北日本と東日本の太平洋側では、先月末から曇りや雨の日が多く、日照時間が少ない状態が続いています。この状態は、今後２週間程度続き、気温も低くなる見込みで、気象庁は農作物の管理などに十分注意するよう呼びかけています。 また各地で気温も上がらず、８日の日中の最高気温は仙台市で19度４分、福島市で19度６分、東京の都心で24度８分などと、平年を３度から７度ほど下回りました。 北日本と東日本の太平洋側では、今後２週間程度もオホーツク海高気圧からの冷たく湿った空気の影響を受けやすく、曇りや雨の日が多くなる見込みで、平年と比べて日照時間が少なく、気温もかなり低くなるところがあると予想されています。 気象庁は、農作物の管理などに十分注意するよう呼びかけています。

官僚の人たちが、私たち「霞が関のリアル」取材班に寄せてくれた意見のうち、ずっと気になっていたのが“質問主意書”というものです。なんと言ってもその評判が芳しくないからです。どんなものなのか、調べてみました。 （霞が関のリアル取材班 記者 中村雄一郎）

８年前、北陸３県などにあった焼き肉チェーン店で集団食中毒が発生し５人が死亡した事件で、不起訴になったチェーンを経営する会社の元社長と、肉の仕入れ先の会社の元役員の２人について、検察審査会は「不起訴は不当だ」とする議決をしました。これを受けて検察は再び捜査を行い、起訴するかどうか、改めて判断することになります。 チェーンを経営する会社の元社長と肉の仕入れ先の会社の元役員は、業務上過失致死傷の疑いで書類送検されましたが、平成28年５月、富山地方検察庁は「刑事責任を問うだけの証拠が集まらなかった」として２人を不起訴にしました。 これについて遺族からの申し立てを受けて検察審査会が審査した結果「不起訴は不当だ」とする議決をしました。 これを受けて検察は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。

北朝鮮は３回目の米朝首脳会談を受けてアメリカとの対話に乗り出す中、日本だけが北朝鮮との首脳外交を行えず孤立しているとして制裁決議の完全な履行を呼びかける日本を批判しました。 この中で、先月行われたＧ20大阪サミットにあわせて日本が北朝鮮に対する制裁決議の完全な履行を呼びかけたものの、その直後に電撃的に米朝首脳会談が行われ、日本の呼びかけは空回りに終わったと指摘しました。 そのうえで、「朝鮮半島情勢が進展するほど日本の孤立はさらに深まっており、これはわが国に対する敵視政策を続けている日本がもたらした相応の結果だ。わが国を中心に活発に繰り広げられている首脳外交に入り込めていない」と批判しました。 安倍総理大臣は前提条件をつけずキム・ジョンウン（金正恩）委員長との対話を目指すとしていますが、北朝鮮は「わが国への敵視政策は変わっておらず、ずうずうしい」などとして、植民地支配の謝罪や賠償などを求めて

行事への出席や有権者回り、さらには…、政治家の土日はとても忙しいのです。そんな中、“土日は休みます!”と宣言した市長がいます。そんなこと、ホントにできるのですか? 土日は休みたい!?「充電の時間に」 「4月から土日の行事はちょっと控えさせていただこうかと…ゆっくり充電の時間に充てたい」。 ことし3月末、新年度を前に行われた定例の記者会見。 “働き方改革の一環として翌4月から土日の来賓行事への出席を原則取りやめる” 福島県郡山市の品川萬里市長の発したことばに、聞いていた記者たちは一種の衝撃を受けました。 選挙で選ばれる市長。来賓行事と言えば、有権者と直接意見を交わしたり、顔を見せたりする場として、みずからへの支持を固める意味でも政治家にとっては重要なイベントの1つ。 そこに出ないなんて…現在2期目の品川市長はことし74歳。丸々1日休める日はほとんどないと聞いてはいましたが、体力的にも大変なの

