障害対応とは？主な仕事内容 障害対応とは、サーバーやネットワークトラブル発生時の原因究明と復旧作業を指します。 サーバーやネットワークの運用管理やメンテナンスを行うのが、運用保守システムエンジニアと呼ばれる技術者たちです。一般的には、システムの最適化を担う運営システムエンジニアと、障害対応を担う保守システムエンジニアに分けられます。 しかし、上記の区分は明確ではないため、就業する企業によっては1人で両方の業務に携わる場合もあるでしょう。 運用保守システムエンジニアの仕事内容である、運営管理と障害対応について詳しく解説します。 サーバーやネットワークの運用管理を行う 業務内容の1つ目は運用に関わる仕事です。サーバーやネットワークの運営において、重要なのはそもそもトラブルを発生させないことです。 トラブルを未然に防ぐために、デバイスの管理はもちろん、セキュリティー対策の強化、Webアプリケーシ

原子力なら永遠に発電できる、と思ってる人が少なくない様子。しかし現実にはウランも枯渇する恐れのある資源。現在の原発を動かすだけでも170年分。もし原発を増やしたらその分、枯渇するのも早くなる。原発も枯渇する恐れのあるエネルギーだというのは押さえておいた方がよい。 永久に発電できると言われていたのは、プルトニウムによる発電。ウランで発電すると、一定量がプルトニウムに変わる。プルトニウムも原発の燃料になると考えられていたのだけど、技術的に非常に難しく、日本は開発を事実上断念している。永遠に発電できるとされていたプルトニウム発電は、夢のまた夢。 これまた夢のエネルギーと言われる核融合は、温度が一億℃に達する。どんな金属も一万℃に耐えられないのに。そんな強すぎる反応、人類が制御できるのか、今のところメドも立たない。 そう考えると、今のところ、原子力も枯渇性の資源だと考えるのが妥当。

ネットの世界は「質の高い情報」（その人以外には発信できない種類の情報）を持っているか「質の低い情報」（誰でも言いそうなこと）しか持たないかによって、現実の社会以上に急激に階層が構築されつつあります。この情報階層社会は現実の格差社会よりさらに排他的に階層化する傾向がありそうです。

表現規制の歴史、あるいは反CSECの歴史*1 反CSEC（CSEC:児童の商業的性的搾取）についてはECPATの存在なしに語ることはできません。1990年代はじめ、欧米や日本の観光客の一部が東南アジアの児童を買春する事態がレポートされていました。これに対してアジアの児童を救おうと立ち上がったのがECPAT(End Child Prostitution in Asian Tourism)【アジア旅行における児童買春を禁止する運動】です。1992年にはECPAT/ストップ子ども買春の会（通称エクパット東京）も活動を開始します。彼らの活動はUNICEFなどの国連諸機関を巻き込み、1996年8月の「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」（ストックホルム会議）に結実します。同会議で日本は買春ツアーの主催者、児童ポルノの製造国として諸外国から非難を浴びたことが児童ポルノ法成立の起因です。後者に

瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka RT同性愛者＝不健全で隠蔽すべきものなのか？ なんて差別。　石原慎太郎知事「テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 都青少年健全育成条例改正案：成立求め要望書 http://t.co/NGaWhd7 2010-12-04 16:09:54 瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka とりあえず”健全”な青少年に、性癖の自由はないわけだ。そもそも同性愛者の何が健全な青少年育成に反するのかが理解できない。むしろ多様な人間がいる、ということが分かるだけでも、他者への寛容性を涵養できるのだから、むしろ同性愛者が普通に暮らせる社会を作るべき。オランダの様に。 2010-12-04 16:14:31 瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka 同性愛の自

404 Blog Not Found - Los Ricos el Norte 天然資源由来の富というのは、再生産が利かない。こういった富は、むしろ独占すればするほどうまみが出てくる。金持ちが「金なし」を援助する理由というのはあまりない。これを「富1.0」と呼ぼう。 これに対して、「北の富」というのは、そのほとんどがモノの値段ではなく知恵の値段だ。クルマもケータイも、フツーの人が飢えていては製品とはなりえない。いわゆる中産階級が成立して、はじめて市場が成立するのだ。これが、「富2.0」。 そうではない。 独占によるうまみは、富1.0などより、Yahoo、Google、楽天、Amazonといった現代のIT企業のほうが巨大なのだ。 ある意味、Yahoo、Google、楽天、Amazonは、人類史上、もっとも質の悪い独占企業なのだ。 なぜなら、ITビジネスにおける独占は、人類がいままで経験したこ

