大阪市とサンフランシスコ市との間で６１年間続いた姉妹都市提携が２日、解消された。苦渋の決断の背景にあったのは、不確かな主張を真実であるかのように記した像と碑文の公共物化を放置すれば「国際社会に誤ったメッセージを発信する」との吉村洋文市長の危機感と、再三にわたる申し入れを拒否され、最後には「返事すらない」と言わざるを得なかったサ市への不信感だ。 ■橋下氏時代から 「こちらの思いを伝えたが返事すらなく、ちょっと非礼な行為だと思う」。２日、姉妹都市提携を解消する通知をサ市に出したことを明らかにした吉村市長は、率直な思いを語った。 自治体国際化協会（東京）によると、国内と海外の自治体間での姉妹都市提携は約１７００件に上るが、歴史認識の違いから解消したケースは「過去に聞いたことがなく極めて異例」（協会担当者）だ。 問題となった碑文や像の設置の動きが表面化したのは平成２７年。この年、当時の橋下徹市長は

沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝が代表を務めた政党支部が、平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが１１日、分かった。政治資金規正法違反（不記載）に問われる可能性がある。 玉城氏の資金管理団体「城（ぐすく）の会」の収支報告書には、２６年１１月１７日に１００万円、同２０日に２０万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第３区総支部」に寄付した記載がある。しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第３区総支部」の２６年の収支報告書には記載がなかった。 政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科せられる。過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入

安倍晋三首相が２日の内閣改造で、自民党石破派の山下貴司法務政務官を法相に抜擢したのは、９月の総裁選で石破茂元幹事長を支持した勢力を「人事で干す」といったマイナスイメージがつくのを避けることだけが目的ではない。 「とにかく新しい国づくりのため一緒に頑張ろう」 首相は１日夜、山下氏に電話をかけ、閣僚に就くよう直接口説いた。山下氏は想定外の申し出に「私でよろしいんですか？」と聞き返したが、最終的に閣内で尽力する意向を伝えた。 山下氏は平成１４年から約３年間、在ワシントン日本大使館に法律顧問として赴任。米国内で、日本政府を相手取った慰安婦訴訟で指揮を取り、米連邦最高裁まで争った末に勝訴した。 国政進出後は憲法改正にも意欲的だ。昨年の月刊「正論」３月号では、「憲法を変えるかどうか最終的に決めるのは国民投票であり（議員が）議論から逃げてはならない」と、訴えた。首相の「国民から国民投票の権利を奪ってはな

関西の鉄道を語る上で欠かせないのが技術力だ。競争に打ち勝つため、アイデアを凝らし進化してきた。できるだけコストをかけずに仕上げた車両があれば、贅（ぜい）を尽くした内装もある。快適性だけでなく安全性を追求することを絶対条件に、鉄道会社と二人三脚で歩んできた関西のメーカーはオンリーワンの地位を築いている。 「前例のない工事」　費用抑える　京阪電気鉄道京阪本線の寝屋川車庫（大阪府寝屋川市）。平成７（１９９５）年１１月２３日午前２時過ぎ、７両編成の電車が静かに滑り出した。改造工事を施した「３０００系」の試運転だ。 電車は京阪本線淀屋橋－出町柳間での営業運転を約１カ月後に控えていた。オレンジと赤の塗装も真新しいが、内装は未完成でパイプ椅子が並べられていた。 「前例のない工事だったので、安全対策を万全にするため試運転を優先した」と渡辺博文技術課係長（５０）は明かす。 ５両目は既存車両を改造したダブルデ

自民党は、外国の諜報員に諸外国なみの厳罰を科すことなどを可能とする「スパイ防止法」の制定を急ぐべきである。昭和６０年に自民党議員らが議員立法で提出したが、当時は野党の強い反対で廃案となってしまった。あれから３３年。わが国を狙った外国スパイの脅威は減少するどころか形を変えて高まっており、与党は「国益を守る」という責務に正面から向き合うべき時を迎えている。 諜報に「素人」を使う中国　日本において社会が安定し、かつ、国民の基本的人権が守られていることは論を俟たないが、それは全て、長年をかけて確立されたルールとシステムの後ろ盾があってのことである。その根幹部分を敵国に攻撃されたり、奪われたら最後、日本社会の安定と国民の人権は根底から簡単に崩されてしまうだろう。 欧米ではジェームズ・ボンドのようなプロを敵国に送り込んで、機密情報を盗ませることが今も諜報活動の主流だが、最近は敵国に入らずして、サイバー

生き馬の目を抜く外資系証券会社を渡り歩いた校長の見切りの早さに、児童は泣いた。大阪市教委の公募で採用された市立小学校の３８歳の民間人校長が６月、着任から３カ月足らずで退職した。記者会見では謝罪の言葉はなく、「体験を生かせる学校ではなかった」「給料が校長の中で最低」と不満をぶちまけた。時折笑みを浮かべ、饒舌（じょうぜつ）に「不満」を語ってみせた３８歳に「なんだアイツは」との批判も起きた。橋下徹市長が旗を振り、市や学校の幹部ポストで公募制度が導入されたが、“途中退場”は区長に続き２人目。専門家からは採用の難しさを指摘する声も上がり、同制度への風当たりは厳しくなっている。 「『さよなら』する」 ２５日午後３時すぎ、大阪市住之江区にある市立南港緑小学校の体育館では同日付で退職した前校長の千葉貴樹氏（３８）が臨時の全校集会を開き、児童にこう告げた。 「先生の個人的な事情で、みんなと『さよなら』しない

