きょうは朝から新聞・テレビが12社も自宅に来て驚いた。なんとうちの大家さん（中里浩氏）が太田誠一氏の農相秘書官で、その自宅（わが家の隣）が太田氏の政治団体の事務所だったというのだ。右の写真の奥に私の借りているテラスハウスがある。棟続きだが、壁で遮断されているので、私は隣の家に入ったことはない。 太田氏側は「活動の主たる担当者である秘書官の自宅を事務所とした」と説明しているそうだ。しかし私は隣に7年間住んでいるが、この家で政治活動が行なわれている形跡（ポスターなど）を見たことがない。そもそも家族以外の人がこの家に出入りしたのを一度も見たことがない。 政治資金収支報告書によると、この政治団体は2005〜6年に2300万円余りの経費を計上し、その内訳は事務所費が550万円、備品・消耗品費が800万円、人件費が1000万円ということになっている。しかし家賃は払っていないというのだから、人の出入

また磯崎さんからのTBをネタにして恐縮だが、「個が確立していない社会で市場経済をやるというのは、結構キツいんじゃないか？」という問題を、私もいま講義でテーマにしている。特に重要なのは、人類の所得が産業革命以後、わずか200年で1万倍以上になったのはなぜか、という謎だ。ちょうどその講義ノートを書いていたので流用すると、これには古来、多くの答があるが、私はこの資本主義という奇蹟は、17〜8世紀のイギリスに一度だけ起こり、他の経済的に成功した国は、それを輸入したのだと思う。その要因として有名なのは資本蓄積(Marx) 近代的個人の成立(Weber) 財産権の確立(North-Thomas) 法の支配(Hayek) 科学と技術の融合(Mokyr)こうした要因がすべてそろったことが近代西欧の成功の要因だったが、このうちどれを重視するかは人によって違う。かつて重視された1は、現在ではあまり問題

磯崎さんから反論がきた。投資と融資の違いは、会計的にはおっしゃる通りだが、経済学的にはどっちもinvestmentである（たとえば有名なSharpeの教科書Investmentsには"borrowing and lending"という章がある）。両者の最大の違いは、債務不履行になった場合に資産の残余コントロール権が債権者（投資家）に移転するかどうかという点だから、これから「ベンチャー企業」を設立しようという人に口を酸っぱくして言っておきますが、池田さんが設立に関わられた企業のように、金融機関からの借り入れで（個人保証等までして）ベンチャー企業を立ち上げるのは、基本的に絶対やめるべきです。というのは、おっしゃる通り。私もそういって止めたのだが、その会社は事業を開始してしまい、今月末に1億円の返済期限が来るのに、製品が1台もできてない・・・ この会社の場合、超楽観的な目論見書で、一番うまくい

今週の『週刊東洋経済』にも紹介されているように、当ブログの当初の目的は読書の感想や思いつきをメモすることで、それは今でも変わらない。本書も専門的なので、一般のビジネスマンにはおすすめできないが、研究者には参考になるので、簡単にメモしておく。 本書は、Baumolの"The Free-Market Innovation Machine"をめぐって開かれた会議の記録だ。おもしろいのは、Solow, Arrow, North, Phelps, Blinder, Shiller, Malkiel...という錚々たる執筆者が、一致して「経済成長にとってもっとも重要なのはイノベーションだ」と認めていることだ。 Arrowも指摘するように、イノベーションは技術的な「発明」のことではない。紙も火薬も活版印刷も中国で発明されたが、新しい産業を生み出すことはなかった。Schumpeterは、イノベーション

自民党の「米粉加工食品を普及推進する議員連盟」が発足し、福田首相が食糧危機に関連して「こういう内外情勢になると、食糧自給率を上げることは国家戦略上の課題だ」とあいさつしたという。この点は民主党も同じで、「自給率100％をめざす」などと言っている。 しかし、この政策は論理的に間違っている。いま起こっている食糧危機は、穀物価格の上昇である。以前の記事でも書いたように、高騰した小麦の国際価格でさえ、国内価格の約半分。米は1/3だ。自給率を高めるというのは、割高な国内穀物を増産することだから、価格高騰の対策にはならない。むしろ自給率（国内農家）を守るための補助金が、穀物の価格をさらに高くしているのだ。 では、供給の絶対的不足は起こるだろうか。1993年、米の凶作で260万トンの緊急輸入が行なわれたことがある。その原因は、減反政策で半分近い水田が休耕田になっていたためだ。普通に生産していれば、凶