３日、岐阜市の中学３年の男子生徒がマンションから転落して死亡したことについて、岐阜市教育委員会は生徒が暴力を受けたり金銭を要求されたりしたという複数の情報が寄せられていることを明らかにしました。男子生徒の担任はいじめの内容が書かれたクラスメートからのメモをシュレッダーで処理していたとみられ、教育委員会は謝罪しました。 ３日、岐阜市のマンションの駐車場で中学３年の男子生徒が転落しているのが見つかり、死亡した問題では男子生徒の自宅からいじめを示唆する書き置きが見つかっています。 これについて岐阜市教育委員会は５日午後、記者会見を開き、男子生徒が暴力を受けていたことやトイレで土下座させられていたこと、それに金銭の要求を受けていたなどという情報が４日と５日の２日間で10数人の生徒から寄せられていることを明らかにしました。 また、男子生徒が亡くなる１か月ほど前にクラスメートが担任に渡していたメモには

着用すれば「花粉を分解する」などと宣伝して販売されていたマスクについて、消費者庁は、表示のような効果を示す合理的な根拠は認められないとして、東京や仙台の４つの会社に対し、現在の表示を速やかにやめ、再発を防止することなどを命じる行政処分を行いました。 処分を受けたのは、 ▼東京 新宿区の「ＤＲ．Ｃ医薬」、 ▼仙台市青葉区の「アイリスオーヤマ」、 ▼東京 豊島区の「大正製薬」、 ▼東京 千代田区の「玉川衛材」の４つの会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、光を当てるとたんぱく質などを分解するという「光触媒」の物質をマスクの素材に混ぜたうえ、パッケージに、「花粉を水に変える」「光で分解」などと表示して販売していました。 しかし、消費者庁が表示の裏付けとなる資料の提出を会社に求めたところ、そのような効果を示す合理的な根拠は認められなかったということです。 このため消費者庁は、これらの表示

不正アクセスの被害が相次いだ、スマホ決済サービス「７ｐａｙ」をめぐって、利用者になりすまし、20万円分の商品をだまし取ろうとしたとして、中国人２人が逮捕されました。「指示されてやった」と供述しているということで、警視庁は一連の被害との関連を調べています。 警視庁によりますと、２人は３日、新宿・歌舞伎町のセブンイレブンで「７ｐａｙ」の利用者のＩＤとパスワードを不正に使い、電子タバコのカートリッジ20万円分をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いが持たれています。 決済を終えると「あとで商品を取りに来る」としていったん店を出ましたが、不正に使われた記録に気付いた利用者が、セブンイレブン側に相談したということです。 その後、戻ってきたところを、通報を受け駆けつけた警察官に逮捕されました。 警視庁によりますと、調べに対して張容疑者は容疑を認め、「通信アプリで指示されてやった。店に入る直前に７、８人分のＩ

再来年から始まる「大学入学共通テスト」には、初めて記述式の問題が導入されます。その採点には、およそ１万人が必要とされていますが、アルバイトの大学生も認める方針であることが、文部科学省への取材で分かりました。専門家は「大学入試を学生に採点させるのは異例だ。採点の信頼性に関わる問題だ」と指摘しています。 国語と数学には、従来のマークシート方式に加え、記述式の問題が初めて導入されることから、文部科学省は業者に委託して行う採点におよそ１万人が必要だと見込んでいます。 この採点者について、国は具体的な要件を示していませんが、大学院生や教員の退職者だけでなく、アルバイトの大学生も想定していることが文部科学省への取材で分かりました。 これについては、学生が大学入試の採点に関わることに加え、記述式という大学教員でも難しい採点業務を正確にこなすことができるのか、疑問視する声も挙がっています。 共通テストのプ

１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。 所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。 子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。 また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4％、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3％と、合わせて57.7％が生活が「苦しい」と回答しています。 子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1％、高齢者世帯では55.1％でした。 厚生労働省は「比較的所得が低い高齢

アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 この中でハガティ大使は、トランプ大統領がＧ20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。 そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は

安倍総理大臣は、大阪城復元の際、エレベーターが設置されたことを「大きなミス」としたみずからの発言について、「取りようによっては、障害者やお年寄りに不自由があってもしかたがないと聞こえるもので遺憾だ」と述べました。 この発言について、自民党の萩生田幹事長代行は、安倍総理大臣と会談した際に説明があったことを明らかにしました。 萩生田氏によりますと、安倍総理大臣は「日本は文化財などの復元にも大きな力を持っており、限りなく同じものをつくったが当時は、エレベーターはなかったということを言いたかった。決して、エレベーターが必要ないとか、バリアフリーの社会に異論を唱えるとか、そうした発言ではない」と説明したということです。 一方で、安倍総理大臣は「取りようによっては、障害者やお年寄りに不自由があってもしかたがないと聞こえるような発言をしたことは遺憾だ」とも述べたということです。 菅官房長官は記者会見で、

