[東京　１９日　ロイター]　今回の円高局面の原因は、欧州債務問題などの海外情勢にあるとの見方が多い。世界最大の対外債権国通貨としてのステータスを備える円が、その他通貨に比べて相対的に評価されているとの見方だ。 だが、一部では「金融緩和不足」や「通貨（マネー）の供給量が足りない」など、日銀の政策対応に円高の原因を求める声も散見される。その際、「通貨」や「マネー」の定義が曖昧なまま議論されているケースが多い印象を受けるが、こうした主張の正否に関し考察してみたい。 確かに１９７０年代、二国間の通貨供給量の格差に焦点を当て、為替レートの変動を説明する理論として「マネタリーアプローチ」という考え方があった。これは、為替レートは購買力平価（ＰＰＰ）で決まり、内外の物価は貨幣数量説に基づいて決定されるという２つの前提を置いた理論である。

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

Witold J. Henisz, Bennet A. Zelner and Mauro F. Guillén, 2005, "The Worldwide Diffusion of Market-Oriented Infrastructure Reform, 1977-1999," American Sociological Review, Vol.70 No.6, pp.871-897. 電話産業と電力産業の民営化を含む市場志向的な政策が世界的に伝播していくメカニズムについて検討した論文。いわゆる新自由主義的経済政策は、ケインズ主義的な経済政策と対置され、ケインズ主義が需要側 (demand-side) の政策を重視するのに対し、新自由主義は供給側 (supply-side) を重視するという。ケインズ主義は財政出動を通して需要を創出し、完全雇用を実現しようとするのに対して、新自由主義は

として、ジョン・テイラーが以下の3つの相違点を挙げている。 1990年代、そしてとりわけ2000年代初めの日本はデフレだった。1999年から2003年に掛けてGDPデフレータは下落した。米国ではそのような長期のGDPデフレータの下落は近年見られていない。 当時の日本のマネタリーベース増加を自分が支持したのは、（M2+CDといった）マネーサプライの伸び率を復旧するためだった。自分が日銀のアドバイザーだった当時に示したように、貨幣成長率の低下が1990年代の日本のデフレと経済の低成長の大きな原因だった。自分が財務省にいた当時に是認した2000年代初めの日本の金融政策の目的は、あくまでも貨幣成長率を復旧することにあった。その点で、不動産証券価格や株価を一時的に押し上げることをしばしば正当化理由としている今日のFRBの量的緩和とは訳が違う。自分が日銀のアドバイザー当時に書いたこちらの見解を参照のこ

飯田泰之 @iida_yasuyuki これ動学マクロではなく素朴な新古典派PCとIS曲線です．ついでに第1式は基本的には因果関係を表す式ではないですよ． @ikedanob 「最近の動学マクロ理論による理解をごく簡単に解説しておきます」 http://bit.ly/9mD0TF 2010-10-24 17:39:41 飯田泰之 @iida_yasuyuki デフレが不況の原因となる一つの経路が第1式の左辺にΔYをもってきたケース（貨幣錯誤）．第2式は静学的な式なのでコミットメントを加えた政策について何も語らない．準備不足で不用意な発言だとおもいますよ 今回は @ikedanob http://bit.ly/9mD0TF 2010-10-24 17:44:57 飯田泰之 @iida_yasuyuki あと現在の日銀が正のインフレ目標を有しているというのも怪しい．過去コアコアマイナスか±０で

先日、私がブログ記事で言及した問題について、飯田泰之氏が齊籐誠氏に謝罪しています。私を根拠もなく罵倒して多くの人から批判を浴びると謝罪もしないで逃げた矢野浩一のような卑劣漢よりは好感がもてるが、飯田氏はまだ問題を理解していない。大事なのはDSGEの細かい話ではなく、齊藤氏が次のように指摘した論争の態度です： 経済学者として公に発言するのであれば、先端的な経済学研究において厳格なトレーニングを積んでからにしてほしい。準備不足でいい加減な発言が経済学者の意見として垂れ流されれば、迷惑を被るのは、地道に経済学を研究している人たちであり、もっと深刻な迷惑を被るのは、何も知らないままにそうした発言を押しつけられてしまう普通の人々である。 デフレ問題をめぐっては、まさに飯田氏のような「準備不足でいい加減な発言」が普通の人々ばかりか政治家をミスリードして政治的な騒動に発展しています。たとえば勝間和代氏の

第一に、この定義が誤っていることが、デフレ議論を出発点から混迷させている。デフレとは、不況ではない。デフレとは物価の継続的な下落を指すのであり、論理的には、デフレ下での好景気というのはあり得て、実際、日本の2003年の状況はそれに当てはまっていた。したがって、不況から脱却することは必要だが、デフレから脱却することが必須かどうかは自明ではない。そこで、「デフレは本当に諸悪の根源か」、これを議論しよう。 さて、そもそもなぜデフレになるのか。理論的には、その理由は2つに分けられる。需要サイドが要因の場合と、供給サイドが要因の場合である。多くの場合は、需要不足によりデフレが起こる。日本の国内経済で考えると、モノへの需要、たとえば、自動車（新車）への需要が減少し、供給は一定であるとすると、すなわち、新車販売店は、売り上げ目標を需要の弱い中で達成させようとすると、値引き販売するしかないから、新車価格は

twitter上での僕の発言 iida_yasuyuki　日本経済は長期均衡水準らしい……現状を非自発失業がない状態だと考えられる人はよほどにおめでたいと思う→ 【齊藤 誠 低生産性・高コスト構造を自覚せよ】 http://ow.ly/2UZv1 に対し，齊藤先生がコメントされているので，そのリプライを*1． 失業の自発性について まずは謝罪 「おめでたい」についてですがこれは素直に申し訳ありませんでした．普段比較的激しい論争の渦中にいることが多く，中傷というほどの気持ちではなくちょっとした皮肉のつもりで書いてしまいました*2．お気に障る表現になってしまいましたこと，大変申し訳ありません． そして反論 私自身には「斉藤先生は全ての失業を自発的失業だと主張している」と言うつもりはありません．サーチ理論に基づく均衡における（ある意味自発的ではない）均衡失業を教科書的な，または普段用いるタームに

2010年10月16日10:41 カテゴリ経済テクニカル 経済学の知ったかぶり 一部で話題になっているCaballeroの論文を読んでみた。テーマはよくあるマクロ経済学批判なのだが、ジャーナリストとは違って、自分で理論をつくる立場から改革を提案している。その出発点は、ハイエクのノーベル賞講演、「知ったかぶり」(The Pretence of Knowledge)である（邦訳）。 ハイエクは、物理学は物理量が正確にわかるので未来を予測できるが、経済学者のもっている情報はきわめて貧弱なので、未来を予測することはできないと論じた。だから経済学は大ざっぱな予想を立てる次善の科学でしかないのだが、厳密科学を装うために数式や計量データで武装して、いい加減な予想を正確に見せようとする「知ったかぶり」が経済学を混乱させている。 Caballeroも認めるように、コアの理論(DSGE)だけではマクロ経済につ