沖縄の米軍基地の成り立ちで知っておきたいことが３点ある。 １つ目は強制的に接収された土地ということだ。沖縄の基地は次の３つに分類できる。（１）嘉手納基地のように戦前の日本軍の基地を米軍が占領し、さらに拡張したもの（２）戦中、もしくは終戦直後、住民が収容所に隔離されている時期に、米軍が土地を奪って造ったもの。普天間飛行場がこれに分類される（３）戦後、強制的に土地を接収して造られた基地。 さらに（３）を詳しく説明すると、米軍は１９５３年４月、「土地収用令」という布令を出し、米軍が必要とすれば地主の同意なしに土地を接収できるようにした。この布令の最初の適用地が真和志村（現那覇市）安謝、天久、銘苅という現在の那覇市新都心地区だ。その後、小禄村（現那覇市）具志（復帰後は自衛隊基地）、伊江村真謝、宜野湾村（現宜野湾市）伊佐でも土地が強制的に接収された。 知っておきたいことの２つ目は民有地の割合が高いこ

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

荒らされたチビチリガマに眠る、鎮魂に祈りを捧げる知花安友波平自治会長＝１２日午後２時半ごろ、読谷村 【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマが、１２日午前までに荒らされていたことが分かった。チビチリガマの証言収集などに長年携わっている知花昌一さんが同日午前１１時ごろに知人のジャーナリストを案内した時に発見した。ガマ内部の遺骨が集められている部分も荒らされていた。遺族会によると、旧盆の５日までは荒らされていなかったという。 ガマに残されていた遺物のびんやつぼ、急須などの遺物も割られていた。折り鶴が引きちぎられ、ガマの入り口にある「世代を結ぶ平和の像」の石垣が破壊されていた。立ち入り禁止の看板も倒されていた。 遺族会の与那覇徳雄会長は「何のために。動機が分からない」と唇を震わせた。「今回は骨にも手を掛けられている。以前にもあったが今回はひどすぎる」

野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月～９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。 官房長官の政治的判断で

２０１６年度から使用される中学の歴史教科書。「集団自決」（強制集団死）に関し、「強いられた」など軍の強制性を表現する言葉がなくなった 文部科学省は６日、２０１６年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）を８社中７社が記述したが、教育出版が自主的に、集団自決を「強いられた」から「追い込まれた」に変更したため、強制性を明記した出版社がなくなった。 日本軍の関与については各社とも「追い込まれた」との表現にとどまった。そのほか沖縄戦に関して、自由社の「日本軍と沖縄住民はよく戦った」との記述に対し、「非戦闘要員が戦闘行為に参加したと誤解するおそれがある」との検定意見が付き「沖縄住民もよく協力した」に変更された。 自由社の修正後の記述については、県民自ら進んで戦争に協力したかのようにも読みとれる表現になっており、沖縄戦体験者らは「協力ではなく『協力させ

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２６日、名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設への抗議行動で、威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、長期勾留が続いている沖縄平和運動センター議長の山城博治さんの即時釈放を求める国際的なキャンペーンを始めた。賛同者に安倍晋三首相や西川克行検事総長に対し、山城さんの即時釈放や適切な医療提供、家族との面会など求める書簡などを送るよう呼び掛けている。 思想信条を理由に拘禁された「良心の囚人」に山城さんを認定することも検討している。日本の人権意識が国際社会で問われる異例の事態となっている。 アムネスティは悪性リンパ腫の治療を続ける山城さんの健康状態が悪化している点を指摘。裁判所が２月２０日までの勾留期間を延長する可能性と、家族との面会が許されていない現状を問題視した。 日本全

東京ローカルテレビ局の東京ＭＸが２日に放送した番組「ニュース女子」で米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例えるなどとした内容を放送した問題で、制作したＤＨＣシアター（東京）は２０日、ウェブサイト上で番組内容を全面的に正当化する見解を表明した。番組への批判について「誹謗（ひぼう）中傷」と反論し、「基地反対派の言い分を聞く必要はない」としている。 見解は濱田麻記子社長らの連名で「反対運動で救急車を止めて現場に急行できない」「大多数の人は米軍基地反対という声は聞かない」などの事実誤認については触れていない。抗議行動の市民らに取材しないことは「暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒（さら）しての恫喝（どうかつ）など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はない」との見解を示した。 「反対派の暴力で近寄れない」と

