急激な円安の進行を受け、冷凍食品や即席麺などの値上げが相次いでいる。５日にはコクヨが、円安や原材料価格の高騰を理由に文具１１２２品目の価格を平均９．５％引き上げると発表するなど、値上げは生活関連商品全般に広がる様相をみせている。食材のコスト増から外食産業も値上げに踏み切るのは時間の問題とみられるだけでなく、食品の追加値上げも視野に入ってきた。円安がもたらす負の側面が消費者を直撃しそうだ。 来年１月に即席麺を値上げするエースコックの村岡寛社長は「値上げを決めたときはまだ１ドル＝１００円台後半だった。１２０円までの円安は想定外で、さらなる値上げも考えなくてはいけない」と話す。 国際的な食品原料の高騰に円安も加わり、冷凍食品やアイスクリーム、パスタ、食用油などを扱う主要各社は既に値上げを表明している。この状況を受けて食品スーパー、いなげやの成瀬直人社長は「来年は値上げの春となる」。円安がさら

県がまとめた2013年度版の社会経済白書によると、少子高齢化の進展によって、県内で空き家が増え続け、2025年には約13万戸に上り、住宅総数の5軒に1軒に相当する20％超と推計されている。解体されず放置されたままとなっている空き家対策として、県内自治体は条例制定を進める一方、空き家の再利用が課題として浮かび上がっている。 将来の空き家数は新設住宅着工戸数、65歳以上の推計人口、将来推計世帯数などを基に試算した。それによると、08年に8万4700戸だった県内の空き家は、15年ごろに10万戸を超え、25年には12万8609戸に達する見込み。 住宅総数も増え続け、25年には63万3497戸に。一方で、県内の総世帯数は減少し、20年までには50万を切る見込み。その結果、住宅総数に占める空き家の割合は25年に20.3％になると予測している。 白書は、空き家対策として（1）撤去の促進（2）活用可

全国的に知名度の高い高級魚「関あじ・関さば」の漁師を確保するため、大分県は新年度から、新たに就業した人に家賃を助成するなどの事業に乗り出す。 地元漁協の組合員の平均年齢は７０歳を超えており、“新人漁師”の生活面での不安を解消することで、定住を促進したい考えだ。 関あじ、関さばは大分のブランド魚。東京の高級料理店などに卸している。県漁協佐賀関支店によると、大分市・佐賀関沖の豊予海峡で組合員が一本釣りしたマアジやマサバを関あじ、関さばと定めている。 組合員は最盛期の１９７０年代は約１４００人だったが、高齢化や後継者不足で減り続けている。昨年３月現在約６００人で、漁師不足による漁獲量の減少も懸念されている。 国の制度を活用し、数年前から、就業希望者に漁師が一本釣りの技術を教える研修があるが、就業後の生活を支える制度はなかった。これまでに４人が研修を経て漁師になったが、「不動産業者が仲介す

中傷記事「転載しただけ」でも名誉毀損に　東京高裁が初認定　安易な「転載・まとめ」に警鐘 ねとらぼ 12月3日(火)18時41分配信 インターネット上の中傷記事を、別のインターネット掲示板に「転載」した場合でも名誉毀損（きそん）にあたるとの判決を、東京高裁が9月に下していたことが分かりました。「ネット転載」での名誉毀損認定は今回が初であり、今後さまざまな方面に影響を及ぼしそうです。 今回名誉毀損に問われていたのは、「Yahoo!掲示板」に書き込まれた中傷記事を、匿名で「2ちゃんねる」に転載していたケース。原告側はプロバイダに対し、「転載者」側の発信者情報を開示するよう訴えを起こしていました。 裁判では、もともとあった情報を「転載しただけ」でも名誉毀損となるのかどうかが争点となりましたが、地裁判決では「すでに公開されている情報を転載しただけでは、社会的評価を低下させたとは言えない」との理由

警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と

東京都世田谷区弦巻5丁目の区道で高い放射線量が検出された問題で、同区は13日、隣接する民家の床下にあったびんが原因とほぼ断定した。東京電力福島第1原発事故との関係はないとみられる。区はびんの中身や放射性物質の特定を急ぐことにしている。 保坂展人区長が記者会見して発表した。区が委託した業者がこの民家の敷地を含めて調べたところ、家の床下にびん類が入った木製の箱があり、線量計を近づけると最大で毎時30マイクロシーベルトを超える値を示したという。区はこの結果を文部科学省に報告、同省も調査に乗り出した。　 【関連記事】 放射線量、改めて発表＝３マイクロ超を検出−東京都世田谷区 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」 〔写真特集〕福島原発 【特集】福島エクソダス〜原発事故は何をもたらしたのか〜

【ニューヨーク＝黒沢潤】地球温暖化の影響で夏の時期に北極海の氷が解けたために、シロクマが別の氷に移動する際に長距離の泳ぎを強いられて、子グマたちが途中で相次いで溺れ死んでいることが明らかになった。 自然保護団体ＷＷＦが２００４〜０９年の６年間、６８頭のシロクマの首にＧＰＳ（衛星利用測位システム）を装着して動向を調査した。その結果、２０頭のシロクマが期間中、５０回にわたって長距離の泳ぎを強いられていた。１回につき最長で１２・７日、距離にして実に約６８０キロだったという。 母グマと一緒にこうした長距離の泳ぎを強いられた１１頭の子グマのうち、４５％にあたる５頭が途中で死んだ。長距離でない数十キロ程度の移動の場合の死ぬ確率は１８％だった。 ＷＷＦの調査担当者は「シロクマは人間と同じで、荒い波の状況下で鼻からの呼吸を（長時間）完全に止めることはできない。子グマたちが生き抜くのはかなり大変だ」と

東京電力は13日、今夏の計画停電の運用方針を発表した。 同社は、長期計画停止中の同社の火力発電所の一部を除いた全てについて、8月末までの復旧の見通しが得られたことや、新たなガスタービンの設置、揚水発電のさらなる活用などにより、夏期の供給力を5,520万kW（7月末）〜5,620万kW（8月末）へと上方修正した。 他の写真を見る 同社は、夏の計画停電については「原則不実施」としているものの、仮に実施した場合の停電回数・時間や停電対象などを公表している。計画停電は、1グループあたり1日1回とし、1回の停電時間は2時間程度となる。停電の実施に際しては、グループごとの停電時間帯が日ごとに変わる「日替り停電制」を引き続き継続していく。 ただし被災地域および東京23区については、計画停電の対象外となる。また鉄道・医療機関等、計画停電対象外となる施設と同一送電線から受電しているため、3月に停電を

原発周辺「20年住めない」と菅首相＝内陸に移住、10万人規模の宅地造成 時事通信 4月13日(水)15時51分配信 菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、放射能漏れ事故を起こした福島第1原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。 松本氏は、避難区域などに住んでいた住民の移住先について、福島県の内陸部に5万〜10万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。　 【関連記事】 【動画】復興の青写真「野党も参加を」=首相会見 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【体験リポート】被災地見舞い〜エコカーで仙台、石巻へ