【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥

志村けんさん＝2006年、群馬県 「このおじさん、変なんです」「そうです、私が変なおじさんです」―。新型コロナウイルス感染による肺炎で死去した志村けんさんが生み出したキャラの一つ、「変なおじさん」。有名なこのコントのオチで使われていた歌「変なおじさん、だから変なおじさん♪」は沖縄のミュージシャン・喜納昌吉さんの代表曲「ハイサイおじさん」が原曲だ。明るく踊り出したくなるようなメロディーで高校野球では沖縄代表の応援歌としてアルプススタンドでも響くこの歌を掘り下げると、過酷な沖縄戦、戦後を生き抜いた沖縄の悲しさ、強さが刻まれていた。 「ハイサイおじさん」は喜納さんが中学生の時に作り、1969年、21歳の時に、沖縄民謡の大家だった父親、喜納昌永さんのレコードに収録したもの。「ハイサイ」とは沖縄の言葉で「こんにちは」。歌詞の内容は、酔っ払いのおじさんと少年の会話で、「おじさんのはげは大きいね」「おじ

Ｓｕｉｃａを使って改札を通る沖縄都市モノレールの美里義雅社長＝１０日、那覇空港駅 沖縄都市モノレール「ゆいレール」で10日から、全国共通の交通系ICカード「Suica（スイカ）」など10種類のカードの使用ができるようになった。同日、那覇空港駅でサービス開始を記念しセレモニーが開かれた。 10日から新たに使えるようになったのは、スイカの他にスイカと相互利用できる「Kitaca（キタカ）」「PASMO（パスモ）」「manaca（マナカ）」「TOICA（トイカ）」「PiTaPa（ピタパ）」「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」「nimoca（ニモカ）」「SUGOCA（スゴカ）」。沖縄限定のICカード「OKICA（オキカ）」も引き続き使用できる。 沖縄都市モノレールの美里義雅社長は「駅改札、券売機前での混雑緩和は喫緊の課題だった。スイカ導入で、シームレスに快適に乗車できるようになる」と期待を込めた

琉球銀行の川上康頭取（左から3人目）と提携を発表する台湾のイージーカード社の陳亭如社長（同2人目）ら＝17日、那覇市久茂地の琉球銀行本店 琉球銀行（川上康頭取）は17日、台湾の電子マネー「悠遊カード」を発行するイージーカード社（陳亭如社長）と提携し、悠遊カードの日本国内での加盟店業務を7月から始めると発表した。同カードの台湾以外での展開は初めて。琉銀は全国の地方銀行などと協力して加盟店を拡大していく。 悠遊カードは交通系のICカードで、地下鉄などの公共交通機関やコンビニ、飲食店などで盛んに利用されている。2019年10月時点で発行枚数は約7890万枚、月間の使用額は約400億円に上り、台湾で電子マネーのシェア7割以上を占める。 琉銀は17年からビザやマスターカードといった国際ブランドのクレジットカード加盟店業務を手掛けており、県内の飲食店やホテルなど約5千店舗が加盟している。台湾内で最も使

政府が「ない」としていたデータが存在していた。新基地建設ありきで、不都合な情報を隠そうとする政府の姿勢がまたしてもあらわになった。 名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て予定地が防衛省の想定に反し、70メートルより深い海底でも地盤が「軟弱」であることを示すデータが明らかになった。 これまで防衛省が実施していないとしていた水面下70メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査データを２０１８年にまとめていた。 昨年３月に防衛省が国会に提出した辺野古の軟弱地盤に関する調査報告書（約１万ページ）にデータは含まれていた。軟弱地盤が水面下90メートルに達すると指摘される地点「Ｂ27」について委託業者の調査では、70メートルより深い地層が、地盤工学会が示す指標で６段階中２番目の軟らかさに相当する結果が出ていた。 だが昨年３月の国会審議で当時の岩屋毅防衛相

