熊本地震や震災に関する原稿を一般から募集、電子書籍とプリントオンデマンドで小部数からでも出版 
＜緊デジ＞未配信５１７３冊 ＪＰＯ発表 | 河北新報オンラインニュース
＜緊デジ＞未配信５１７３冊 ＪＰＯ発表 東日本大震災の復興予算を使って書籍を電子化した「コンテンツ緊急電子化事業」をめぐり、電子化された書籍の一部が配信されていなかった問題で、事業受託団体の日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）は１日、全出版社に確認した結果、未配信は５１７３冊だったと発表した。 ＪＰＯによると、事業で電子化された６万４８３３冊のうち、５１７３冊が配信されていなかった。配信時期や価格などについて、出版社と著作権者、配信事業者との協議が難航していることが主な原因で、配信を断念したのも２２５冊あった。ＪＰＯは「配信の断念など残念な結果もあったが、今後も配信するよう出版社に働き掛け続けたい」としている。 事業は、ＪＰＯが出版社の申請を受け付け、２０１２年度に書籍６万４８３３冊を電子化。総事業費約２０億円のうち１０億円は、経済産業省が復興予算として計上した。未配信の書籍があることが
「緊デジ」問題を読み解く11の疑問（後編）--「黒船病」にかかった電子書籍の識者たち
はじめに こんにちは。「緊デジ」（経産省コンテンツ緊急デジタル化事業）の何が問題だったのか、あらためて整理するレポート。今回はその後編をお送りします（前編はこちら）。 疑問5）「知のアクセス向上」は果たされたか 「緊デジ」の事業目標として、「被災地の知のアクセス向上」が挙げられていました。しかし、フタを開けてみると、電子化した本の半分近くが、コミックスであったことがわかりました（河北新報2014/4/9）。 筆者は、一部の評論家のように、「コミックスは本ではない」と主張する気は、まったくありません。コミックスも、日本の素晴らしい伝統の一部ですし、コミックスにも、文字ものの本にも、よい本と悪い本があるだけだと思っています。 しかし、「（被災地の）知のアクセス向上」というお題目から想像されるものと、大震災の翌年の公的プロジェクトで電子化された本の半分近くがコミックス、という結果との間には、少な
「緊デジ」問題を読み解く11の疑問（前編）--“100万点電子化”という妄想
興味深い記事。今年始めに「問題になりそうだ」って噂されていた内容と着眼点や落としどころが違うような気がするんだよな… 調べてみるかな。 ： 電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです http://t.co/76sU7Hy6Gi — やまもといちろう (@kirik) 2015, 10月 5 ほんとひどすぎる！！！。税金の無駄遣い！！ ＞電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです http://t.co/jcccshKf19 @cnet_japanさんから — 田端 信太郎 (@tabbata) 2015, 10月 5 ネットの著名人に言及していただき、光栄な限りですが、他方、「いままでの報道の紹介ばかりで、何が問題なのかちゃんと指摘してないじゃないか」という批判もいただきました。 一方、「緊デジ」事業を実施したJPO（日本出版インフラセンタ
電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです
こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か？ 「緊デジ」とは何か？ 2012～2013年にかけて、国からの10億円、出
復興予算で電子書籍 １６００冊以上配信できず NHKニュース
電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。 東京の「日本出版インフラセンター」が復興予算からおよそ１０億円の補助金を受け、全国の出版社が保有するおよそ６万５０００冊の本が電子化されました。ところが、会計検査院がこうした本がインターネットに配信されているか調べたところ、少なくとも１６８７冊が配信できない状態だったということです。著作権者の許諾が得られていないことや、技術的な問題への対処が終わっていないことが原因で、配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。 この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして
青森県「衝撃」ネーミング続々 評価は二分 | 河北新報オンラインニュース
お知らせ いつもご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、河北新報オンラインニュースは、ウェブサイトをより使いやすく快適にご利用いただけるようにリニューアルし2020年12月14日に新しいURLにして、企業サイトも新設しました。 今後も更にわかりやすく最新の情報を掲載するンラインニュースサイトを目指しますので、どうぞよろしくお願い致します。
