま＞ 通商交渉に携わる米中の政府高官が電話会談を行った翌日の7月10日、米国家経済会議（NEC）のラリー・カドロー委員長は、両国の間には解決が難しい争点がいくつもあり、合意にたどり着くことは「まずない」との見方を示した。 カドローはCNBCとのインタビューで、自分は楽観主義者であり、立場にどれほど隔たりがあろうとも中国と合意に至ることを期待していると語った。 ドナルド・トランプ米大統領も中国との合意を強く望んでおり、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席も同じ立場だと考えているとも述べた。 貿易戦争に終止符を打つための交渉は5月、貿易慣行是正を確実にするための法整備などアメリカが重視する
「日本車に２０％関税を」トランプ氏が警告（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
インフルエンザ猛威「今シーズンは2回以上かかる可能性」なぜ 感染した人も接種した方がいい？ 【#みんなのギモン】
東京新聞:米、対日交渉は「ＦＴＡ」 貿易協定 副大統領が明言:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝共同】パーデュー米農務長官は四日、日本との通商交渉で、日本と欧州連合（ＥＵ）が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）以上の農産品関税引き下げを求める考えを示した。ワシントンで記者団の取材に応じた。九月下旬の日米首脳会談の合意では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの日本が結んだ過去の貿易協定の水準を最大限としていた。米側の強硬姿勢が鮮明となり、日本は難しい交渉を迫られそうだ。 ペンス副大統領は四日の演説で、「日本と歴史的な自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉を間もなく始める」と述べ、今回の日米協議はＦＴＡ交渉との位置付けを明確にした。安倍晋三首相は物品を対象にした「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明し、「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と強調しており、新たな通商交渉を巡る日本との認識のずれも表面化した。 日本とＥＵのＥＰＡでは、大半の品目で関税がなくなる。ＴＰＰ並みに自由化され、ワインや一部のチ
東京新聞:貿易共同声明 日米で食い違い鮮明:経済(TOKYO Web)
日米が先月の首脳会談で合意した、新たな二国間の関税交渉入りを盛り込んだ共同声明を検証したところ、両政府の食い違いが鮮明になった。米国側が発表した声明は、新たな貿易協定の対象に物品だけでなくサービスなどを含め、日本側にある物品貿易協定の略称「ＴＡＧ」の表記がない。日本は過去の首相発言との整合性を取るために造語のＴＡＧを前面に出し、米国が想定する広範囲な分野を対象とする「自由貿易協定（ＦＴＡ）」と受け取られないようにしたとみられる。 米国が発表した共同声明では「貿易協定（Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」の頭文字は大文字だが、「物品（ｇｏｏｄｓ）」は小文字で強調していない。さらに「ａｓ ｗｅｌｌ ａｓ（同様に）」と続け、サービスなどの重要分野を物品と併記している。在日米国大使館はこれを「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」と訳している。 一方、日本政府が発表した日本語の
茂木経済再生相 “日米の貿易拡大 国際社会によい影響” | NHKニュース
日米首脳会談に同席した茂木経済再生担当大臣は、会談終了後、記者団に対し、安倍総理大臣とトランプ大統領が２国間交渉の開始で合意した「日米物品貿易協定」について、日米間の貿易の拡大につながり、日米のみならず国際社会によい影響を与えるものだという認識を示しました。 そして茂木大臣は、農林水産品をめぐって、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など、過去に締結した経済連携協定の水準を上回る関税の引き下げには応じない方針を、アメリカ側に伝えたことを明らかにしました。 さらに茂木大臣は、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置について「日米物品貿易協定の交渉中は、自動車に関する通商拡大法232条に基づく制裁関税を課されることはないと理解している」と述べたうえで、会談でも安倍総理大臣からトランプ大統領に直接確認したことを明らかにしました。 また「新たな協定はＦＴＡ＝自由貿易協定ではない。今回交渉する
