マイクロソフトのクラウドサービス、「Office365」で一部のサービスにアクセスできなくなる不具合が起きています。回復に向かっているということですが、「Office365」では19日もメール機能に障害があったばかりで、会社側が復旧を急いでいます。 最近行ったネットワークの更新作業が原因と見られるとしています。 不具合は回復に向かっているということで、会社は最終的な復旧を急いでいるとしています。 マイクロソフトの「Office365」では19日もメール機能に不具合が起きたばかりです。

自民党の下村元文部科学大臣は、去年４月の党の会議で、東京大学に英語の民間試験を活用するよう文部科学省に指導を求める発言などをしていたことについて、「議員の立場で意見を言うことが学問の自由や大学の自治に抵触すると言われたら、議論もできなくなる」と反論しました。 これについて下村氏は、20日記者団に対し「私は英語の民間試験は導入すべきだと思っており、そういう思いを持っている中で発言している。もちろん最終的には各大学が判断することではあるが、もっと文部科学省がちゃんと説明する必要があるのではないかということで申し上げた。あくまでも大学の判断で、学問の自由や独自性を脅かすということでは全くない」と述べました。 そのうえで「東京大学に直接要求したのではなく、議員の中でそういう議論もできないことになれば、そもそも自民党の会議が成り立たなくなる。それを受けて文部科学省が動いたということでもなく、東京大学

学校の運動会などで披露される組み体操で、ピラミッドなどに代わって行われることが多くなった「人間起こし」と呼ばれる技で、去年までの３年間に全国で145件の事故が起きていることが分かり、専門家は、「重大なけがにつながるおそれがあり、実施は控えるべきだ」と指摘しています。 この技について、大阪経済大学の西山豊名誉教授が、学校での事故をまとめている日本スポーツ振興センターのデータを分析したところ、去年までの３年間に全国の学校で145件の事故が起きていることが分かりました。 都道府県別では兵庫県が30件と最も多く、ついで、大阪府が18件、埼玉県が13件、愛知県が12件などとなっています。全体の６割が、上に乗る子どものけがで、脳しんとうや頭部の打撲など、勢い余って頭から地面に落下したとみられるケースが目立つということです。 組み体操をめぐっては、ピラミッドやタワーなどと呼ばれる技で事故が相次いだことか

マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は１人当たり最大２万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。 １人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。 制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ１つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。 消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年６月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15％程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。

今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者

「桜を見る会」の前日に安倍総理大臣の後援会が開いていた「前夜祭」をめぐる問題。野党は「明細書がないなんて戦後日本で聞いたことがない」などと徹底的に調査する構えを見せています。そもそもホテルで開かれるパーティーはどのような仕組みになっているのでしょうか？ 都内のホテル各社に聞いてみました。 それによりますと「前夜祭」の出席者はおよそ800人。会費については「5000円という会費は大多数がホテルの宿泊者という事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しています。 そして支払い方法については「費用は会場の入り口の受け付けで安倍事務所の職員が１人5000円を集金しホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明しました。 安倍総理大臣は「前夜祭」の代金は政治団体である「安倍晋三後援

男性にけがはなく、健康状態も問題ないということで、総領事館の職員が面会するなどして支援しているということです。 一連の抗議活動に関連して日本人が逮捕されたことが分かったのはことし９月に続いて２人目です。 外務省は香港に滞在する日本人に対し、「レベル１」の危険情報を出して抗議活動の現場には近づかないなど、十分、注意するよう呼びかけていました。 外務省関係者によりますと、香港当局に身柄を拘束されたのは20代の日本人観光客の男性だということで、17日、「香港ディズニーランド」に行った帰りに、香港理工大学にデモの様子を見に行った際、周辺で現地の警察に拘束されたということです。 現地の総領事館で面会し、健康状態に問題はなく、けがはないということです。

フィギュアスケートの元オリンピック選手の織田信成さんが、監督を務めていた関西大学アイススケート部で、多くのトップ選手を指導してきた濱田美栄コーチから無視や陰口などの嫌がらせを受けたと主張して慰謝料を求める訴えを起こしました。 訴えなどによりますと、織田さんはおととし４月、出身校の関西大学のアイススケート部の監督に就任しましたが、その頃から濱田美栄コーチに無視されたり陰口を言われたりする嫌がらせを繰り返し受けたと主張しています。 そして精神的な苦痛から体調を崩し、ことし９月に監督を辞めざるを得なくなったとして、濱田コーチに1000万円の慰謝料を支払うよう求めています。 提訴後に会見した織田さんは、関西大学に調査を求めたものの十分に行われなかったうえ、逆に事実関係を明らかにしないよう求められたと主張し、大学を批判しました。 そのうえで提訴に踏み切った理由について「スケートリンクにいる学生や選手