厚労省が最低の役所であることは国民の広く認めるところだろうが、きょうの「日雇い派遣を禁止する」という舛添厚労相の発言にはあきれた。彼はフランスに滞在して、欧州の労働事情も知っているはずだ。雇用規制を強めるほど失業率が上がり、しかもいったん強めた規制を緩和しようとすると、暴動が起きてますます治安が悪化する・・・という「欧州病」に日本も参加したいのだろうか。 そもそも日雇い労働は昔からある。日雇い派遣を禁止したら、日雇い労働はどうするのか。「不安定な就労形態はよくない」というなら、後者のほうが不安定だから、論理的には日雇い労働はすべて禁止しないとおかしい。建設業や荷役作業など、単純労働の多い産業は大打撃を受け、失業者があふれるだろう。 舛添氏自身もいうように、こういうみのもんた的正義が結果的には日雇い労働者を失業者にして、さらに悲惨な境遇に追いやるのだ。「企業が直接雇用することが望ましい」

「居酒屋タクシー」が話題になっている。私もかつて年間のタクシー代が43億円と「霞ヶ関の全官庁を上回る」と国会で指弾を浴びたNHKに勤務していたものとして、他人事ではない。運転手によると「接待は20年前からやっていた」というが、NHKでは一度もなかった。これはNHKの場合は「付け待ち」なのに対して、霞ヶ関では電話で特定の個人タクシーを予約する慣習があったためらしい。 長距離の「お得意」にビールぐらい出すのは、彼らの感覚では当たり前だろう。埼玉県北部まで2万数千円使っていた客は、2000円の金券をもらっていたらしい。公費のタクシー券の割戻しをポケットに入れていたのは横領だが、これは「長距離割引」を認めていない法律も悪い。こういう問題は、タクシー料金をプライス・キャップにして割引自由にすれば解決する。 たしかに「居酒屋」はよくないが、本質的な問題は町村官房長官のいう国会待機だ。国会開会中は、

ASCII.jpのコラム「地デジのIP放送、なぜ東京ローカル？」に、鬼木甫氏（大阪学院大学教授）からコメントをいただいたので、そのまま掲載する：「地デジのIP放送、なぜ東京ローカル？」を読んで、筆者は江戸時代の幕藩体制を連想します。「自由な移動を許さない」点で両者が共通しているからです。 江戸時代には国民がそれぞれの藩内に閉じ込められ、藩外への移動は関所によって制限（規制）されていました。このシステムは、藩主と藩の支配者（上級武士）が藩を統治し、藩内の農民から富（租税）を集める役を果たしていました。もし藩外への移動を自由化すれば、農民は暮らしやすい場所に移ることになり、農民からの収税の上に成り立っている体制が崩れるからです。そして全国にわたる藩の頂点に幕府があり、将軍を名目的リーダーとした幕閣が幕藩体制を動かしていました。つまりこのような幕藩体制は、武士による農民の支配を維持し、「中世的

知的財産権研究会のシンポジウムに行ってきた。1985年から2ヶ月に1回つづけられ、100回記念という息の長い研究会だ。テーマは「著作権法に未来はあるのか」。驚いたのは、会長の中山信弘氏が「今のままでは、著作権法に未来はない」と、現在の制度の抜本改革の必要を説いたことだ。特に検索エンジンが「非合法」になっている問題については、6月16日の知的財産戦略本部の会合で「合法化」の方向が出され、来年の通常国会で著作権法が改正されるという。メモから再現すると、こんな感じだ：著作権法は、300年前にできて以来、最大の試練に直面している。特にPCやインターネットで膨大なデジタル情報が流通し、数億人のユーザーがクリエイターになる時代に、限られた出版業者を想定した昔の法律を適用するのは無理だ。私も最近、教科書を書くために初めて全文を読んだが、こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねた

一時は「グーグル本」が流行したが、最近は「アップル本」があふれている。しかし私の読んだ限りでは、"iCon"が読み物としておもしろかったぐらいだ。特に日本人の書いたものは、ウェブの2次情報の切り貼りとジョブズ礼賛ばかりで、何の参考にもならない。 その中では、Wiredの編集者が書いた本書は、ジョブズ自身へのインタビューを含めて、新しい情報がある。"iCon"など、これまでのアップル本は内部抗争のゴタゴタ（確かにおもしろいのだが）ばかり書かれていて、肝心の経営戦略について書かれたものがほとんどないが、本書は「スティーブの頭の中」をさぐることによって、その戦略を分析している。 ・・・といっても、常識的な意味での企業戦略とかマーケティングが解説されているわけではない。「アップルには戦略チームというものがないんだ。マーケティングリサーチの予算もない」と同社のエヴァンジェリストだったガイ・カワサ

