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菅義偉首相の記者会見。政治報道のあり方に、かつてないほど厳しい目が向けられているけれど…＝首相官邸で2021年3月18日午後7時53分、竹内幹撮影 「メディアは政権批判ばかり」とよく言われる。でも、同じくらい「きちんと批判しない」「擁護している」とも言われる。批判は仕事だから当然だけれど、擁護だなんて、そんなつもりはないのになあ……と考えていたら、国会論戦を分析してきた法政大教授の上西充子さんが新著「政治と報道」（扶桑社新書）を出した。ならば、と上西さんに問うてみた。政治報道の何が問題なのか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 定型句なのに…上西さんはダメ出し まず記者（吉井）のことから。 政治記者ではないが、本紙夕刊「特集ワイド」などで、安倍晋三政権発足直後の2013年春から現在まで、与野党の政治家にインタビューするなど、政治がらみの記事も多く書いてきた。だから各紙の政治記事も読む。

京都新聞に、学生へのインタビューを申し込んだ際の大学側の驚くべき回答についてのコラムが掲載された。（『京都新聞』「記者コラム虫めがね　学生の声の『加工』」2021年２月13日付朝刊、8面） 要旨は以下の通りである。 京都新聞は、大学のコロナ禍における現状を取材するために、某大学に取材を申し込んだ。その際に、大学側と学生の双方に話を聞こうと考え、学生にも話を聞きたいと話したところ、その大学の担当者は、「本学の見解と異なることを言わない学生を指定しますので、その学生に話を聞いて欲しい」と言い、さらに、「取材を受ける学生とは事前に話す内容をすりあわせる」とまで発言した。この条件は到底呑めないと考えた京都新聞は、別の大学で取材を行った。 これは、恐ろしい事態である。京都新聞のコラムでは、件の回答を行った大学について、「京都市内のある大学」としか述べていないが、これを読んでくださっている方々の多くは

2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ

共同通信、正職員を1600人から1300人台に 共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。 また、共同通信は記事の配信を受ける加盟新聞社の発行部数に応じた社費を2020年度に限り全体から11億円減らす方針も示した。これにその他の負担金減額が加わり、加盟社の負担軽減額は計12億となる。新型コロナウイルスの影響受けた加盟社を支援する目的だ。減った社費をまかなう財源については明確にされていないが、

手元の資料に目を通しながら記者の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年12月9日午後6時27分、梅村直承撮影 季節外れの「桜を見る会」に揺れた臨時国会が9日、閉会した。「消えた招待者名簿」「悪質マルチ商法企業とのつながり」などなど、国会は閉じても、疑問は膨らむ一方だ。ならば安倍晋三首相にじかに疑問に答えてもらおう！　毎日新聞の取材班は、聞きたいことをノートに書き連ね、首相官邸の記者会見に乗り込んだ。ところが…。【江畑佳明、吉井理記/統合デジタル取材センター】 手書き、ファクスで出席申し込み 「乗り込んだ」と書くと勇ましいが、江畑、吉井両記者は、国会議員が事務所を構える議員会館や国会議事堂内での取材経験はあっても、首相官邸に入るのは初めてである。 政治部記者は、官邸取材ができる特別のIDカードを持っているけれど、我々2人は日ごろ、政治から文化、社会まで幅広くデジタル向けの記事を書く部

安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会

台風１９号の報道で、ニューヨークタイムズ（NYT）の写真特集が話題になりました。「被害の甚大さや被害にあった人々の様子が伝わってくる」と。 同時に「なぜ日本の新聞にはこんな写真が掲載されないのか」という疑問が投げかけられました。 海外メディアのフォトグラファーは日本のそれより、写真がうまい。 単純にそう思った人もいたと思います。 しかし、よく見るとこの特集のクレジットの半分以上は「kyodo」「jiji」。国内通信社、日本のカメラマンが撮影したものです。 （日本勤務の外国人フォトグラファーの写真もあります。避難所で真上から撮影された赤ちゃんが笑う写真はチョイスも画角も外国っぽい。日本メディアじゃこなん状況で笑顔はまず使いませんね） つまり、疑問は日本メディアにおける写真の見せ方が良くないということを鮮明にしました。実際、私も特に日本の新聞メディアにとって最も足りない部分のひとつだと思ってい