正月に官邸で番記者らを接待するなどマスコミにすり寄る菅政権。しかし、菅政権のマスコミ頼みは、もう国民を欺けない。 菅首相が1月5日に出演した『報道ステーション』が6.9％の「超」低視聴率に終わったことを見れば明らかだ。「菅の顔など見たくない」という国民の審判であると同時に、既存の大メディアに対する不信感でもある。芸人を集めたバラエティ番組では視聴率を取れても、もはや国政の重大事を記者クラブ・メディアで判断しようという国民は日に日に減っている。それを自覚しているからこそ、テレビのニュース番組はますますバラエティ化し、「クマ出没」「人気ラーメン店」がヘッドラインを飾るのだ。 その一方で、菅氏が「潰したかった」という同日の小沢一郎・元民主党代表のBS11出演は、「視聴率は調べていないが、局へのメールなどの反響は通常の政治インタビュー番組の4～5倍あった」（同社幹部）という。また、昨年末に小沢氏は

2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？　音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！　そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが

石原慎太郎都知事の狙いが、マンガたたきではないことは間違いない。本人のスキャンダラスな作品を見ての想像ではない。政治的に、何が起きたのか、ひとつの推論が成り立つ。 石原の狙いは、再選。状況は、3月都知事選と区議会選挙、都議会は任期が残り二年で、現在自公は過半数を取れていない。何か理由をつけて解散させれば民主党の議席減は確実である。再選のためには得意のポピュリズム分野での一発逆転が必要である。マンガ規制に民主党が反対すれば、それを理由に議会解散すればよい。この条例のことを理解すればほとんどの人が反対であろうが、残念ながらマンガのポルノ規制と誤解されている。条例通過後の報道を見ても、マスコミ自体が十分理解してない。選挙に突入して、詳細な報道がやりにくくなれば、勘違いしたままの人々は石原支持までいかずとも、自公支持、民主はなにをしているとなるであろう。都議会で、民主党は過半数を切り、自公は過半数

1 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/comment?date=20100316#c経由。倉田潤関係。以下メモする。 http://twitter.com/gaitifujiyama/status/10574670874 非実在青年規制の事を調べていたらどうも警察庁からのキャリア出向者である都の倉田潤青少年・治安対策本部長と櫻井（旧姓吉岡）美香・青少年課長の二人が暗躍している気配が濃厚だ。櫻井美香のご主人はＴＢＳに勤務しているとの噂もある。毎日ＴＢＳはこの規制に積極的だし、無くはない話か http://twitter.com/gaitifujiyama/status/10575736794 因みに東京都の非実在青年規制を推進している首謀者である倉田潤青少年・治安対策本部長は、あの鹿児島で起きた志布志事件の時の鹿児島県警本部長でもある http://twitter.

愚民Artane.🦀サルに、謝れ。🇷🇺☭🇺🇦＠Fランωツイッタラー／コロナは風邪じゃない @Artanejp RT @Shueisha_int: 都条例の問題について、多くの人たちが思うのは「どうしてこんなに結論を急がなければいけないのだろうか」ということではないでしょうか。ちゃんと出版社や作家を都議会に呼んで、そこで話をさせればいいのですが、そういう余裕がないところにも大きな問題があるのでは？ 2010-12-11 23:34:32 愚民Artane.🦀サルに、謝れ。🇷🇺☭🇺🇦＠Fランωツイッタラー／コロナは風邪じゃない @Artanejp 我々が思う以上に、「向こう側」は追い込まれてる感じがします。 RT 　@mudhater 石原都知事の任期が切れるのがまもなくだからですかねぇ…RT @Shueisha_int: 都条例の問題について、(略)「どうしてこんなに結論

ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った　マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数回、若手経済人の友人たちとの座談が続いたのですが、その間にも大きな事件がいくつも起きました。尖閣諸島の問題、その模様を写したビデオの流出、APEC（アジア太平洋経済協力）関連の様々な話題・・・僕のツイッターにも「伊東さんはどう思いますか？」「源流探訪でぜひ論じてください」とリクエストを頂いたりもしました。 そんな中で、どうしても触れないわけにいかないと思ったのが、高速増殖炉「もんじゅ」の動きが取れない状況になっている問題です。 そのほかの問題は、他の方もいろいろお書きになると思うのですが「もんじゅ」については僕が考えるようなことは、ほとんど誰も書かないと思うので。 「若手座談会」はこの後で結論に当たるようなホットな議論が2回分続くのです