琉球新報の取材に答えるリボロ氏（写真は２０１２年、米バージニア州アレクサンドリアで撮影） ■激しい損傷が語る事実 国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落した事故について「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と述べ、オスプレイが制御不能で墜落したことを強調した。 ■回転翼モードで補給できない 墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対しては「回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した。１４日、本紙の取材に答

安冨　歩さん（東大東洋文化研究所教授） 非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ。今回、この線から近づくなと言う警察に対し、抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた。「土人」発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ。 猛烈な差別構造があるからこそ、これだけの基地が沖縄にある。今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ。 もちろん、それが一般化し「沖縄人は土人だ」という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない。そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが闘いどころだ。 大事なのは、闘いのアジェンダ（議題）を沖縄が設定すること。

当庁時に記者団の取材に応じた松井一郎大阪府知事＝２０日、大阪府庁舎 【大阪】米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、大阪府警の機動隊員が抗議行動をする市民らに「土人」などと差別的な発言をしていた問題で、松井一郎大阪府知事は２０日午前、当庁時に報道各社の取材に応じ「表現は悪かったし、反省すべきだと思う」と述べた上で「（発言した）彼自身、命令に従って沖縄のために無用な衝突が起こらないように職務を遂行しているわけで、あまりにも個人を特定されて、大メディアも含めて徹底的にたたく。これやり過ぎでしょう」と述べ、発言した警察官への報道が個人への攻撃になっているとの見解を示した。 「土人」と発言した警察官が警察庁や国家公安委員会によって処分されるとも述べた。 松井氏は北部訓練場周辺の抗議行動に対して「もともと混乱地で、無用な衝突を避けるために、警察官が全国から動員されている。じゃあ、混乱を引き起こしている

機動隊による1度目の強制排除の場面。機動隊員は両側から琉球新報記者の腕をつかみ、後ろから背中を押して南側へ移動させている＝８月２０日午前１０時半ごろ、東村高江（読者提供） 【東京】政府は１１日、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、８月に取材中の本紙記者ら２人を機動隊が強制排除したことに関し「報道の自由は十分に尊重されている」などとして、問題はなかったとする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。 仲里氏は質問主意書で、８月２０日に本紙記者らが排除されたことについて「民主主義の根幹を支える報道の自由を侵害する極めて悪質な行為であり、また基本的人権を無視する行為として断じて許すことができない」と問題視。記者の「排除」を判断したのは沖縄県警なのか、報道後の対応の変化などについて質問した。 記者への警備対応は「沖縄県警が沖縄県警に

国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年に、沖縄の人々を先住民族として権利を保護するよう勧告したことを受け、日本政府が今年８月、勧告の撤廃を求める豊見城、石垣両市議会の意見書を根拠に反論したことが分かった。沖縄における表現の自由の侵害を訴える追加報告書を国連機関に提出した反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）と沖縄国際人権法研究会は、政府に対し「自分たちに都合のいいところだけ引用している」などと批判している。 沖縄における人種差別撤廃委員会の勧告は日本政府に報告書提出を義務付けていないが、政府はほかの勧告の反応とともに、８月１８日に国連人権高等弁務官事務所に提出した。外務省人権人道課は２市議会の意見書可決を踏まえ、「事実関係として進展があるから（報告を）出す判断になった。沖縄にもいろいろな意見がある」と説明した。 報告書は「『先住民族』と認識している人々はアイヌの人々以外には存在しない」という見解を示し

沖縄戦で組織的戦闘が終結してから７１年を迎えた。 今年３月、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外活動を日本周辺以外にまで広げた安全保障関連法が施行された。日本が戦争のできる国へと大きく変貌した中で迎える「慰霊の日」だ。 米国など「密接な関係にある他国」への武力攻撃に日本が反撃すれば、日本は当該国の敵国となる。攻撃される危険性が高まり、国民は危険にさらされる。自衛隊に戦死者が出たり、自衛隊員が他国の兵士や国民を殺したりすることもあり得る。これが憲法の専門家の圧倒的多数が違憲と断じる安保法の本質である。 「地獄は続いていた」 日本軍（第３２軍）は沖縄県民を守るためにではなく、一日でも長く米軍を引き留めておく目的で配備されたため、住民保護の視点が決定的に欠落していた。首里城の地下に構築した司令部を放棄して南部に撤退した５月下旬以降の戦闘で、日本兵による食料強奪、壕追い出し、壕内で泣く子の殺害、