きのう政府の提示した8機関23人の人事案のうち、日銀審議委員の池尾和人氏と預金保険機構理事長の永田俊一氏（再任）の提示が見送られた。この2人の人選は見直す方向だという。その理由が「国会内示前に人事案が報道された場合、内示を受け付けない」という与野党合意だというからあきれる。人事案をメディアが報じるのは、閣僚人事などでもよくあることで、そんな理由で不同意になるのなら、つぶしたい人事は片っ端からメディアにリークすればいいことになる。 前に伊藤隆敏氏を不同意にしたときも、民主党は「経済財政諮問会議で格差政策を推進してきた」とか「インフレ論者だ」とかいうわけのわからない理屈で、政局にからめて蹴飛ばした。特に仙谷由人氏が「低金利政策で年金生活者をいじめてきた」と日銀を批判したのには唖然とした。学部レベルの経済学も知らないド素人が日銀人事を決めるとは恐ろしい。 池尾氏は私の古い友人で、年齢も出身地

著者（ジェラルド・カーティス）はRIETIの客員研究員だったので、何度か話したことがある。本書のタイトルからもわかるように日本が好きで、日本語は完璧だった。「中選挙区制はワークしていた。それを壊した日本は、しばらく混沌とした状況が続くだろう」というのが彼の予想だった。たしかに、かつては官僚が政策を立案し、自民党の派閥が利害調整を行ない、「国対政治」で野党の主張も取り入れる非公式の調整メカニズムが、それなりにワークしていた。 しかし、この安定したシステムで甘やかされた万年野党が政策の競争をなくし、利益集団にバラマキを行なう政治が続いてきた。1993年に小沢一郎氏が仕掛けた政治改革の目的は社会党をつぶすことであり、その点では成功したと私は思うが、その後15年も混乱が続いているのは、著者の指摘した通りだ。その根本的な原因は、伝統的な調整メカニズムが崩壊したのに、それに代わるメカニズムができてい

高市法案は実質的に死んだとはいえ、有害情報の法的定義は残る可能性がある。またホットラインセンターに警察官が出向していることなどからも、警察の関与は残る。本当に「民間の第三者機関」になるのかどうか、監視する必要があろう。 他方、小倉秀夫さんの懸念のように、民間ベースで公正な運用が行なわれるのか、という問題が出てくる。これは経済学でも古い問題で、初等的な教科書では「市場の失敗」があるときは政府がやるべきだということになっているが、実際はそれほど単純ではない。 公的な目的を達成しようとするプリンシパル（国民）とそれを受託するエージェント（民間業者）が完全な契約を結ぶことができれば問題はtrivialで、国営化の必要はなくエージェントを規制すればよい。しかし完全な契約を結ぶことはできないので、どういう場合に民営化が望ましいのかという問題については多くの研究がある。たとえばアメリカで民営化されて

今月から、小麦の政府売渡価格が30％引き上げられ、パンやうどんなどの値上げが続いている。この説明として、農水省は「国際的な穀物価格の高騰が原因だ」と説明し、御用評論家は「こういうこともあるから、食糧自給率の引き上げが必要だ」と言っているが、これは本当だろうか。 農水省のホームページによれば、値上げ後の政府売渡価格は銘柄平均で69,120円/tである。この理由として、小麦の国際価格が「本年2月には10ドル／ブッシェルを超えて史上最高値を更新するなど、政府買付価格は大幅に上昇している」と書かれているが、ブッシェルというのは約27kgだから、10ドル／ブッシェルというのはトンあたりに換算すると約37,000円。政府は国際相場の2倍近い価格で売っていることになる。 それでも食料安定供給特別会計が逆鞘になったのは、この原価に25％の関税と、マークアップ（麦等輸入納付金）など約19,000円/tを

高市早苗氏も高井美穂氏も、インターネットが「青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与える」と思っているらしいが、それは実証的に確かめられたこともない通俗的な思い込みに過ぎない。いじめというのは今に始まったことではないし、インターネットが原因でもない。 著者は、いじめは子供が集団を形成するとき異質な分子を排除する伝統的な行動だと指摘する。それが「心理的外傷」を与えるほど暴力的になるのは、多くの子供が喧嘩や悪口などのノイズに免疫がないため、群衆行動に走るからだ。したがって、インターネットから子供を隔離して「無菌状態」に置くのは、かえって子供の免疫力を弱め、いじめを助長するおそれが強い。 古きよき「国家の品格」が失われたために子供の心が荒廃した、という類のセンチメンタリズムも、著者は実験データをもとに一蹴する。伝統的な小集団では、「村八分」のような繰り返しゲ