世界の指導者が集まったＧ20大阪サミット。貿易や環境問題などが話し合われた一方で、ネット上で疑問の声があがったのが女性用のトイレの片隅にあるサニタリーボックスの扱い。テロ対策として封鎖・撤去されたのです。１年後の東京オリンピックではどうなるのか？テロ対策の在り方、考えました。 （ネットワーク報道部記者 大石理恵・藤目琴実）

金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。

日本に来る前「とてもいい人」と聞いていた社長は、実際に働いてみると小遣いを渡す代わりに愛人になるよう迫ってきました。断っても足やおしりを触られ、ただただ恐怖でしかありませんでした。ふるさとのベトナムに逃げたいと思っても、パスポートも通帳も会社に取り上げられ、逃げることはできませんでした。彼女は、憧れていた日本を「もう嫌いになりました」と漏らしました。（青森放送局記者 吉元明訓） ベトナムの小さな村で生まれた20代の彼女。 大きな瞳が特徴的な女性で、15歳から始めた縫製の技術を生かそうと、３年前、外国人技能実習生として来日しました。 外国人技能実習制度は働きながら日本の技術を学ぶのが目的ですが、事実上、人手不足に苦しむ日本国内の労働力の供給源となっていて、問題点も指摘されています。 そんな事情は知らず彼女が日本行きを決めたのは、病気で働くことのできない父親に代わり、家計を支えるためです。 日

改めて、ようこそ大阪にいらっしゃいました。 ここ大阪は、４世紀ごろに、仁徳天皇により都にさだめられ、その後、商業の街として発展してきました。大阪のシンボルである大阪城は、最初に16世紀に築城されました。石垣全体や車列が通った大手門は17世紀はじめのものです。 150年前の明治維新の混乱で、大阪城の大半は焼失しましたが、天守閣は今から約90年前に、16世紀のものが忠実に復元されました。 しかし、１つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました。その大阪城を間近にのぞむこの場所で、さきほど、日本が誇る３名の演者が、皆さんのために心をこめて、それぞれ、舞い、演奏、そして歌を披露していただきました。 皆様、すっかりおなかをすかしているのではないかと思いますので、あいさつは短ければ短いほうがよいと思いますが、少しだけ、夕食について説明させていただきます。 今晩の夕食は、持

ロシア大統領府は、Ｇ20大阪サミット開幕直前の27日夜、プーチン大統領がイギリスの経済紙とのインタビューの中で、欧米各国で移民の受け入れなど、いわゆるリベラルな政策が行き詰まっていることを指摘したうえで「リベラルという理念そのものが、もはや時代遅れだ」と批判したことをホームページで公開しました。 プーチン大統領は、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、欧米各国で社会の分断が問題となっている背景について「移民問題が起きた時、多くの人々は、リベラルな政策が機能しないことに気付いた」と指摘しました。 そして、リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するもので、もはや時代遅れだ」と批判しました。 また、去年、イギリスでロシアの元スパイが神経剤で襲撃され、一時意識不明となった事件について、改めてロシアの関

アメリカのツイッター社は、政府高官や選挙活動をしている人による投稿について、不適切な内容が含まれる場合には利用者に対して、画面上に警告を表示することになりました。 ただし、議論を活性化させるなど公共の利益になるとして消去はしないということで、警告をクリックすれば内容を読むことができます。 また、こうした不適切な投稿については、画面の上位に表示されないようにシステムを設定し、情報の拡散を防ぐということです。 新たな制度はアメリカだけでなく、日本を含む世界で一斉に、即日導入されます。 アメリカのメディアは、6100万人のフォロワーがいるトランプ大統領の投稿の多くがツイッター社の規約に違反していて、大統領選挙を来年に控え、有権者が混乱するのを避けるために新たな制度が導入されたのではないかなどと報じています。 ツイッター社は今回の措置の対象となるツイートの具体例を示していません。 しかし、アメリカ

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。 そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。 一方、安倍総理大臣は来月の参議院選挙について「平成の時代、決められない政治、不安定な政治のもとで総理大臣は毎年（まいねん）のようにコロコロと代わった。あの混迷の

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。 この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。 そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調し