香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した

アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。 攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。 そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。 これに対し、イ

海外への渡航を禁じられていた日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が秘密裏に中東のレバノンに出国した問題で、経由地となったトルコの地元当局は、警察が民間航空会社のパイロットら合わせて７人を拘束し、ゴーン元会長の出国に関わったかどうか捜査していることを明らかにしました。 これについてイスタンブールの地元当局は２日、「ゴーン元会長が、違法な方法でイスタンブールのアタチュルク空港を経由してレバノンに逃亡したという情報にもとづき、捜査を開始した」と発表しました。 それによりますと、イスタンブールの警察が民間航空会社の幹部１人とパイロット４人、それに空港の地上サービス会社の社員２人の、合わせて７人を拘束したということです。 この民間航空会社は、ゴーン元会長が使用したとされるプライベートジェットを運航している可能性があり、警察は拘束した７人がゴーン元会長の出国に関わったかどうか捜査しています。 また、

安倍総理大臣は、令和２年の年頭にあたって所感を発表し、全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調するとともに、憲法改正への意欲を改めて示しました。 そのうえで、５年後には、大阪・関西万博も控えていることを踏まえ、「未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時だ」としています。 また、安倍総理大臣は、「人生100年時代の到来は、大きなチャンスだ。全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進め、最大の課題である少子高齢化に真正面から挑戦していく」として、全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調しています。 さらに、外交・安全保障について、「わが国の美しい海、領土、領空はしっかりと守り抜き、安全保障政策の不断の見直しを進める。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いていく」としています。 そして、安倍総

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本

保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。

安倍総理大臣は、日本維新の会の代表を務める大阪市の松井市長や橋下徹元市長と会談し、憲法改正論議の促進に向けて緊密に連携していくことで一致しました。 安倍総理大臣と松井市長らは、憲法改正論議を促進させるため緊密に連携していくことで一致しました。 また、2025年に開かれる大阪・関西万博を成功させるため、引き続き協力していくことも確認しました。 会談では、今の大阪市を廃止して４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」についても意見が交わされました。

あなたは、人生の最終段階をどう迎え、何を大切にしたいと思いますか。 そうしたことを日頃から身近な人と話し合ってもらおうと、「人生会議」という言葉が生まれました。しかし、これを周知しようと厚生労働省が作成したポスターに批判が集まり、一日で公開を停止するという騒動に発展しました。一体何が起きたのか。関係者はどう受け止めたのか。そして、そうした混乱を経て、今、何が生まれているのでしょうか。（制作局 チーフ・ディレクター 市川衛）

政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。 派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているＰ３Ｃ哨戒機を活用するとしています。 活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。 活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。 一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行

27日午前０時22分ごろ、インターネットで、「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」と誤って速報で配信しました。これは訓練用の文面で、事実ではありませんでした。視聴者・国民の皆さまに、おわびいたします。

第２次安倍内閣が発足して26日で７年を迎えたことについて、安倍総理大臣は、記者団に対し「これからも初心を忘れずにしっかりとやっていきたい」と述べ、政権の重要課題に緊張感を持って取り組む考えを強調しました。 これについて、安倍総理大臣は26日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「これからも初心を忘れずにしっかりとやっていきたいと思う」と述べ、政権の重要課題に緊張感を持って取り組む考えを強調しました。 これに関連して、菅官房長官は記者会見で「今後も、経済の再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現に向けて、国民の声に耳を傾けながら、しっかり取り組んでいきたい。官房長官として、各省庁が一体となって課題に取り組むことができるよう、しっかりと目を配っていきたい」と述べました。 また菅官房長官は、北朝鮮による拉致問題の解決やアメリカ軍普天間基地の全面返還と基地負担の軽減に全力を挙げる

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。

23日午前、千葉県浦安市のＪＲ京葉線の車内で、「包丁を持った男性がいる」と乗客から乗務員に連絡があり、警察が出動する騒ぎになりました。警察などが調べた結果、男性は料理人で包丁を購入して帰宅するところだったということです。 ＪＲや警察がこの男性に電車から降りてもらい説明を求めたところ、男性は料理人で23日朝、刃渡りおよそ30センチの包丁２本を購入し、電車で帰宅する途中だったことがわかったということです。 警察によりますと、男性は箱に入った包丁がかばんに入りきらなかったため、レジ袋に入れていて、その様子を見た乗客が乗務員に連絡したということです。 ＪＲ東日本によりますと、去年、神奈川県内を走行中の東海道新幹線で乗客３人が刃物で殺傷された事件を受けて、ことし４月からすべての列車で、適切にこん包されていない刃物の持ち込みが法令で禁止されました。 適切なこん包の方法については国土交通省のガイドライン

公文書の取り扱いについて、内閣府が７つの府省庁などで実施された昨年度の監査結果を聞き取ったところ、およそ97％の部署で公文書の管理方法に問題などがあったことが明らかになりました。 それによりますと、内閣官房や内閣府、それに文部科学省などが内部監査を行った170の部署のうち164部署、率にして96.5％の部署で、公文書の管理方法に問題などがあったことが明らかになったということです。 具体的には、公文書のタイトルや保存期間を記した管理簿への記載漏れや記載の誤りなどに加え、公文書の保存期間が満了したあとの取り扱いを決めていない例もあったということです。 また、公文書監察室が11の省庁の出先機関を調査したところ、管理簿への誤った記載などのほか、公文書の保存期間が本来より短く設定されているケースがあったということです。 政府は、24日開かれる公文書管理委員会で、今回の結果を報告することにしています。