きのうのつまらない記事が、意外に大きな反響をよんでいるので、ちょっとまじめに国語改革の問題をかんがえたい人は、本書に明治以来の歴史がまとめられている。 『想像の共同体』でもかかれているように、国語というのは近代の主権国家とともにうまれ、進化してきた。したがってその改革は、国民国家としての日本のアイデンティティの問題だった。そして国語審議会は、そうしたナショナリズムを否定する人々と伝統を重視する人々のイデオロギー闘争の場となってきた。 明治期に「文明開化」をすすめる際に、日本語のような非効率な言語はすてるべきだという議論があった。特に敗戦後には、いろいろな改革案がだされ、志賀直哉が「フランス語を公用語にすべきだ」といったのは有名だ。読売新聞も「漢字を廃止せよ」という社説をかかげ、最終的には日本語をローマ字にすべきだと主張した。これは植字工の負担をかるくするという意図もあった。 GHQも

原始的に薪を燃やすのもバイオ燃料で、この問題、実は過剰な人口が森林に燃料を求めて伐採した頃から始まっている。結局、自給自足に近い人たちがやっていたことを先進国が始めたということで、森林を市場のプレイヤーに参加させる炭素本位制に変ええなければどうにもならん問題でしょう。 先生のブログ、また、皆様のコメントを読ませて頂いて大変勉強になります。それぞれの考え方がありますので、結局何が正しいということは無いように感じました。その中でベストな方法を選んで、それにシフトしているのだと思います。バイオ燃料ですが、将来の生活に直結する問題だと思います。確かに排気ガスのＣＯ2削減というメリットはあると思いますが、森林伐採により環境破壊のデメリットを考えると、必ずしも夢の燃料というわけではないのかもしれませんね。テレビで見たのですが、ある大学の研究チームが性能的には実用に十分耐えれる電気自動車を作ったそうです

今週の「サイバーリバタリアン」のテーマは、消費者行政。 日本で消費者行政が遅れている原因は、消費者運動がだめなのも一因だ。消費者運動というと、おばさんがしゃもじ持って・・・というダサいイメージが強いが、アメリカではラルフ・ネイダーに代表されるように、財界に負けない強力なロビー団体である。その原因は、企業に巨額の損害賠償を請求する集団訴訟が、弁護士にとって非常においしいビジネスなので、消費者を組織して政府と闘う強いインセンティブがあるからだ（ネイダーも弁護士）。 これに対して、日本の主婦連は「配給のマッチがつかない」と言ってマッチ箱をトラック一杯に積んで政府に陳情したのが、発足のきっかけだそうだ。要するに政府と闘う組織ではなく、お願いする団体なのである。だから発足から60年もたつのに、主婦連はいまだに任意団体だ。これでは訴訟の原告にもなれない。 アメリカのような訴訟天国も考えものだが、

前にも書いたように、私のRSSリーダーには、日本のブログは5つしか登録してないのだが、その一つ、404 Blog Not Foundの登録を解除した。理由は、毎週『週刊ダイヤモンド』の広告を読まされるのはごめんだからだ。 私は書評をやっている関係で、もう9年近く、週刊ダイヤモンドが毎週、自宅に送ってこられるが、率直にいって最近の同誌は、定期購読する価値があるとは思えない。先週号の「 年収が２０倍増えた仕事術」という特集は、自社の本のキャンペーンで、読んでいて気分が悪くなった（おかげで勝間さんに八つ当たりして、すいません）。買うなら『週刊東洋経済』のほうが、ずっとおもしろい。 今週号の「ウィルコム・負け組からの脱却」も、他社や客観的な立場の専門家への取材もしないで、技術的な実態の不明な「次世代PHS」の宣伝をしている。私もPHSのユーザーだったが、去年やめた。自宅（東京・自由が丘）からさ

当ブログも、アクセスが月間100万PVを超え、個人で管理できる限界に近づいています。特に、多いときは1つの記事に100以上くるコメントの処理に時間と手間をとられるようになったので、今後はgooIDでログインしないとコメントできない仕様にしました。その代わり、事前承認はしません。もちろん公開後に不適切と判断したコメントは削除し、常習犯のIDは書き込み禁止にします。 すでにgooIDをもっている人は、何もしなくてもコメントでき、ただちに公開されます。IDは表示されませんが、私には通知されるので、名前としてIDを書いてください(*)。"Unknown"は削除します。gooIDはYahoo!、Googleに次いで多く、新たに取得するのも容易です。これによって口汚ないコメントをしたら自分のIDが汚れるというreputationを意識するようになるでしょうが、確信犯は防げないので、どの程度、効果があ