1960年の日米安全保障条約改定から60年がたつ。沖縄にとっては安全保障の名の下で基地被害にさらされてきた60年だ。県外の米軍基地は縮小された一方、沖縄への基地集中の割合は高まった。安倍政権は「反対」の民意を押し切って米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行している。政府の米国に追従する姿勢が沖縄の犠牲を助長してきたともいえる。政府は米側の求めに応じる形で自衛隊の活動範囲を拡大し、支払い義務のない在日米軍駐留経費を肩代わりしてきた。その「思いやり予算」は78年から2018年度までに累計で7兆2685億円に上る。 本来は米国が負担すると定められている在日米軍駐留経費の7割を日本は「思いやり予算」として負担してきた。米側の要求に応じ膨らみ、2019年度は1974億円に上っている。予算の主体は異なるが、さまざまな公共事業と比較してみる。例えば政府が沖縄の「子どもの貧困」緊急対策として投じている予

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、中国側企業が逮捕された衆院議員秋元司容疑者以外にも国会議員5人に100万円前後を渡したと供述している件を受け、琉球新報は対象者の中に県選出・出身国会議員が存在するとの情報を得たことから2日、当時の議員らに金品授受の有無を聞いた。自民と維新の4人は否定したが、そのほかの両党の2人は連絡がつかなかった。共産党と無所属の議員4人は否定。当時衆院議員だった玉城デニー知事は「受け取ったことはない」と否定した。 関係者によると、中国側企業「500ドットコム」社顧問で、元浦添市議の仲里勝憲容疑者＝贈賄容疑で逮捕＝が2017年9月ごろ、5人の国会議員に金を渡したと供述したという。5人は自由民主党が中心で、1人は日本維新の会の議員とされる。 国場幸之助衆院議員＝自民＝は「浦添市長選の時に仲里容疑者と面識があったが、それだけの関係で献金も含めて一切な

【東京】政府は１２日の閣議で、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効が「主権回復の日」に当たるとして、６１年を迎える４月２８日に、政府主催の式典を都内の憲政記念館で開くことを決定した。 自民党が昨年の衆院選公約に掲げ、実現を目指していた。沖縄を日本から分離して条約が発効した４月２８日は県内で「屈辱の日」と呼ばれており、県議会の野党・中立会派が中止を求める抗議決議提出に動くなど、反発の声が強まっている。 政府は式典の準備室を官邸に設置。沖縄を含む都道府県知事らにも出席を要請する方針だ。式典には天皇、皇后両陛下も出席する。お言葉については調整中。 安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、県内からの反発に「沖縄の皆さんに説明を尽くしたい」と述べ、式典の意義などを県側に説明し、理解を得る意向を示した。 さらに「まず独立を回復しなければ（沖縄返還に向け）米国と交渉することもかなわなかった。苦渋の判

沖縄県議会 県の万国津梁（しんりょう）会議を巡る玉城デニー知事の会食問題で、9日の県議会一般質問の冒頭、又吉清義氏（沖縄・自民）が議場での発言に事実誤認があったとして、発言の取り消しを申し入れ、全会一致で了承された。又吉氏は「発言内容に事実と異なること、不適切な発言があったことを知事をはじめ議場におられる皆さまにおわび申し上げる」と謝罪した。 問題の発言は、6日の一般質問で飛び出した。又吉氏は「万国津梁会議」の設置支援業務を受託した事業者の1人が京都で開かれた講演会に参加し、知事も「京都に同行した」と主張。その事業者と知事との関係を「素晴らしい間柄なんですよ」などと指摘していた。 知事はその場で又吉氏の発言に対し遺憾の意を表し「非常に看過できない発言だ。私は彼女とそのような間柄ではない」と批判した。 県によると、知事はそもそも京都には行っておらず、又吉氏の発言は事実と異なる。又吉氏は事実誤

沖縄県那覇市は次世代型路面電車（LRT）などを市内の基幹交通に位置付け、既存の公共交通も併せたネットワークを構築する「市地域公共交通網形成計画」（交通網計画）の案を作成した。12日に開かれた市都市交通協議会で市が委員に説明した。同計画案で、LRTは真和志地域（寄宮周辺）と県庁・那覇バスターミナル周辺、新都心、県南部医療センター周辺、真玉橋周辺を結ぶ案が示された。 南北を通るモノレールに対し、LRTで東西の交通軸をつくる。さらに県庁周辺を「中心拠点」、新都心を「副次拠点」、真和志地域を「地域拠点」と位置付けLRTで結ぶ考えだ。 観光客など利用者の増加が予想される那覇空港と那覇港へは新たな交通軸を設けるとした。具体的な交通機関は未定。 交通網計画の期間は2020～24年の5年間。委員の意見やパブリックコメントなどを踏まえて19年度内の策定を目指す。LRTの具体的なルートや整備手法、導入時期は未