お金をもらったのに、使い切れない…。家庭の話ならば、なんとも羨ましい話と思いますが、お役所の話となれば、意味は全く違ってきます。「使いたいのに使えない」。そんな自治体の担当者たちの悩ましい声を聞きながら、取材を進めてみた「予算」のお話です。（ネットワーク報道部記者 郡義之、社会部記者 都築孝明、熊本放送局記者 高橋遼平） 「使いたいのに使えない…」 取材のきっかけは、ある自治体の担当者のぼやきでした。せっかく確保した「公共事業の予算」が年度内に使い切れないというのです。そこでいくつかの県の担当者などに聞いてみると、特定の地域だけでなく、全国各地で同様の声が。

近畿管内のＪＲの沿線でこの秋、列車とシカが接触する事故が急増していることがわかりました。ＪＲ西日本はシカが鉄分を補給するため、線路をなめにくることが要因の一つに考えられるとして、線路への進入を防ぐ対策を進めています。 圧倒的に多いのはシカで、事故処理のため列車の運行が大幅に遅れたこともあるということです。 ＪＲ西日本によりますとシカが鉄分を補給するため、レールをなめに線路に入り込むことが要因の一つとして考えられるとして、鉄分などを配合した鹿寄せのブロックを線路脇に置いて、進入を防ぐ対策を進めています。 また事故が特に多い場所では「鹿柵」と呼ばれる鉄製の柵を張り巡らせる対策も行っていて、一定の効果を上げているということです。 ＪＲ西日本は「被害が増加していることに頭を悩ませている。今後とも試行錯誤しながら対策を進めていきたい」としています。 ＪＲ関西線の線路近くで撮影された映像です。 大きな

ことし10月、東日本や東北に甚大な被害をもたらした台風19号。記録的な豪雨の要因には、上空で形成された「大気の川」という大量の水蒸気の流れ込みがあったことが明らかになりました。専門家は地球温暖化に伴って増加し、これまでに経験のないような豪雨災害が繰り返されるおそれがあると警鐘を鳴らしています。 すると、台風が接近・上陸するまでの10月10日から12日にかけて、台風の東側にあたる太平洋の上空に、巨大な帯状になった水蒸気の流れ込みがあることがわかりました。 これは「大気の川」と呼ばれ、11日夜の時点では小笠原諸島の東から関東や伊豆諸島の東の海上にかけて、幅およそ500キロ、南北およそ2000キロにわたってのびていました。 １秒間に流れる水蒸気の量はおよそ50万トンから100万トンと、南米のアマゾン川が流す水の量の２倍から３倍に相当するということです。 この「大気の川」の水蒸気が台風の風の影響で

静岡市の５０代の職員が５年前、自殺したことが部下からの罵倒などを苦にした公務災害と認定された問題で、市が１２月になって、当時の部下などの処分や謝罪をしない考えを遺族側に伝えたことがわかりました。 遺族側は「せめて謝罪はしてほしい。今後の対応を検討したい」としています。 ５年前、静岡市の５０代の男性職員が職場で自殺し、ことし６月、職員の自殺は部下からの罵倒などを苦にうつ病状態になったことが原因だとして公務員の労災にあたる公務災害と認定されました。 認定を受け、遺族側は市に対し、男性を罵倒したとされる部下やその状態を放置した上司など当時の関係職員への処分、それらの職員からの謝罪、損害賠償について考えを示すよう文書で申し入れていました。 これについて静岡市が１２月になって、「市としてはパワーハラスメントがあったとは捉えていない」として、職員らの処分はせず、謝罪もしない考えを遺族側に伝えたことがわ

福島第一原発事故の除染で出た土の再生利用について環境省は、福島県飯舘村で行っている実証事業の結果、安全性に問題は出ていないとして、農地としての再生利用に向けて手引きを作成する方針を示しました。 19日、専門家による検討会を開いて実証事業の進捗状況を報告しました。 この中で環境省は、除染で出た土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したところ、周辺の空間線量などに大きな変化はなく、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったとして、安全性に問題は出ていないと説明しました。 そのうえで、農地としての再生利用に向けて、造成する際の手続きの進め方や、盛り土が崩れた場合は環境省が調査や土の回収を行うことなどを定めた手引きを作成する方針を示しました。 環境省は、実証事業に引き続き問題がなければ飯舘村の長泥地区で来年度から準備工事を始め、再来年度＝2021年度から、除染した土を使った農地の造成を始

アメリカのトランプ大統領が、ウクライナ疑惑をめぐる権力の乱用と議会への妨害で弾劾訴追されました。アメリカ史上、弾劾訴追された大統領は３人目で、これを受けて有罪か無罪かを決める弾劾裁判が年明けにも議会上院で開かれることになりました。 決議では、ウクライナ疑惑をめぐって ▽トランプ大統領が、みずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、 ▽議会による調査を妨害した「議会妨害」があったとして、大統領の罷免を求めています。 弾劾訴追をめぐっては、野党・民主党と与党・共和党が、賛成と反対で真っ二つに分かれましたが、議会下院は民主党が過半数を占めているため、 ▽「権力乱用」の条項は、賛成230、反対197、 ▽「議会妨害」の条項は賛成229、反対198と、いずれも賛成多数で可決されました。 弾劾訴追は一般の刑事事件の起訴にあたるもので、弾劾訴追された大統領は1860年代のジョンソ