立憲民主党は２９日の持ち回り常任幹事会で、来年夏の参院選比例代表に現職の川田龍平氏（４２）と、漫才師のおしどりマコ氏（４３）ら新人２人を擁立すると決定した。埼玉選挙区（改選数４）に新人でさいたま市議の熊谷裕人氏（５６）を立てることも決めた。

埼玉県深谷市が管理する施設で開かれた秋祭りでボランティアに怒られ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、女児（９）が市に約１９０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は、女児の上告を受理しない決定をした。女児の逆転敗訴とした２審東京高裁判決が確定した。決定は２５日付。４裁判官全員一致の結論。 判決によると、女児は５歳だった平成２６年１１月、家族とともに市内の施設で行われた秋祭りに参加。女児が輪投げゲームの会場に置かれた袋から景品の駄菓子を取り出したところ、ボランティアの高齢男性から注意された。近くにいた父親が駆けつけ、謝罪を求めて男性と口論。その後、女児はＰＴＳＤと診断された。 １審東京地裁判決は「男性に大声で注意され、口論を見たためにＰＴＳＤを発症した」として男性の過失を認め、使用者責任に基づいて市に約２０万円の支払いを命じた。 一方、２審は「景品

スマートフォンでアダルト動画を流しながら女性を追いかけたとして、静岡県警藤枝署と県警人身安全対策課は２６日、県迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで、藤枝市高柳の会社員、塚田翔太容疑者（２３）を逮捕した。塚田容疑者は容疑を認めている。 逮捕容疑は２５日午後６時４５分ごろ、焼津市内の路上でスマートフォンを使い、アダルト動画を大音量で流しながら藤枝市在住の女性会社員（２５）を追従し、音声などを聞かせる卑わいな行為をしたとしている。

安倍晋三首相は２８日午前、自身の交流サイト「フェイスブック」で、同日付の産経新聞２面（東京本社発行）に掲載された「阿比留記者が行く」を紹介し、「これから（阿比留記者が）何処に行って煙たがれるか楽しみです」と投稿した。首相は自身が産経新聞を読んでいる写真も掲載し「さて私はこれから大分市に入ります」と書き込んだ。 阿比留瑠比記者（政治部編集委員）は産経新聞紙上で「菅氏“復活”なぜか取材できず」との見出しで、菅直人元首相の政治資金パーティー「菅直人の復活に期待する会」を取材したが、非公開だったことなどを記事にしている。

２０日投開票の自民党総裁選は「圧力」が焦点になる不思議な選挙戦だった。石破茂元幹事長（６１）率いる石破派（水月会）の斎藤健農林水産相（５９）が安倍晋三首相（６４）を支持する議員から「石破氏を支持するなら辞表を書け」と言われたと発言し、圧力だと反発した。石破氏は「パワハラ」と糾弾し、対する首相は「そこでひるんではならない」とまったく別の覚悟を求めた。両者の認識の違いには、石破氏が頂点を目指すために必要なヒントも隠されている。 権力奪取の覚悟　「角福戦争のころは、こんなもんじゃない。とても激しい戦いだった。しかし『それでもなお』というのが政治家の勇気でないか」 首相は、石破氏とそろって出演した１７日放送の日本テレビ番組でこう強調した。過去の政争をひもときながら、政治家が権力を取る上での覚悟をただしたのだ。１７日夜のテレビ朝日番組では発言者が確認できていないとし、「もしそういう人がいるのなら名前

麻生太郎副総理兼財務相は２１日、自民党の麻生派（志公会、５９人）の会合で、２０日に行われた総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長について「どこが善戦なんだ。（善戦と報じたメディアに）ぜひ聞かせてもらいたい」と述べた。 麻生氏は、石破氏が平成２４年の総裁選の決選投票で獲得した８９票よりも、今回の石破氏の議員票が７３票と少なかったことを指摘。議員総数が２４年より増えていることにも触れ「常識的に８９が１７８ぐらいにならないとおかしい。（議員総数が）倍に増えているんだから」と強調した。 また、石破氏に関して「善戦」と報じたメディアについては「いろんな新聞が書いているけど、よく選挙を知らない人が書いているのか、よく分かっていない人が書いているのか」と皮肉った。