在任期間が憲政史上、最長となる安倍総理大臣。最初に就任したのは12年前。この間、私たちの暮らしは豊かになったのか。安倍政権の一丁目一番地の政策、「アベノミクス」の効果を検証します。 平成24年、2012年12月に発足した第２次安倍政権が打ち出した一連の経済政策は「アベノミクス」と表現されます。政策の柱は３つ。 「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」そして「成長戦略」。これを「３本の矢」と呼んで物価が継続的に下がるデフレからの脱却と持続的な経済成長を目指しました。 このうち１本目の矢の金融政策では、政府と日銀が異例の共同声明を発表。日銀は「２年程度で２％の物価上昇率を達成する」と目標に掲げました。 そして大量の国債を買い入れて市場に大量の資金を供給する「異次元」とも言われる大規模な金融緩和に踏み切り、企業や国民に染みついたデフレ心理を一掃しようとしました。 ２本目の矢である財政政策では、低

ＮＰＯが行った日本の政治と民主主義に関する世論調査で、政治家を自分たちの代表だと思わないと答えた人が、代表だと思うと答えた人を上回りました。 それによりますと、選挙で選ばれた政治家をみずからの代表だと思うかどうか尋ねたところ、「代表だと思う」「どちらかといえば思う」と答えた人は合わせて42％だったのに対し、「全く思わない」「どちらかといえば思わない」と答えた人は合わせて45％でした。 また、日本の将来への不安やさまざまな課題を現在の政党や政治家が解決できると期待しているか質問したところ、「期待できる」「やや期待できる」と答えた人は、合わせて21％だったのに対し、「期待できない」「あまり期待できない」と答えた人は合わせて71％でした。 調査を行った「言論ＮＰＯ」は、「国民の政治不信が高まっており、特に若い層でその傾向が強い実態が明らかになった」としています。

新駅の開業に向けた工事で、きょうの始発から大規模な運休となっている東京のＪＲ山手線 。 今回、行われている工事は線路を移動させる「移設工事」と呼ばれる作業です。 移動させるのは▽山手線の内回り線と▽外回り線、それに▽京浜東北線のあわせて３本です。 輸送量が多い、首都圏で３本の線路を同時に移動させる大規模な工事は、今回が初めてとなります。 移設工事が必要となったのは、「高輪ゲートウェイ駅」の開業に伴って、電車の通り道も変わるからです。 これまで山手線と京浜東北線は品川駅と田町駅の間を通過する際、旧車両基地の敷地を避けるように外周を通っていました。 それが今回、旧車両基地の敷地の真ん中付近に「高輪ゲートウェイ駅」が設置されるため、新駅の前後で、これまでの線路を移動させて新しい線路につなげる必要がでてきたのです。 線路を３本同時に移動させるという大規模な工事となったのは品川駅と田町駅のホームの構

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、前日夜の懇親会を含め、旅費などのすべての費用は参加者の自己負担であり、みずからの事務所や後援会の収支はないことを確認したとして、政治資金規正法違反にはあたらないという認識を示しました。 そして、旅費や宿泊費は、参加者それぞれが旅行代理店に支払い、懇親会の会費は、会場の入り口で事務所の職員が集めてホテル側に渡す形をとっていたと説明しました。 また、安倍総理大臣は、前日夜に開かれた懇親会について広い意味での後援会活動だという認識を示すとともに、「価格設定が安すぎるのではないかという指摘があるが、5000円という会費は、大多数がホテルの宿泊者だという事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格だと報告を受けている」と述べました。 そのうえで「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて義務が生じる。交通費や宿泊費などを直接、旅行代理店に支払っていれば後