「災害初動期指揮心得」のKindle本（日本語版と英語版）を世界のAmazonで配信開始
本日2月9日（月）より、国土交通省が東日本大震災の実体験に 基づいて記した、災害時の行動指針「災害初動期指揮心得」の 日本語版と英語版が、Amazon.co.jpを含めた世界のAmazonで、 Kindle本として無料でダウンロードいただけるようになりました。 ○「東日本大震災の実体験に基づく、災害初動期指揮心得」は、 東北地方整備局が、過酷な災害対応を行った実体験に基づき、 首都直下や東海・東南海・南海地震の発生が切迫する中、 地方整備局の各クラスの指揮官の行動規範となる具体の指針を 整理した内部資料です。 ○数々の危機管理に共通する心得、当時の実体験が示されていることから、 国内・海外の危機管理に詳しい有識者からも高い評価を頂き、 国土交通省の外へも一部提供することになり、JICA*により 英語版も作成され、地方整備局・JICA等で、危機管理の研修教材として 広く使用されています。伊豆
手作り避難所の実話 デジタル絵本出版 | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災の際に津波から住民の命を守った東松島市の高台を舞台とした、昔話風のデジタル絵本が出版された。筆者は京都市の大学院生藤枝雅博さん。絵本を通じて「津波の恐ろしさや高台避難の重要性を全国に広めたい」と願っている。 「おさとうやま」と題するデジタル絵本で全１１ページ。今月上旬に発売した。防災の心得は時代を超えた普遍的課題であるといった思いから、舞台を江戸時代に設定した。 津波の襲来に備え、一生をかけて平地に小高い山を築いた男の生涯を、おとぎ話風に仕上げた。 モデルは、東日本大震災の十数年前から、東松島市野蒜の自宅近くの岩山に避難所をこつこつと整備してきた佐藤善文さん（８０）。 佐藤さんは「備えあれば憂いなし」と退職金を元手に避難路なども設けていた。震災発生後に押し寄せた津波では、約７０人がこの避難路を上って助かった。 藤枝さんはこのエピソードをウェブ上の記事で知り、低コストで
「緊デジ」問題点検証 仙台で討論会 | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災の復興予算を投じ書籍を電子化した「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」について考えるトークイベント「緊デジってなに！？」が２２日、仙台市青葉区の中央市民センターであった。 市内の出版関係者らでつくる市民団体「歩く見る聞く東北」の主催で市民ら約７０人が訪れた。電子化の対象基準を定める審査委員会の委員長を務めたフリーライター永江朗氏と、委員だったフリー編集者仲俣暁生氏の２人が出席し、事業の問題点などを語り合った。 事業の受託団体の日本出版インフラセンター（東京）が電子化された書籍のタイトルだけをホームページで発表していることについて、永江氏は「タイトルだけでは書籍を特定できず、事業を検証できない。受託したなら責任を持って全てを公開すべきだ」と指摘。 仲俣氏は「被災地に発注した金額は明らかになっていない。事業の目的自体が非常にあいまいで、責任の所在がはっきりしない」と話した。
コンテンツ事業 仙台の企業公募不採用 理由知らされず | 河北新報オンラインニュース
コンテンツ事業 仙台の企業公募不採用 理由知らされず 東日本大震災の復興予算を投じた「コンテンツ緊急電子化事業」が本来の事業目的と異なっている問題で、電子化作業の受注を目指していた仙台市の企業が公募で採用されず、最終的に自己破産していたことが２３日、関係者への取材で分かった。不採用となった理由は不明で、経営者の男性は「被災地支援という事業目的に共感し、採用を見込んで準備を進めたが、思いがかなえられなかった」と嘆く。 ◎「雇用提供したかった」 男性は仙台市で約２０年間、情報処理会社を経営。２０１２年４月、経済産業省と受託団体の日本出版インフラセンター（ＪＰＯ、東京）が市内で開いた電子化作業の公募説明会に参加し、受注を目指すことを決めた。 説明会では、受注すればＪＰＯから電子化の対象書籍を提供されることや「受注者は被災地の事業所に限られる」との話があった。男性は同年５月、郡山市に校正作業の
復興の陰で コンテンツ事業 ＪＰＯの第三者検証委、今も未設置 | 河北新報オンラインニュース
昨年７月の審査委で出席者に配られた資料。審査委員に検証委員への就任を求めるＪＰＯ側に反対の声が相次いだ 東日本大震災の復興予算を投じた「コンテンツ緊急電子化事業」が本来の事業目的と異なっている問題で、受託団体の日本出版インフラセンター（ＪＰＯ、東京）が事業内容を検証する第三者委員会を２０１３年秋ごろに設けると発表したのに、現在も委員の人選が固まらず、設置のめどが立っていないことが１０日、ＪＰＯへの取材で分かった。 ＪＰＯによると、電子化対象書籍の基準を定めた審査委員会（６人）などから「事業内容と復興支援に関連があるのか」と疑問の声が出たことを踏まえ、１３年６月に第三者委の設置方針を発表した。同年秋ごろの初会合を予定していたという。 関係者の話では、同年７月にあった審査委の第３回会合で、ＪＰＯ側は審査委員に対し、第三者委の検証委員に就くよう打診したという。 出席者によると、会場の机に「
