「三菱ＵＦＪ銀行」に変更へ 「東京」消える | NHKニュース
大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。
銀行再編の裏、勘定系システムめぐるITベンダの死闘 みずほ大障害呼んだ富士通のエゴ
金融庁の畑中龍太郎長官（当時）は昨年1月15日に全国地方銀行協会､翌16日には第二地方銀行協会に出席。居並ぶ銀行トップに向かって「業務提携、経営統合を経営課題として考えていただきたい」と異例の発言をした。金融業界関係者の間では「今年は答えを出す年にしてほしい」と強い口調で迫ったと伝わっている。昨年7月に長官を退任した畑中氏が仕掛け、同年10月に就任した後任の細溝清史氏がダメ押しの口先介入をしたことで、地銀再編にようやく道筋がついた。地銀トップは今年、その本気度が試されることになった。 すでに関東では、地銀首位の横浜銀行（横浜市）が第2地銀の東日本銀行（東京都）と2016年4月に経営統合することで合意。横浜銀が口火を切るかたちで、関東で「玉突き」再編が始まった。 生き残りを懸けた地銀の再編は、預金データを管理する勘定系システムの優劣が問われる闘いでもある。全国に105（上場しているグループ・
Yahoo!ニュース - 肥後銀と鹿児島銀はなぜ統合へ動いたのか （東洋経済オンライン）
「トップ同士が経営統合に動くとは驚きだ。過去の地方銀行再編より衝撃が大きい」(地銀幹部) 【詳細画像または表】 11月10日、熊本県のトップ地銀である肥後銀行(預金量は全地銀105行中28位)と鹿児島県のトップ地銀である鹿児島銀行(同36位)が、経営統合に向け基本合意した。 トップ地銀は地元を代表する名門企業。再編劇の多くは、旧相互銀行から転換した第二地銀が基盤の強化を図るもので、県のトップ地銀は経営危機に陥らないかぎり動かない、というのがこれまでの常識だった。だが、この常識がついに崩れた。トップ地銀同士が再編に動く時代に突入したのだ。4日に明らかになった、横浜銀行(同1位)が第二地銀の東日本銀行(同68位)と組むケースとは、様相が異なる。 なぜ動いたか。肥後銀行の甲斐隆博頭取は会見で「人口減少はこれから加速していく。地方銀行として勝ち残るには経営規模を大きくしないと難しい」と語った
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イーバンクマネーカード（クラシック）のVisaデビット機能終了ならびにポイントプログラムの改定等について | お知らせ | 楽天銀行
2009年12月15日 平素はイーバンク銀行をご利用いただきまして誠にありがとうございます。イーバンクマネーカードの商品性につきまして、下記のとおり改定させていただきます。お客さまにおかれましては、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ビジネスの破壊者--「Google Bank」はアリか？
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ビジネスの破壊者は突然訪れる。それは、われわれがビジネス領域の定義を見直し損ねたことによることが多い。ビジネススクールなどでは例として、航空業界を取り上げられる。JALの最大の競合がANAであることは当然であるが、それはJALのビジネス領域を航空業界と定義したときのことである。 しかし、JALは一方で東京−大阪便では新幹線や、高速道路とも競合している。もし高速道路が無料化されたら、その影響たるや甚大であろう。このように、新幹線や高速道路も競合にきちんと含めるためには、JALは自らの事業領域を航空業界ではなく、運輸業界と捉える必要があるわけだ。 ビジネスの破壊者としてのGoogle JALの例を当然だと思われる方は多いだろう。しかし、Go
楽天、イーバンク銀行を連結子会社化
楽天は2月10日、イーバンク銀行を連結子会社化したと発表した。これまで保有していた優先株式を普通株式に転換し、議決権保有比率は48.69％となった。 楽天は、イーバンク銀行の議決権保有のために銀行法上必要な主要株主認可を金融庁から取得し、保有するイーバンク銀行の乙種優先株式66万6000株をすべて普通株式に転換した。発行済み株式全体における楽天の持ち分比率は46.39％となる。 これにより、楽天は2009年12月期第1四半期（1月1日〜3月31日）よりイーバンク銀行を連結子会社として扱うという。 楽天とイーバンク銀行は2008年9月に資本・業務提携契約を締結し、楽天がイーバンク銀行の優先株式199億8000万円を引き受けていた。また、楽天子会社の楽天クレジットの個人向けローン事業をイーバンク銀行との間で事業統合する計画もある。 今回の子会社化について、楽天では「楽天グループは、ネット専業銀
「トレードオフの概念は日本に無いのか」 三菱東京UFJ銀のシステム一本化報道に思う：日経ビジネスオンライン
「三菱東京UFJ銀行は5月12日、情報システムの一本化をいよいよ始めたが、大きなトラブルは無く、年末まで続く一本化作業はまずまずの滑り出しとなった」 こういう書き出しと論旨の一文を書いて公開したら、読者の皆様の多くは「テレビや新聞は、12日から13日にかけてシステム障害が発生と大々的に報じていたではないか」と首をひねるに違いない。「まずまずの滑り出し」と筆者が書きたいのは、システム全体を見渡すときちんと動いており、一部で発生した不具合を当日すぐに修復できたからだ。 筆者は4月23日付本欄で「失敗を期待するマスメディアを裏切って、三菱東京UFJ銀は一本化プロジェクトを成功させると確信している」（関連記事「失敗を待つマスメディアの監視下、システム一本化を始める三菱東京UFJ銀行」）と書いた。続く4月24日には、IT（情報技術）専門家向けウェブサイト「ITpro」のコラム欄に「この巨大システムは
三菱東京UFJ銀行のシステム障害？ いったい何の話だ