消費税増税に伴い新聞（週2回以上発行）の定期購読料に軽減税率が適用されたことに関し、日本新聞協会は1日、見解を公表した。「民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」と表明した上で、軽減対象を書籍などに拡大するよう求めた。 協会は「最近はフェイクニュース（偽情報）がインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています」と懸念し「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています」と強調した。

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菅義偉内閣官房長官の番記者が前代未聞の「屈服」をしている。 今年四月初旬、新元号「令和」が発表された直後に出た週刊誌に菅氏の記事が掲載された。新元号発表の舞台裏に関するものだったが、記事中に赤坂の議員宿舎前での菅氏の発言が記述してあった。かなりの分量、しかも録音していたものをそのまま書き起こしたように詳細だったのだ。 これを読んだ菅氏が激怒、「今後夜回り取材は受けない」と番記者たちに通告した。困った記者らは知恵を絞り、「紙袋の中に全員がICレコーダーと携帯電話を入れて菅氏に見せ、『絶対に録音しない』と頭を下げて取材再開を願い出た」（大手紙記者）という。 それだけならまだしも、それ以降毎回、幹事社が紙袋を回してそこにレコーダーなどを入れる儀式が続いている。某紙ベテラン記者は「そこまで卑屈になることはないのに」と呆れる。完全な上下関係が固定化すれば、菅氏はますます増長するばかりだ。　　（選択出

The public library in Longmont, Colorado. Photo by Corey Hutchins. A late-night debate in a sparsely attended city council chamber in Colorado on Tuesday opened a new front in the national conversation about how to sustain local news. Voters in Longmont—who previously approved a publicly owned fiber-optic broadband network, and now have some of the fastest internet speeds in the nation—could be as

東京新聞の望月衣塑子記者の官房長官会見での厳しい突っ込みと、それを排斥しようとする官邸との攻防がいまだに続いている。これは、会見とは何なのか、記者クラブとは何なのかという、ジャーナリズムにとって極めて大事な問題を提起している。何が問題なのか整理しておこうと思う。 この１年余の望月さんの官房長官会見での突っ込みについては、彼女を救世主のようにもちあげる人もいる一方で、ジャーナリズムについてそれなりに見解を持っている人の中に彼女のやり方を「パフォーマンスだ」と冷ややかに言う人もいる。私はどちらにも違和感を持っているのだが、後者についていうと、もちろん望月さんのやっていることはある種のパフォーマンスという面はあると思う。 私の編集する月刊『創』（つくる）はこの間、この問題を何度も取り上げ、望月さんにもインタビューしてきたが、例えば彼女は2017年12月号で、今のように官房長官会見に足を運ぶように

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊

静岡新聞が社民党の福島瑞穂参院議員（63）をめぐって「実妹が北朝鮮に生存している」などと書かれたコラムを掲載し、後日「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。 インターネットでは「ミスのレベルを超えた誹謗中傷の類」「まずは編集部がファクトチェックするレベルではないか」など、同紙に疑問が相次いだ。なぜコラムは紙面に掲載されたのか。 「ギクシャクし続ける日韓関係」と題したコラム 訂正が載ったのは静岡新聞2019年2月9日付朝刊の2面。ページ下部の1段に、 「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します」 と短く書かれている。 問題となった6日朝刊のコラム「論壇」は政治評論家の屋山太

マスコミ内部にもある「沖縄の新聞＝偏向」イメージ ――なぜ沖縄の2紙の報道の在り方に注目したのですか。 「沖縄の2紙は偏向している」「偏向しているとまでは言えなくても変わった新聞」というイメージが、ネットは言うまでもなく一般市民社会の中、そしてメディア業界にもある。先に結論を言ってしまえば、むしろ沖縄の新聞が変わっているのではなく、沖縄の新聞、あるいは沖縄の社会が真っ当であって、それ以外の日本の新聞のほうが少し変わってしまっているのではないかと思います。 本来のジャーナリズムの有り様というのは、今の沖縄の新聞やメディア、あるいは沖縄の社会を見るほうがより見えてくるのではないか。沖縄のメディアをきちんと検証することによって今の日本のジャーナリズムが抱えている問題をもう一回きちんと見ることができると考えました。 もちろん前提として1年前に「忖度」が流行語になったように、「同調メディア」と言われ