在沖米海兵隊が沖縄に着任した兵士らを対象に実施した沖縄の歴史や政治状況を説明する研修で、沖縄の政治環境について「沖縄県と基地周辺の地域は沖縄の歴史や基地の過重負担、社会問題を巧妙に利用し、中央政府と駆け引きしている」と記述し、沖縄側が基地問題を最大限に政治利用していると説明していることが分かった。 米軍に批判的な沖縄の世論については「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意（しい）的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」と記述するなど、県民を見下すような記述もあった。 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した。資料には「２０１６年２月１１日」と日付が記載されており、最近の研修でも使われたとみられる。 ミッチェル氏は琉球新報の取材に対し、「米軍が兵士に対して県民を見下すよう教えている。それが海兵隊員の振る舞いに影響を与えていることが分かる。『沖縄へ

多見谷　寿郎氏 国が１７日、県を相手に提起した代執行訴訟は１２月２日に第１回口頭弁論が開かれる。１０月３０日付で福岡高裁那覇支部長に就任した多見谷寿郎（たみやとしろう）裁判官（５７）が訴訟指揮を執る見通しだ。前任は東京地、家裁立川支部部総括判事。多見谷支部長の主な判決をまとめた。 多見谷支部長は２０１３年７月、千葉地裁裁判長として成田国際空港会社（ＮＡＡ）が、用地内で空港に反対する農業男性が耕作する土地の明け渡しなどを求めた訴訟で判決を下した。最大の争点だったＮＡＡと男性との間の賃貸借契約の解約について、男性の同意なしでも解約は可能とする判断を示し、男性に土地の明け渡しなどを命じた。 同じ千葉地裁で１３年３月、千葉県白井市の前市長が鉄道運賃値下げに伴う分担金支出を専決処分したのは違法として市民団体が市に支出金を取り戻すよう求めた訴訟では、前市長に支出金を請求するよう市に命じる判決を出した。

米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。 内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。 在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担

北東アジアの「平和の傘」構想を沖縄から提起することを強調するヨハン・ガルトゥング氏＝２２日、浦添市のてだこ大ホール 「平和学の父」として世界的に知られるヨハン・ガルトゥング氏は２２日、浦添市のてだこ大ホールで開かれた「戦後７０年　ガルトゥング氏が語る『積極的平和』と沖縄」（琉球新報社、新外交イニシアティブ主催）の講演で来県した。講演に先立ち、新基地建設が進む名護市辺野古を視察し「安倍首相は『積極的平和』という言葉を盗用し、私が意図した本来の意味とは正反対のことをしようとしている」と政府姿勢を批判した。 講演では、国会で議論されている集団的自衛権の行使について「時代遅れの安全保障」と、世界の潮流に逆行すると断じた。その上で「北東アジアの平和の傘構想を沖縄から積極的に提起していくべきだ」と強調した。 世界の趨勢（すうせい）は軍事基地をなくしていく「新しい平和秩序」に向かっているとし、ヨーロッパ

ことし初水揚げされたスク＝８日午前９時半ごろ、南城市の奥武島 【南城】旧暦６月１日にあたる８日、南城市の奥武島近海でスク（アイゴの稚魚）の収穫があった。体長約３～４センチの銀色に輝くスクの収穫に島は沸いた。 スクの収穫は旧暦６月１日と７月１日の前後数日間しか行われず、漁民や島民からは「海からのボーナス」とも呼ばれるほど貴重なものとなっている。 午前９時半ごろ、最初の船が漁から戻り、約１５キロのスクを持ち帰ってきた。奥武漁港ではスクが次々と水揚げされると、島の女性らは仕分け作業に追われていた。 【琉球新報電子版】 英文へ→Summer bonus from the sea for Ojima Islanders