＝詳報（３）から続く 【平成２９年３月２日】 安倍昭恵首相夫人　頑張りましょう！ 籠池泰典氏の妻　何をですか　誰も信じません 【３月３日】 籠池氏妻　でっかい目的にむかい太平洋にいくのか　はたまた港にむかうのか　荒波こえて逞しくうまれかわります 【３月５日】 籠池氏妻　前略　今日も説明会に木村真議員が赤いジャンパーをきていらんことをペラペラ話し沢山の報道に悲しくなります 【３月７日】 籠池氏妻　前略業者はＮＨＫの取材をうけておらず関西エアポートの補助金はまだ一円もいただいておらず業者が決まる前から申請がはじまりました 最終きまった工事金額の割合に応じて補助金がきまります　国により工事も何もかもずれました最後に調整を申請する条件です詐欺と報道されまたマスコミにはめられました在園生の保護者がＮＨＫで弁護士立ち会いで素晴らしい会見をされたそうですが市民団体がきて中立を保つということで放送が中止に

約１０年ごとに改定され、平成３４年度から導入される高校の新学習指導要領に基づく教科書作りに向け、文部科学省は１８日、改正教科書検定基準を告示し、見解の分かれる事柄で偏りがないように「様々（さまざま）な見解の提示」などを求める条項を地理歴史科に新設した。新指導要領では生徒の多面的・多角的な思考力育成などに向けて生徒同士が議論する授業を想定。議論の流れを特定の方向に誘導しないように、章や見開きなどで広範囲の修正を求めることを可能にした。３２年度の検定から適用される。 現行は、見解の分かれる南京事件の犠牲者数といった個別の記述部分に修正を求めていた。だが日本側の多様な学説や見解の追記を促しておらず、「通説的な見解はない」と加筆すれば、３０万人の誇大な数字を「中国側の公式見解」と記載しても合格していた。 今回の新条項により、偏向防止が個別の記述レベルにとどまらず、異なる立場の視点からの多様な議論を

１０日、日露首脳会談を前に握手する安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領＝ロシア・ウラジオストク（古厩正樹撮影）ロシアのフォーラムでプーチン大統領から、一切の条件なしで年内に平和条約を締結し、領土問題などはその後討議との提案があった。日本政府は大いに困惑し、国民も驚いた。ただ私自身はついにプーチン氏は本音を述べたな、と思っただけだ。この提案の意味、背景、日本はどう対応すべきか－３点について述べたい。 プーチン氏の姿勢は明確だまずこの発言では、領土問題解決といった条件を付けずに平和条約を締結し、その後全ての問題を解決しようと述べている。「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という、プーチン氏自身がかつて認め、日本が今も忠実に守ろうとしている日露両国の合意を真っ向から否定するものだ。

安倍晋三首相は２２日、北朝鮮による拉致被害者家族会などが東京都内で開いた国民大集会に出席し、「南北、そして米朝首脳会談の際に、拉致問題が前進するよう私が司令塔となって全力で取り組んでいく」と決意を述べた。安倍首相のあいさつの内容は次の通り。 ◇ 「皆様こんにちは。内閣総理大臣の安倍晋三でございます。国民大集会の開催にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。今、北朝鮮の側から対話を求める動きがあります。これはまさに、わが国が米韓両国と協力をして、そして中国やロシアといった関係国と緊密に連携をしながら、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけてきた成果でもあります」 「また同時に米国が、すべての選択肢がテーブルの上にあるという姿勢で北朝鮮に対して、あらゆる手段を用いて圧力をかけてきた。日米連携をして、そうした圧力をかけてきた成果であろうと思います。経済制裁をし、そして抜け道は許さないとの確固たる決意でわ

山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」

７日に告示される自民党総裁選は、北海道で震度７を観測した地震で大幅な日程変更を余儀なくされ、安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長の両陣営は戦略の練り直しを迫られた。首相は地震対応を優先し、選挙戦の自粛ムードも広がることから、首相の陣営は圧勝に不可欠な党員・党友票の支持拡大への影響を懸念する。石破氏は、劣勢挽回の糸口を告示直後の討論会やテレビ出演に見いだそうとしていただけに、焦りを募らせている。 首相を支持する各派や無派閥議員らでつくる選挙対策本部は６日、地震発生を受けて緊急会合を開き、７日午前に予定していた出陣式の中止を決めた。選対では９日までの間、首相を支援する大規模な集会や、電話による党員への組織的な支持呼びかけも自粛する。 首相は選対の甘利明事務総長に対し「直近は災害対応に専念させてもらいたい」と連絡。甘利氏は選対の会合後、記者団に「首相を先頭に政府が災害対応に全力を注ぎ、それを全

【９条改正】 第９条の２ （第１項）前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。 （第２項）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。 （※第９条全体を維持した上で、その次に追加） 【緊急事態条項】 第７３条の２ （第１項）大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。 （第２項）内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。 （※内閣の事務を定める第７３条の

安倍晋三首相は１日の産経新聞とのインタビューで、６月の日米首脳会談でトランプ大統領が「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したとの米紙ワシントン・ポストの報道について「全くの誤報だ」と否定した。 首相は「私はさまざまな機会にトランプ氏といろいろな話をしているが、報道されているようなやりとりを大統領との間で行ったことは一切ない」と語った。 報道は、米国の対日貿易赤字を問題視するトランプ氏が、牛肉や自動車の対日輸出を促進するような２国間貿易協定の交渉に応じるよう要求したとも伝えた。