復興の陰で／電子化済み漫画、電子化 ファイル形式変換のみ コンテンツ事業 | 河北新報オンラインニュース
復興の陰で／電子化済み漫画、電子化 ファイル形式変換のみ コンテンツ事業 東日本大震災の復興予算を投じた「コンテンツ緊急電子化事業」が本来の事業目的と異なっている問題で、受託団体の日本出版インフラセンター（ＪＰＯ、東京）が電子化したとする漫画本のほぼ全てが、既に電子書籍として流通、販売されていたことが８日、関係者への取材で分かった。漫画本は約３万冊に上り、事業全体の半数近くを占める。 漫画本のほとんどは事業でデータのファイル形式の変換だけがなされた。出版関係者から「既に流通する電子書籍のファイル変換はデジタルデータ化といえず、単なる数合わせだ」と疑問視する声が相次いでいる。 ＪＰＯは電子化書籍６万４８３３冊のタイトル一覧表をホームページで公開しており、漫画本は半分近い２万９８６１冊に上る。 関係者によると、ほとんどの漫画本の版元は大手出版社で、事業が実施される前に電子書籍として存在し
被災地の復興支援事業書籍電子化 東北関連わずか３．５％ | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災の復興予算により、中小出版社や東北に関する書籍を電子化する「コンテンツ緊急電子化事業」で、受託団体の日本出版インフラセンター（ＪＰＯ、東京）が電子化したとする書籍のうち、大手出版社の作品が７割近くを占め、東北関連本も全体の３．５％にすぎないことが４日、関係者への取材で分かった。出版関係者は「本来の事業目的と懸け離れており、復興予算を使う意味が全くない」と憤っている。 ＪＰＯは事業で電子化した書籍６万４８３３冊のタイトルだけをホームページ（ＨＰ）で公表している。関係者によると、このうち少なくとも４万冊は大手出版社の漫画本や小説といった書籍だという。 ＪＰＯの資料では、事業目的は「被災地域において、中小出版社の東北関連書籍をはじめとする書籍などの電子化の補助」をうたう。 出版関係者は「大手出版社は自力で書籍を電子化する技術や資金を持ち、補助対象になる必要はない」と指摘する。
河北新報／河北抄
主に仙台圏で発行する雑誌「Ｋａｐｐｏ 仙台闊歩（かっぽ）」の編集長、川元茂さんがブログで怒っている。「久しぶりに腹が立つ」。怒りの矛先は経産省の「コンテンツ緊急電子化事業」に向く。 書籍をデジタル化する事業だ。東日本大震災の復興予算として、補助金１０億円が計上された。なぜ電子書籍で復興なのか。経産省は説明会などで、目的をこう説明してきた。 「東北の出版社の東北関連本など復興に役立つ本を選び、電子化する」「作業を東北で行うことで、被災地での雇用につながる」 ところが、実際、作業の中心は首都圏だった。東北の出版社が参加するには条件が厳しく、結局は大手出版社の本が多く対象になったという。 公開された制作リストを見た。「テニスの王子様」「課長 島耕作」「ゴルゴ１３」…。おやおや、電子化された約６万点のうち、半数近くがコミックスだ。東北関連本らしきものは「仙台方言辞典」などわずか。 復興に
東京新聞:被災地支援 書籍のデジタル化 復興予算 無理やり消化:社会(TOKYO Web)
経済産業省が中小出版社や東北の被災地への支援を掲げ、復興予算を投じた書籍の緊急電子化事業で、電子化された書籍の六割近くが出版大手五社の作品だったことが本紙の調べで分かった。中小からの申請が少ないため、大手に頼んで予算を消化していた。２５％は東北と関係なく使われており、復興予算のずさんな使い方に疑問の声が上がっている。 この事業は「コンテンツ緊急電子化事業」（事業費二十億円）。東日本大震災で被災した東北で、中小出版社が電子書籍を作る費用を国が半額補助することで、電子書籍市場を活性化するとともに復興に役立てようと、経産省が二〇一一年度第三次補正予算に補助金十億円を計上。東京の社団法人「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ）に事業委託し昨年度に実施された。 事業計画では（１）出版社が持つ東北関連書籍など復興に役立つ書籍を選定（２）東北・被災地域で一定要件を満たす企業を通じてデジタル化－すると説明。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Expired
リアス・アーク美術館常設展示図録「東日本大震災の記録と津波の災害史」、公共図書館及び大学図書館を対象に電子書籍として無料公開
不適切な本は補助金返還へ 復興予算の電子書籍化事業：朝日新聞デジタル
関東大震災:生々しい被災の記録フィルム 京大書庫で発見 - 毎日新聞