10月31日未明に発生した首里城火災は正殿など主要7棟を焼失した。沖縄戦で破壊され、沖縄の復興とともに復元の道を歩んだ首里城。沖縄の象徴、アイデンティティー、誇り、遺産、観光資源…とさまざまな表情を見せてきた首里城。琉球新報は火災などを担当する社会部だけでなく、社を挙げて取材態勢を敷いた。デジタル編集の担当はいち早くインターネットで火災状況を伝え続けた。記者の取材や紙面制作の様子をもとに、衝撃の首里城焼失を振り返る。 午前3時20分、自宅にいた社会部警察担当の照屋大哲の携帯電話が鳴った。画面を見ると読者事業局販売第1部部長の関戸塩の名前があった。普段はめったにかかってこない関戸からの電話に「ただごとではないな」と直感した。 「城西販売店の宮里清店主から首里城が燃えてると連絡があった。早く来てくれ」。関戸からの電話に照屋は事態がのみ込めず生返事で「分かりました」と答えた。すぐに那覇市消防局へ

彩色や金箔（きんぱく）を修復し、漆を塗り直した作業後の首里城正殿＝２０１８年３月（沖縄総合事務局提供） 青い空にパッと目を引く鮮やかな朱色。月夜は神秘的に輝く。3回の火災と沖縄戦を乗り越えて復元された首里城の正殿が、10月31日未明、大規模火災で焼失した。1992年に復元されるまでの様子、県民や国内外の観光客から愛されてきた様子を今、改めて琉球新報の写真で振り返る。（田吹遥子） ライトアップする首里城＝2012年 3度の火事、沖縄戦… 昭和初期頃の首里城 首里城は1429年から1879年までの約450年間、琉球王国の中心的な城で、政治と文化の中心だった。内郭（内側城郭）と外郭（外側城郭）に大きく分けられ、内郭は15世紀初期に、外郭は16世紀中期に完成している。戦前に3度焼失。再建されてきたが沖縄戦で壊滅的になった。 陥落後の崩壊した首里城＝1945年（県公文書館所蔵） 復元へ 大観衆の中を

31日火災で焼失した首里城。防災設備は消火器や屋内消火栓、屋内消火栓ポンプユニット、放水銃、ドレンチャー設備などがあったが、スプリンクラーなどの消火設備は設置されていなかった。那覇市消防局によると、消防法によるスプリンクラーの設置義務はないが、文部科学省は今年9月に文化財にスプリンクラーの設置を推奨する文書を配布した。指定管理者の美ら島財団首里城公園管理部首里城事業課の町田宗紀課長は文書について「把握していない」と述べた。沖縄総合事務局がスプリンクラーなどの消火設備が設置されなかった経緯などについて確認を急いでいる。 ドレンチャー設備は文化財構造物の屋根下などから水を流して膜を作り、火災を遮断する延焼防止設備。首里城には74個設置されているが、今回稼働したかは分かっていない。放水銃は正殿の正面（西側）に2組、北側、東側、南側に各1組の計5組が設置されているが、今回の警備員による初動対応では

「沖縄スパイ戦史」の文化庁映画賞の文化記録映画部門優秀賞受賞で賞状を受ける監督の三上智恵さん（右から２人目）と大矢英代さん（右）＝２８日、東京都のグランドハイアット東京 【東京】文化庁の2019年度映画賞の贈呈式が28日、東京都のグランドハイアット東京であった。文化記録映画部門の優秀賞に選ばれた「沖縄スパイ戦史」の三上智恵、大矢英代の両監督も宮田亮平文化庁長官から賞状を受けた。三上さんは受賞に感謝した上で、国際芸術祭あいちトリエンナーレへの文化庁補助金不交付決定に抗議の意を表し、撤回するよう再考を求めた。 三上さんは、辺野古新基地建設や高江ヘリパッド新設など国を批判する作品を制作してきたことから「国の文化庁からお墨付きをもらう日が来るのは意外。私自身は全く反日のつもりはなく、自分の古里を守るのに立ち上がらざるを得ない人の声に耳を傾けるのが私たちの仕事だ」と話した。 現在、琉球新報海外通信員

