2020年、世界的に有給休暇の取得が減少 日本は？
大手総合旅行ブランドのエクスペディアは「有給休暇の国際比較調査」を世界16地域 （9200人）の人に実施し、その結果を発表した。それによると、2020年は例年と比較して、世界的に有給休暇の取得日数が少ないことが明らかに。調査地域のなかで、例年より増えたのは台湾のみで、通常14日のところ、20年は15日と1日増加した。 取得日が最も多かったのは、ドイツとフランスで25日。次いで、英国（17日）、台湾、イタリア（15日）、香港（12日）、カナダ（10日）と続いた。日本は例年10日だったが、20年は9日。「昨年までの調査をみると、日本は世界で有給休暇の取得日数が最も少ない傾向にあったが、20年は日本よりも少ない地域が多くなった」（エクスペディア） 関連記事 「男女混合フロア」のあるカプセルホテルが、稼働率90％の理由 渋谷駅から徒歩5分ほどのところに、ちょっと変わったカプセルホテルが誕生した。そ
有給休暇５日取得義務化に伴う不利益変更にご注意！（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
有休取得が義務化されました 昨年、「働き方改革」関連法が成立し、労働基準法が一部変わりました。 その中で、使用者が労働者に年次有給休暇（以下わかりやすく「有休」といいます）を５日取らせるという義務（有休の時季指定義務）が新たに課せられました（厚労省の解説リーフはコチラ（PDF））。 施行は２０１９年４月１日からです。 内容は？ これは、我が国の有休取得率の低さの解消を狙ったものです。 具体的には、年間１０日以上の有休を取得している労働者に対して、有休付与日から１年の間に最低５日間は取得させないといけない、というものです。 もちろん、労働者が自主的に５日以上取得すれば、この義務はなくなりますが、１日だけとか、２日だけしか労働者が取得していない場合は、使用者は残りの４日や３日を取得させなければなりません。 しかも、これは人単位でカウントしますので、事業所の平均取得日数が５日を超えても、１名でも
これからは「義務」になる有給休暇の取得。その具体的内容は？（LIMO） - Yahoo!ニュース
いよいよ有給休暇の義務化が始まります。日本の有給休暇取得率は諸外国よりも低い、そんなデータを覆すべく、働き方改革の一環として施行されるものです。多くの会社員にとっては、ありがたい話かもしれません。今回は有給休暇の義務化について見ていきましょう。 有給休暇は働く人の権利です。最低でも、会社に半年以上フルタイムで勤めて8割以上出勤した人には10日間の有給休暇が与えられることが労働基準法で定められています。 会社としては、たとえば決算期や月末締めなど明確な事情があれば有給休暇を取得する時期を変更することもできますが（時季指定権といいます）、基本的にいつ有給を取るかは働く人の自由です。有給休暇は働く人の権利である以上、本来は、有給取得の理由は問題になりませんし、会社の承認が必要というわけでもありません。 しかし、実際には有給休暇をフルに消化する人はほとんどいないのが現状です。会社への気兼ね、休むと
年度途中で辞めても「有給休暇」は全部もらえる 会社を一蹴したツイッター民が話題（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
年度途中で退職した場合、年次有給休暇（有休）は何日付与されるのでしょうか。この論点をめぐり、7月11日にあるツイートが話題になりました。 投稿者のむぎ（@MUGI1208）さんは、この8月で会社を退職します。そのことで、このほど上司と有休について相談をすることになりました。 その場で、上司から提示されたのは、有休の「按分」でした。むぎさんには、今年4月に20日分の有休が付与されていましたが、「年度の途中で退職するのだから、8日分しか認めない」と言うのです。 これに対し、むぎさんは、「会社の希望に過ぎない」と一蹴。だったら、今までに消滅した有休分も休むと応酬しました。やり取りを報告するツイートは4000回以上RTされ、胸のすくような切り返しに賞賛が集まっています。 ●途中で辞めようが、もらった有休はもらった分だけ使う権利がある 法律的には、むぎさんが主張する通り、有休の按分は認められません。
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