日米FTA交渉を避ける道はないのか？ - 山下一仁｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
日米FTA交渉を避ける道はないのか？ 牛肉か車かのジレンマから脱出する方法を探る 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 8月9日から2日間、茂木大臣とライトハイザー米通商代表の間で第一回の日米貿易協議が開かれた。次回は9月に開かれ、9月下旬には日米首脳会議が開催される予定である。 日本側から見た、日米貿易協議の論点は二つである。一つは、アメリカ産農産物の日本市場へのアクセス問題、特に牛肉の関税引き下げ要求をどう処理するのか。二つ目は、アメリカが安全保障を理由にして自動車の関税を引き上げようとしていることを回避することである。これらについて、少し解説をしよう。 アメリカは牛肉関税引き下げを目指し日米FTAを迫る 日本政府の心配・懸念は「アメリカはTPPに復帰するのではなく、日本に圧力をかけやすい日米FTA（自由貿易協定）交渉を求めてくるだろう、その時はTPPでアメリカに譲歩した以上
米国、日本と完全なＦＴＡ目指す＝ＵＳＴＲ代表 | ロイター
９月２６日、ライトハイザー米通商代表部代表は、日本に対し完全な自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す考えを表明した。北京で５月撮影（２０１８年 ロイター/JASON LEE） ［国連 ２６日 ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２６日、日本に対し完全な自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す考えを表明した。 協定には米議会の承認が必要で、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法に基づき作業に着手する方針を示した。 記者団に語った。トランプ米大統領は同日、安倍晋三首相と会談し、二国間の自由貿易協定締結に向け協議を開始することで合意したと明らかにしている。ライトハイザー氏は、日米通商協議について２部構成とし、第１段階で「早期の成果」を得る展開に期待を示した。 ライトハイザー氏は、トランプ政権として向こう数カ月中に、一部日本製品の関税など貿易障壁について取り組む意向を明
「日本は一方的譲歩を」 牛肉と車の市場開放、米国固執：朝日新聞デジタル
日米首脳会談で実施が決まった閣僚級の通商協議では、米国側は牛肉と自動車の市場開放を標的にする見通しだ。なぜ、この２品目にこだわるのだろうか。 「日本は牛肉などの分野で一方的な譲歩をすべきだ」。米側で協議を担うライトハイザー米通商代表部代表は昨年の就任時から牛肉を挙げ、日本との交渉に強い意欲を示してきた。背景には、米国内の畜産業界からの強い要請がある。 日本の輸入牛肉市場（２０１７年）は豪州（シェア５０・３％）と米国（同４１・７％）の２強が全体の９割あまりを占める。米国産の輸入関税は３８・５％だ。これに対し、豪州産は１５年に日本との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効したため、現在は２６・９～２９・３％。米国抜きの１１カ国によるＴＰＰが発効すれば、加盟する豪州の牛肉の関税は最終的には９％まで下がる。 トランプ大統領の公約でＴＰ…
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日米貿易交渉、茂木氏「大きな進展」 主要論点で一致か - 日本経済新聞
韓国への輸出規制を強化、政府発表 韓国は対抗措置も - 日本経済新聞
貿易黒字、9割減少 4月、中国向け輸出不振（共同通信） - Yahoo!ニュース
２国間の貿易交渉開始で合意、トランプ氏が表明 日米首脳会談 （写真＝ＡＰ） ：日本経済新聞
【米中貿易戦争】中国の王毅外相、米国に「反撃」 約６兆７０００億円の報復関税 - 産経ニュース
中国の王毅外相「仕掛けてくるなら反撃」 米中貿易戦争：朝日新聞デジタル
「ハーレー・ショック」で波紋 トランプ関税、企業戦略妨げに - 日本経済新聞
トランプ氏、対中制裁関税リスト承認 今夜にも公表 - 日本経済新聞
中国 米106品目に上乗せ関税 | 2018/4/4(水) 20:00 - Yahoo!ニュース