いったい、何の騒ぎなんだろうね。三菱東京UFJ銀行の“システム障害”の件だが、バカみたいな大騒ぎとなった。でも、セブン銀行との間で“たかだか”2万件の取引に影響が出ただけにすぎないし、ゆうちょ銀行など他の6行との間の取引で問題が発生したにすぎない。これは成功とは言えないかもしれないが、普通、想定の範囲という。なのに何故、こんなヒステリックな話になるのか。 同業他社とのシステム接続だ。完璧を期すのは、とてつもなく難しい。この程度で済んだのだから、よしとすべきである。今回の件で、三菱東京UFJ銀行に罪があるとしたら、利用者に対して事前に“自衛”を求めなかったことだ。「新システムへの移行に伴って、障害が発生する可能性があります。利用者の皆さんにおかれましては・・・」と告知しておけば、“完璧”にOKの話だ。 三菱東京UFJ銀行は日頃から「完璧を期す」と言っていたようだが、何故この面で完璧を期さなか
三菱東京UFJからゆうちょ銀などへの入金が不能に――現在は復旧
セブン銀行のATMで取引ができなくなるシステム障害が起きた三菱東京UFJ銀行で、さらにゆうちょ銀行など提携する6金融機関から入金ができないトラブルが発生した。同行が12日夜に発表した。午後8時40分ごろ復旧した。 原因は「プログラムの不具合」（同行）。6金融機関の利用者が入金取引をする際に三菱東京UFJ銀行のホストコンピュータに接続するが、その時に行う本人確認のプログラムに不備があった。 三菱東京UFJ銀行は同日から、ゆうちょ銀行、岡三証券、日興コーディアル証券、泉州銀行、大正銀行、中京銀行の提携金融機関の口座を持つ顧客に対して、旧東京三菱銀行店舗のATMでの入金サービスを新たに開始する予定だった。だが、三菱東京UFJ銀行側のシステム障害により入金ができない状況になったという。
三菱東京UFJ銀の一部障害、直接の原因は文字コードの設定誤り
三菱東京UFJ銀行の一部キャッシュカードが、5月12日の午前7時から約5時間セブン銀行のATMで使えなくなった原因が分かった。三菱東京UFJ銀のシステムからセブン銀のシステムに送信する取引結果データの文字コードに誤りがあり、セブン銀のシステムが取引結果を正常に処理できなかった。約2万件の取引が影響を受けた。 取引ができなかったのは、取引対象が旧東京三菱銀の店舗の口座で、かつ通帳に未記入の明細が10件以上あるときに限られる。この条件を満たす場合、三菱東京UFJ銀のシステムは、通帳記帳を促す案内文を取引結果データに加えて、セブン銀に送信する。この案内文はカタカナだけを使用すると両行で取り決めていた。 一方、三菱東京UFJ銀は5月10日の夜9時から12日朝7時までシステムを臨時停止し、旧東京三菱銀ベースの勘定系システムに旧UFJ銀の機能を追加した新システムを稼働するための切り替え作業を実施した。
スルガ銀と日本IBMの「動かないコンピュータ」裁判の訴状内容が判明、要件定義を3回繰り返す
スルガ銀行がシステム開発の中止で損害を受けたとして、発注先の日本IBMに約111億円の支払いを求めた裁判の訴状内容が明らかになった。3月6日の提訴直後に日本IBMが訴状の「閲覧制限」を申請していたため訴状を閲覧することができなかったが、4月24日に一部内容を除いて制限が解除された。 この閲覧制限解除とは別に日経コンピュータは独自に訴状を入手。その訴状によればスルガ銀は、「日本IBMから2004年3月に、米フィデリティ・インフォメーション・サービスの勘定系パッケージ・ソフト『Corebank』を日本市場向けにカスタマイズする提案を受けた」。 Corebankの売りは2つある。1つは、口座単位で預金の残高を管理するのではなく、顧客単位で複数の口座をまとめて管理できる点。もう1つは、預金や融資など複数の金融商品を組み合わせた連動型商品を素早く開発できる点である。日本の銀行における勘定系システムの
NIKKEI NET（日経ネット）：ＡＴＭ本人認証、金融界も「規格二分」
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
ゆうちょ銀が2009年1月にも全銀システムと接続、民間金融機関との相互送金が可能に
民間金融機関の業界団体である全国銀行協会は2009年1月にも、内国為替を処理する「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に、ゆうちょ銀行のシステムを接続する方針を固めた。これにより、ゆうちょ銀の窓口やATM（現金自動預け払い機）から銀行口座に送金したり、銀行の窓口やATMでゆうちょ銀の口座に送金したりできるようになる。 現時点で、ゆうちょ銀は全銀システムに接続していない。このため、送金ができる金融機関は、相互のシステムを直接接続しているシティバンク銀行や新生銀行、住友信託銀行、スルガ銀行など一部に限られている。全銀システムに接続すると、1499社（2007年6月末時点）の金融機関と相互送金ができるようになる。 全銀協は、ゆうちょ銀の接続に備え、全銀システムの拡張と、ゆうちょ銀との接続テストを実施する。ゆうちょ銀は日本IBM製メインフレームで動作する旧大和銀行の勘定系システム「NEWT
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http://japan.internet.com/busnews/20081117/2.html
http://www.asahi.com/business/update/0804/TKY200808040308.html
http://www.asahi.com/national/update/0527/TKY200805270370.html
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載: ゆうちょ銀と銀行間の振り込み、全面的に可能に・全銀協が発表
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
asahi.com：三菱東京ＵＦＪ銀、９６万人分の顧客情報紛失 誤廃棄か - 社会