平野啓一郎から、リベラルメディアへ 未来は不確定で将来不安は膨らむ。保守化する社会へ向けて、何をどう発信するのか。 WEBRONZA編集部 平野啓一郎（ひらの・けいいちろう）　小説家。1975年生まれ。京大在学中に「日蝕」で芥川賞。近著に「マチネの終わりに」。9月28日刊行の「ある男」を「文学界」に発表し、ウェブでも先行公開中。ツイッターで政治的発信もしている。 未来の見えない時代 今の日本社会の根幹にあるのは将来不安です。 先行きが明るくないことを、ほとんどの人が感じている。東京五輪への期待だけでなんとかやっていますが、その後は心許ない。自然災害は不安だし、グローバル経済にどう巻き込まれていくかも心配です。 何しろ、テクノロジーの進化が速すぎて、予測がつかない。それは必ずしも悪いことではないはずだけど、わからないというのが不安になっています。AIで仕事がなくなるというのは、その典型でしょ

「ゾルゲ事件」を報道する新聞への細かな指示が記された｢新聞記事掲載要領｣（国立国会図書館所蔵）=東京都千代田区で、根岸基弘撮影 太平洋戦争前夜に発覚した、２０世紀最大の国際スパイ事件「ゾルゲ事件」を巡り、当時の司法省などが報道を厳しく規制した「新聞記事掲載要領」や、関係各省と発表の文言・公開範囲を折衝していた内部文書が見つかった。ソ連のスパイ網が国家の中枢にまで伸びていたことが判明する中、各省が都合の悪い表現を削除し、また事件の重大性の矮小（わいしょう）化を図るなど、政府の思惑や、対メディア戦略が記されている。ゾルゲ事件の１次資料を集めた「現代史資料」（みすず書房）に未掲載のものも含まれる一級資料だ。 資料は事件当時、思想事件などを担当した司法省刑事局第６課の課長だった太田耐造（１９０３～５６年）が残したもの。関係者が国立国会図書館（東京都千代田区）の憲政資料室に寄贈した。

新聞は戦争責任をどう取るのか。１９４５年８月１５日の終戦を境に、毎日新聞の記者たちはそれぞれ葛藤を抱えることになった。その中で、ひときわ先鋭的だったのが、「白紙新聞」を発行した西部本社（北九州市）の高杉孝二郎編集局長だ。 九州と山口県西部を発行エリアとする西部本社に、ポツダム宣言受諾の情報がもたらされたのは８月１３日。「毎日新聞百年史」によれば、高杉氏はそれを知ると辞表をしたため、次のような進言書を添えて会社に提出した。「戦争を謳歌（おうか）し、扇動した大新聞の責任、これは最大の形式で国民に謝罪しなければならない。本社は解散し、毎日新聞は廃刊、それが不可ならば重役並びに最高幹部は即時総退陣する」 けれども、当面の新聞は出さなければならない。高杉氏は部下と相談し、終戦の詔勅など公的機関の発表と事実の推移のみを載せ、戦中のストック原稿は使わないことにした。 その結果、終戦翌日から５日間、西部本

財務省・福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が、ひどいことになっている。被害を訴え、『週刊新潮』に情報提供したとされる女性記者の名前や写真がネット上で暴露され、批判され、事実に基づかない誹謗中傷まで飛び交っているのだ。被害者が新たな被害にさらされているうえ、このような二次被害を恐れて、今後、セクハラ被害の申し立てを尻込みする人が増えるのではないかとも懸念される。 【写真】「テレ朝『録音提供 不適切』」と報じた4月19日の読売新聞 最初に彼女の批判がなされたのは、こともあろうにテレビ朝日の記者会見の中でだった。同社は、「当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、当社として遺憾に思っています」との見解を示し、女性社員も反省していると述べた。 一方で同社は、録音は「自らの身を守るため」に行ったものとも言っている。第三者の目撃者もいない状況で行われるセクハラは、