事業者、反対住民ら提訴　竹富コンドイリゾート開発　「守る会」争う方針　事業者「悪質な名誉毀損」　守る会「スラップ訴訟だ」 【竹富島＝竹富】沖縄県の竹富町竹富島のコンドイビーチ周辺で計画されているリゾートホテル建設事業を巡り、事業者のRJエステート（那覇市）は3日までに、建設に反対する「竹富島を守る会」側に損害賠償などを求めて那覇地裁に提訴した。守る会の運動における表現が名誉毀損（きそん）に当たるとして、2200万円の支払いなどを求めている。提訴を受けて守る会は3日、竹富島まちなみ館で緊急集会を開催。弁護団は「典型的なスラップ訴訟だ」とした上で、争う方針を示した。 提訴は8月8日付。竹富島を守る会の阿佐伊拓会長を被告とした。3日の集会で守る会が報告した。RJエステートは同日までの本紙の取材に「対応できない」としている。第1回口頭弁論は11日に開かれる。 訴状でRJ側は、生活用水の枯渇の恐れが

県基地対策課は13日、在沖米海兵隊から米軍船舶「オープンウォーターセーフティーボート」が17、21日の両日に本部港を使用するとの通告があったと発表した。県は使用の自粛を米海兵隊や沖縄防衛局に求めたが、米側は「伊江島補助飛行場での訓練のため必要だ」と応じない意向を示したという。県基地対策課は「住民が不安がる恐れがあるほか、一般の船舶が使用するので民間港湾の使用は控えてほしい」としている。米軍船舶の民間港湾の使用は過去に祖納港（与那国町）や石垣港（石垣市）などであったが、本部港は初めて。 米軍基地に詳しいリムピースの頼和太郎編集長は「伊江島でのパラシュート降下訓練で海上に落ちてくる兵士を救助するなどの目的があるのではないか」と話している。 オープンウォーターセーフティーボートは全長約10メートルの船舶で、船底部分がゴムでできている。うるま市沖でのパラシュート降下訓練で救助用などで活用されている

作業が進む辺野古新基地建設埋め立て区域＝１３日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸（小型無人機で撮影） 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て用土砂（岩ずり）を護岸用土砂の約３倍の価格で発注していた問題を巡り、防衛局が業者に見積もりを依頼する前に算定した価格と業者の受注価格が完全に一致していたことが２４日、分かった。価格は１立方メートル当たり５３７０円。防衛局が見積もりのための価格調査を開始する、少なくとも１週間以上前には価格が設定されていた。高価な価格設定だけでなく、公共事業の手続きなどでも疑義が生じることとなった。 沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が情報公開請求で入手した資料で判明した。 沖縄防衛局は本紙の取材に「入札手続きを開始した１７年１１月時点では、当該岩ずりの単価は記載されていなかった。１８年１月２５日に特記仕様書を

1945年3月～6月の沖縄戦は住民を巻き込んだ地上戦で、当時の沖縄県民の4人に1人が犠牲になりました。 沖縄戦とはどんな戦争だったのでしょうか。3分で解説します。

沖縄全戦没者追悼式であいさつする安倍晋三首相＝23日、糸満市摩文仁 沖縄全戦没者追悼式のあいさつで、安倍晋三首相は「沖縄の方々は、永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいている。この現状は、なんとしても変えていかなければならない」と述べ、沖縄の基地負担軽減に向けて取り組む決意を示したが、辺野古新基地建設については言及しなかった。 安倍首相は「我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国家として、ひたすらに歩んできた。戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この誓いは令和の時代においても決して変わることはない。平和で、希望に満ちあふれる新たな時代を創り上げていく。そのことに不断の努力を重ねていく」と述べ、戦争を繰り返さないとの決意を示した。 沖縄の基地負担の軽減については西普天間住宅地区など跡地利用の取り組みの加速に触れた上で、「引き続き、『できることはすべて行う』、『目に見える形で