長年、制限されてきた娯楽の解禁を受けて、サウジアラビアでは日本の人気アニメを一堂に集めた初めてのイベントが開催され、多くのファンが詰めかけています。 最近では欧米やアジア諸国からコンサートやイベントを国を挙げて誘致しています。 首都リヤドでは14日から３日間の日程で、日本のアニメを一堂に集めた初めてのイベントが始まりました。 会場には、「進撃の巨人」や「ＮＡＲＵＴＯーナルトー」、「ワンピース」など、中東でも人気の日本のアニメの作品を映像やゲームで体験できるブースが設けられ、訪れた人が、自撮りの写真を撮って楽しんでいました。 保守的なイスラム社会を反映して、女性の多くはアバヤと呼ばれる全身を黒く覆う服装でしたが、アニメの登場人物になりきる「コスプレ」に挑戦した人も見られました。 グッズの販売も好調で、「ドラゴンボール」のフィギュアを買ったという男子高校生は「会場の外で２時間待ちました。こんな

香港で市民と警察の衝突が続いていることについて、共産党は、「警察による弾圧は中国の最高指導部の承認のもとで行われており、直ちに中止するよう求める」とする声明を発表しました。 そのうえで、「香港での弾圧の根本的な責任は、中国政府と中国共産党にあることは明らかで、即時中止することを強く求める」としています。 志位委員長は、記者会見で、「中国政府は、人権を擁護する国際的責任を負っている。香港に高度な自治を認めた『一国二制度』のもと、事態を平和的に解決する責任を果たすべきだ」と述べました。

総理大臣主催の「桜を見る会」について、ＮＨＫは、下関市にある安倍総理大臣の事務所名で作成された、地元関係者に参加を募る内容の案内文を入手しました。 文書には、会の前日に東京での観光ツアーや夕食会などを行うことも記されているほか、飛行機やホテルの手配が必要か確認するアンケートも含まれ、地元事務所が支援者などの参加をとりまとめていた実態を伺わせています。 ＮＨＫは総理大臣主催の「桜を見る会」が、おととしと去年に開催された際の、地元関係者に参加を募る内容の案内文を入手しました。 いずれも、「『桜を見る会』のご案内」というタイトルで、「安倍晋三事務所」と明記されています。 ▼総理大臣主催の「桜を見る会」と▼その前日に安倍総理大臣が出席して行われる夕食会を案内する内容で、夕食会の主催は安倍総理大臣の「後援会」と記されています。 このうち、おととしの案内文では、▼飛行機やホテルの手配を事務所に求めるか

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。 まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。 ＮＨＫが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。 政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側の追及チームの会合が14日も開かれ、内閣府の担当者は、ことしの招待者名簿などを、５月９日に廃棄したと明らかにしました。 共産党の議員は、「この問題を国会で取り上げるために、５月９日は、質問の準備で、内閣府に聞き取りを始めたタイミングだ。なぜそのタイミングなのか」と指摘しました。 また、ほかの議員からは、「なぜ１か月近く保存していたものを、その時期に廃棄したのか」などという声が出され、内閣府の担当者は、「例年、同じ時期に捨てている」と説明しました。

再来年１月に始まる「大学入学共通テスト」の記述式問題について、高校生のグループが、民間事業者による採点では、公平性に欠けるとして、導入の中止を求めました。 こうした中、高校生のグループが会見を開き、文部科学省に対して、共通テストへの記述式問題の導入を中止するよう求めました。 このグループが、予備校講師などに、国語の記述式問題を採点してもらったところ、採点者ごとにばらつきが生じたということです。 共通テストを受ける予定の高校２年の男子生徒は「記述式の採点は50万人の大規模試験では正確に行うことは難しいと思う。今のシステムでは安心して受験できない」と話していました。

経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側の追及チームの会合が開かれ、政府側は安倍総理大臣の事務所から招待者の推薦があったことや、招待状を持参した人に本人確認を行っていなかったことを明らかにしました。 この中で、来年の会の開催中止が決まったことについて、議員から「疑惑はさらに深まった」とか、「火の粉が降りかかりそうになるや中止するようなやり方は絶対に許せない」などという声が相次ぎました。 また、会合で内閣官房の担当者は、安倍総理大臣の事務所から招待者の推薦があったことを明らかにしたうえで、「本人はご存じなかった可能性がある」と述べました。 これに対し、議員からは「安倍総理大臣の参議院予算委員会での『招待者の取りまとめなどには関与していない』という発言は虚偽答弁であり、『事務所がやったことで知らない』では通らない」などと批判が相次ぎました。 一方、議員が、セキュリティー対策について、本人以